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はてなキーワード: レーガンとは
北朝鮮などと同じで、アメリカからの不安定化工作で、ロシアもにっちもさっちもいかなくなってる模様。
韓国領の東西でドッカンドッカン共同軍事演習されて、「戦車とか兵隊対抗できる規模で移動させないとこのまま上陸するぞ」とやられて、燃料も無いしアメリカがくれるドッグフードも無し、150日闘争とかやってる最中に、ノルマがあるのに燃料とか資材も食料も軍に徴発されて、ノルマ達成失敗したら処刑されると分かっていても、反乱起こしたら家族まで全員処刑だから泣きながら燃料も資材も食料も出す。
もう軍隊を東西に移動なんかさせる余裕が無いから、泣きながらミサイル撃って、ハワイ方向とかグアム方向に、届きもしない中距離ミサイル発射して、日本上空を通過させられたら御の字。
中国も民主化の反乱とか暴動起こさせるCIAの工作員予算が膨大だから、中国系二世三世で中国語ネイティブの工作員が暴動とか反乱組織して、ウイグルとかチベットで虐殺が起こっているんだとプロパガンダ合戦。
貧困撲滅とか汚職摘発なんかやっても、もう抑えが効かないから発狂して、ゲーム会社でも芸能人発掘番組でも禁止禁止、次は演劇でも映画でもけしからんと言い出して全部禁止。
航行の自由作戦で台湾海峡でも、駆逐艦同士衝突したり船員落ちたり、重機関銃射撃開始して船体に穴が開くぐらいの事変が起こりまくり。意趣返しに中国艦が対馬海峡通過とか、ロシア艦が津軽海峡通過とかやる程度しかできない。
ロシア国内では経済制裁で、スーパーの棚はいつも空でソビエト時代に逆戻り。民主化勢力はCIA予算でオレンジ革命とか起こせるぐらい潤沢で、一人二人暗殺されてもガンガン立候補して、プーチンも負けたら刑務所行きか、広場に連れて行かれて吊るされる死刑確定なので、プロパガンダでウクライナでロシア市民が虐殺されてる映像作って抵抗。
ゴルバチョフとレーガンの頃みたいに、偽のスターウォーズ戦略に騙されて軍事費で干上がったり、ソビエト内の原発爆破する計画で、チェルノブイリふっ飛ばされてゲッラゲッラ笑われて、ソビエト崩壊まで持って行かれて生き恥。
今度も軍事侵攻して支持率が80％なんだとか、嘘でも何でも泣きながら勝っている振りす続けるしかない。
黒海とボスポラス海峡閉塞されて、黒海艦隊外に出られなくなったら、日露戦争で極東艦隊閉塞されて、203高地から観測されて28サンチ砲で艦隊壊滅させられたぐらいのダメージで、クリミア半島失うと地中海への出入り口が無くなって死ぬ。
第二のクリミア戦争が起こるか、朝鮮戦争とかクウェート解放戦争やらアフガン戦争みたいな、計画的に馬鹿や州兵を戦地に送り込んで死なせる話が出来上がっていて、国内は新車たアイフォンがバンバン売れるぐらい景気が良くて、戦地では知的障害のマヌケが死にまくるパラダイスの開始。
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
「高学歴ばかりがリベラル政党支持」ってのは都合よく属性を切り取ってる感が強いんだよなあ。
一般に先進国では若い世代になればなるほどリベラル派が増える。
「若者ばかりがリベラル支持」、「左派政党はいまや若者の政党になった」とも言えそうなもんだがそうは言わんよね。
もちろん大学進学率は上がっているわけだから若者＝高学歴が多いのでそのへんをどう加味するかもあるけど。
さらに言えば若者や知識人層が左翼寄り、なんてのはもう100年以上も前からそういうもんだったろ。
なんで今更騒いでんのかよくわからん。
まあ80年ごろから中道左派が再分配規模を小さくしたって指摘はそのとおりで、それが中道左派離れの原因だ
というのも同意できるんだけど、これも当時の時代背景を無視して左派が弱者を見捨てたみたく言うからずるいよね。
当時はサッチャーやレーガンのネオリベ路線が一定の支持を得ていたし、90年代に入ればソ連が崩壊、
「社会主義は負け、資本主義が勝利したのだ。なのに左派政党はまだ社会主義とか言ってんの？」という時代が去来した。
クラシックな再分配左翼が衰退するのも当然の話で、クリントン、ブレア、シュレーダーらは立ち位置を右シフトして
新自由主義を一部容認する「第三の道」路線を掲げなければ支持を得られなかった。
なにより第三の道路線は当時めちゃくちゃ支持されていたことを忘れてはいけないだろう。
クリントンはジョージアやテネシーのような共和党の牙城州でも勝利し、ブレアは結党以来最多議席を獲得、
で、新自由主義容認路線はリーマンショックを受け2010年代に入ったあたりで見直されてきている。
今、バイデン政権が最賃引き上げ、富裕層課税、組合支援、オバマケア拡大など再分配路線に舵を切ったなどと
いわれているけど、2016年のクリントン時点で同様の政策を公約にしていた。
https://www.hillaryclinton.com/issues/
他方、16年の勝者になったトランプ政権がやったのは富裕層減税に規制緩和、オバマケア潰し（マケインら穏健派の抵抗で失敗）だった。
バラモン左翼なんてのは2010年代前半までの話で、それ以降はクラシックな再分配重視左翼に回帰してんだろって話。
16年のアメリカのように「バラモン左翼」の印象論が、トランプのような極右のネオリベ政権誕生をアシストするからやっかいなんだよねー。
ピケティやサンデルは自分の言説が、ネオリベ右翼が左派を攻撃する道具として都合よく利用されてしまっていることをどう考えているのやら。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
どっちが勝つかわからないけど、とりあえず次の大統領はこんな感じ。
これまでの「史上最高齢で就任した大統領」はロナルド・レーガン（2期目の就任時に73歳）で、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」はドナルド・トランプ（70歳）だけど、バイデンもトランプも2期目のレーガンより年上なので、「アメリカ史上最高齢で就任した大統領」が誕生する。
開票結果を見ていると、一般投票でバイデンが勝ちそうなのはほぼ確定。この結果を選挙人投票でひっくり返したら、トランプは「史上初めて一般投票で勝たずに2期を務めた大統領」になる。
過去、一般投票で勝たずに選挙人投票で逆転して大統領に就任した者は5人いる。1825年に就任したジョン・クインシー・アダムズ、1877年に就任したラザフォード・ヘイズ、1889年に就任したベンジャミン・ハリソン、2001年に就任したジョージ・W・ブッシュ、そして2017年のトランプである。このうち、アダムズとハリソンは次の選挙で落選し、ヘイズは次の選挙に出馬せず、ブッシュは次の選挙で一般投票で勝利した。したがって、「2回とも一般投票で勝たずに選挙人投票で勝って2期務めた大統領」は歴史上存在しない。
また、大統領の急死や辞任によって昇格した大統領は、皆、次の選挙で落選するか一般投票で勝利して再選されるかのどちらかであり、「副大統領から昇格して、次の選挙で一般投票で負けたけど選挙人投票で勝って2期努めた大統領」はいない。
したがって、仮にトランプが再選された場合、かなり高い確率で「アメリカ史上初の一般投票で勝たずに2期務めた大統領」が誕生することになる。
レーガンは77歳で退任したけど、バイデンは就任式当日には78歳になっているので、「アメリカ史上最高齢で退任した大統領」になることが確定する（トランプの場合、任期途中で辞めたりすると史上最高齢にはならない）。
アメリカでカトリックの信徒が大統領になるのはジョン・F・ケネディ以来2人目。
1993年にビル・クリントン（1946年生まれ）が就任して以降、ジョージ・W・ブッシュ（1946年生まれ）、バラク・オバマ（1961年生まれ）、トランプ（1946年生まれ）とここ30年ほどは戦後生まれの大統領が続いている。もしバイデン（1942年生まれ）が勝利すれば、ジョージ・H・W・ブッシュ（1924年生まれ）以来28年ぶりに戦前第二次世界大戦終結前生まれの大統領が就任する。
ブコメで指摘されて気付いたけど、1939年にナチスがポーランドに侵攻してから1945年に日本が降伏するまでの間に生まれた大統領はこれまでにいないから、アメリカ史上初（そしておそらく唯一）の「第二次世界大戦中に生まれた大統領」になるのか……
前任の大統領よりも年上の者が新しい大統領になったことは何度もあるが（前回の大統領選は、クリントンが勝ってもトランプが勝ってもオバマより年上の大統領だった）、それが2回続けて起きるのは、セオドア・ルーズベルト（1858年生まれ）より年上のウィリアム・タフト（1857年生まれ）より年上のウッドロウ・ウィルソン（1856年生まれ）が大統領に就任した1913年以来のことである。
これまで2人続けて苗字の文字数が同じ大統領が就任したことは6回ある（Van Buren→Harrison、Lincoln→Johnson、Grant→Hayes、Kennedy→Johnson、Carter→Reagan、Obama→Trump）。だが3人連続したことはない。もしバイデン（Biden）が当選したら史上初の例となる（Obama→Trump→Biden）。
そういえば、オバマ＆バイデン、トランプ＆ペンス（Pence）と、2代連続で正副大統領の苗字の文字数が一致しているのはレアケースかもしれない。大統領選挙で二大政党の候補者の苗字の文字数が一致する（Trump vs. Biden）のは、2000年のブッシュ対ゴア（Bush vs. Gore）以来20年ぶり。
第二次世界大戦後のアメリカでは、民主党が1期でホワイトハウスを明け渡したことはあるが（ジミー・カーター政権）、共和党が1期でホワイトハウスから追い出されたことはない。再選に失敗したジェラルド・フォードもジョージ・H・W・ブッシュも、前任者（リチャード・ニクソンとロナルド・レーガン）が共和党員なので共和党のホワイトハウス支配は2期以上続いている。もしトランプが1期で追い出されバイデン政権が誕生したら、戦後初めて共和党が1期でホワイトハウスを明け渡すことになる。
カマラ・ハリスは、女性としても黒人としても、そしてもちろん黒人女性としても初めての副大統領になる。
メディアだと「黒人女性としては初の副大統領」って言われるけど、女性としても黒人としても初なので表現が難しい。「初の黒人女性」だと、白人女性や黒人男性がそれ以前にいたかのように聞こえる（「黒人女性初の国務長官」だったコンドリーザ・ライスがそうで、「女性初の国務長官」はマデリン・オルブライト、「黒人初の国務長官」はコリン・パウエル）。
戦前警察アメリカ分署です。1942年はすでに米もWW2に突入しており、バイデンが戦前生まれは明らかに誤りです。戦中か戦勝前としてください
カトリックの少なさに驚く。ググると2014年時点で37%がプロテスタント、23%がカトリックらしい。それでも凄まじい偏りだが、どんな背景があるんだろう
このうち後者について、ケネディは1960年の選挙演説で次のように言っている。
わたしは、公的にはカトリックでも、プロテスタントでも、ユダヤ教でもないアメリカを信じます。そこでは、公共の政策に関して、公僕が、ローマ教皇やキリスト教会全国協議会やその他の宗教組織に指示を求めたり、そのような組織から指示を受けることがありません。
つまり、20世紀後半になっても「教皇の言うことを聞くやつが大統領でいいのか」という不安があったという話。
ちなみに、バイデンはアメリカ史上初の「カトリック信徒の副大統領」でもある。「二大政党から大統領候補に指名されたカトリック信徒」としては4人目（アル・スミス、JFK、ジョン・ケリー、バイデン。全員20世紀以降に民主党が擁立）。
なお、これまで日本の首相になったカトリック信徒は3人いる模様（原敬、吉田茂、麻生太郎）。プロテスタントも何人かいるし、首脳の信じている宗教という一点に限ってはアメリカなんかより日本の方が遥かに多様という。
仮にバイデンが任期途中でリタイヤしてハリスが昇格し、2024年の大統領選挙でハリスが女性候補に敗北すると、「初めての女性大統領」と「初めて選挙で選ばれた女性大統領」が別人になるので、トリビア好きにはたまらない展開になる。ニッキー・ヘイリーには頑張ってほしい。
（現状、「最年少大統領」がこの状態で、「最年少の大統領」はセオドア・ルーズベルトだけど、彼は前任のウィリアム・マッキンリー大統領の暗殺に伴って昇格したので、「選挙で選ばれた最年少の大統領」はジョン・F・ケネディ。仮に今回の選挙でピート・ブーティジェジが勝っていたら限定なしで「史上最年少の大統領」になっていた）
一番のリスクが大統領就任式という説も。就任式は1月に屋内で行われるけど、高齢のバイデンには風邪を引くリスクがある。実際、1841年に、68歳だったウィリアム・ハリソン大統領がめっちゃ寒い日に就任式で長々と演説して3週間後に風邪を引き、そこから肺炎になってアメリカ史上最も在任期間の短い大統領になってしまった（在任31日間）という故事があるので……
（ちなみに、日本の内閣総理大臣で最も在任期間が短かったのが東久邇宮稔彦王の54日なので、日本の首相よりアメリカ大統領の最短在任記録の方が短い。ハリソンの在任期間はあの宇野宗佑の半分以下）
黒人差別だなんだかんだで流行ってたから観てみた。13thってタイトルはアメリカ合衆国憲法修正第13条のことで、これに存在する例外のせいで現在もアメリカでは黒人が奴隷だよっていうのがメインのテーマになっている。クオリティ自体は高いしよくまとまっているから観る価値が無くはないが、色々な疑問は持った。
とりあえず観てない人のために簡単に説明をしてみる。アメリカ合衆国憲法修正第13条第1節は奴隷制を廃止しているが、例外が存在する。
第1節 奴隷制もしくは自発的でない隷属は、アメリカ合衆国内およびその法が及ぶ如何なる場所でも、存在してはならない。ただし犯罪者であって関連する者が正当と認めた場合の罰とするときを除く。
この「ただし犯罪者であって」という例外だ。要するに犯罪者だったら奴隷なってもしゃーないということらしい。この例外規定を悪用して黒人を犯罪者にすることで現代にも奴隷制は存在する、というのが13thの主題だ。
大まかな流れを説明する。公民権運動前のアメリカには人種差別を正当化する法律があった。黒人たちは平等を手に入れるために公民権運動では差別的な法律をあえて破り、あえて白人に逮捕されることが運動のキーになっていた。不当な法律の不当さを訴えるため、あえて逮捕されるということがヒーローのように扱われているという文脈があった。彼らの努力は功をなし差別的法律は表面上は消え去った。しかしその後ニクソンが犯罪の取締を強化し大麻などのドラッグも科学的根拠なくどんどん違法化することで黒人犯罪者がどんどん増えた。レーガンは麻薬との戦争を更に強化し、クラックの刑を必要以上に重くした。重罪として裁かれた黒人収監者はさらに増えた。ブッシュパパは犯罪との戦いを強調することで大統領選を逆転勝利した。共和党は犯罪に対して強硬姿勢、民主党は優しい感じだったのだが、これらを受けてクリントンは民主党候補にも関わらず犯罪への強硬姿勢を示した。クリントンの様々な施策により刑務所の収監者は爆発的に増えた。そしてその頃民間の刑務所ビジネスは成長市場であり刑務所はどんどん増えた。またビクトリア・シークレット等のメーカーが囚人たちを労働力として安く利用して莫大な利益を上げていっていた。つまり経済的に犯罪者を増やすインセンティブが社会にあり、世界中の犯罪者の実に四分の一が、世界人口の5%に満たないアメリカにいる。
とまあこんな感じだ。詳しいことは実際に視聴するとよく分かると思う。
これを観ていて黒人さん達可哀想にと少しは思ったが、疑問点もいくつか持った。
この13thの中で一番時間を割いて主張されていた「犯罪取締強化は黒人を犯罪者に仕立て上げるための差別的な陰謀である」に関しては少し展開が強引すぎるし、インタビューを受けていた人達もそのような前提で色々と訴えていたことに関しては少し引っかかるところがあった。もちろん不当逮捕や不当裁判があったことは事実だろう。人種によって逮捕されやすさ有罪になりやすさが違ったこともあっただろう。しかしだからといって、まるで完全にシロな人達が冤罪でどんどん刑務所で突っ込まれていったかのように犯罪取締強化、ドラッグ規制強化を語るのは少し違うと思う。もう少し客観的なドキュメンタリーが観たいなと思った。
たとえ映画だとしても、戦中の30－40年代日本が舞台なのに戦争関係の描写が一切なかったらおかしいでしょ？
どういう意図なんだ？って思うはず。
で、フォレストガンプはその取捨選択がすべて、アメリカ極右の歴史史観なの。
左翼を馬鹿にし続けて、右翼が気持ちよくなるように捏造したりパッチワークした展開だけが続く。
日本でいえばポツダム宣言を受諾しなかったりGHQが存在しないみたいな。
しかも、アラバマが舞台なのに公民権運動が存在しない＝黒人に人権は認めないとか、かなりヤバいやつ。
（言い訳としてババって黒人キャラを出してるけど、これもよくある卑怯な手法）
当時文革を批判してたジョンレノンを実際の映像に吹き替えして「中国万歳の馬鹿アーティスト」として笑いモノにするような映画だし、他にも色々やばい描写が腐るほどあるから調べてみるといいよ。
バックトゥザフューチャーもロックという黒人発祥の文化を、チャックベリーが白人からパクったものとして描いてたり、レーガン政権の思想そのままだったりと、こっちも実は結構ヤバい映画。
映画『ジョーカー』観たけどさあ！！！"ニューヨークって素であんな治安悪いの？" あそこはゴッサムシティだ、って冒頭からかなり念入りに「物語の入り口」が描写されてたじゃないですか……2019/10/20 02:16
いやいやｗｗｗ そこを「ゴッサムという架空の街だから」で押し通すのは小生断固反対させて頂きもうすｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
70年代80年代ニューヨークは素で治安が悪かったでござるよ！！
不況の煽りを受けてスプレープシュー！！放火魔ボワンボワン！！暴動グワングワン！！
地下鉄に描かれた乱雑なグラフィティが割れ窓理論以前をですねｗｗｗ
「サウス・ブロンクス」という言葉がWikipediaに載っているぐらいでござる。
ドプフォｗｗｗ ついマニアックな知識が出てしまいましたｗｗｗ いや失敬失敬ｗｗｗ ほれちょっとWikiを覗いてごらんなさい、コポオッｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ちなみに、ここで一般常識のオサライでござるがｗｗｗ 監督とプロダクション・デザイナーはニューヨーク出身で監督の方はブロンクス地区出身でござるよｗｗｗ これはいけないｗｗｗ もうご存知でござったかｗｗｗｗｗｗｗ
あ、例の階段もブロンクスに実在するでござるｗｗｗ スマヌスマヌｗｗｗ コモン・センスの欠如を疑うような言葉を投げてしまってｗｗｗｗｗ うぬ、痛恨ここに極まれりｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
サウス・ブロンクスといえば、1983年に公開された『ワイルド・スタイル』ｗｗｗ ヒップホップ誕生の記念碑的なこの映画は全編サウス・ブロンクスで撮影されて、ヒップホップカルチャーを世界に広めるきっかけとなったでござるねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
これを観ると貧困地区に暮らしていた若い黒人の抑えきれない表現欲がよく感じられるでござるｗｗｗ
全我々、第六感にピリンと来てるでござるねｗｗｗ
キタｗｗｗ キタコレｗｗｗｗｗｗ キタ━━━━━━━━(┓💠💋💠┏)━━━━━━━━!!!ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
実際の70年代80年代の暴動は黒人差別と関係した貧困が根底にあったのに、映画では「持てる者（ウェイン産業の証券マンを始めとする）に敵対する人々」にすり替えているのでござるのよｗｗｗｗｗｗ
それでも、完全にブラックな人たちを無視しているわけではないｗｗｗ 一定の役割で出てきているでござるねｗｗｗ なぜかｗｗｗ なぜでしょうｗｗｗｗｗ ヌプフォッｗｗｗｗｗｗｗ まあ吾的にはｗｗｗ インセル専用描写な感じには捉えて欲しくないでござるけどねｗｗｗ デュフフフｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
というわけで「70年代80年代ニューヨークの治安の悪さ」というのは作品の根底に大きく関わっているでありんすよｗｗｗ 「70年代80年代ニューヨーク」と「現代」が複雑に絡み合ってループ構造にもなっているようなｗｗｗ とでも言わせてもらいますかねえ、ヌフフフフフフｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ だから「関係ない」という言説には拙者断固反対でござるｗｗｗｗｗ
ちなみに、ケネディのニューフロンティア政策から"Make America Great Again"でお馴染みレーガンの小さな政府的な福祉国家の見直しまで絡めて考えるとｗｗｗ
