  |
はてなキーワード: 韓国領とは
北朝鮮などと同じで、アメリカからの不安定化工作で、ロシアもにっちもさっちもいかなくなってる模様。
韓国領の東西でドッカンドッカン共同軍事演習されて、「戦車とか兵隊対抗できる規模で移動させないとこのまま上陸するぞ」とやられて、燃料も無いしアメリカがくれるドッグフードも無し、150日闘争とかやってる最中に、ノルマがあるのに燃料とか資材も食料も軍に徴発されて、ノルマ達成失敗したら処刑されると分かっていても、反乱起こしたら家族まで全員処刑だから泣きながら燃料も資材も食料も出す。
もう軍隊を東西に移動なんかさせる余裕が無いから、泣きながらミサイル撃って、ハワイ方向とかグアム方向に、届きもしない中距離ミサイル発射して、日本上空を通過させられたら御の字。
中国も民主化の反乱とか暴動起こさせるCIAの工作員予算が膨大だから、中国系二世三世で中国語ネイティブの工作員が暴動とか反乱組織して、ウイグルとかチベットで虐殺が起こっているんだとプロパガンダ合戦。
貧困撲滅とか汚職摘発なんかやっても、もう抑えが効かないから発狂して、ゲーム会社でも芸能人発掘番組でも禁止禁止、次は演劇でも映画でもけしからんと言い出して全部禁止。
航行の自由作戦で台湾海峡でも、駆逐艦同士衝突したり船員落ちたり、重機関銃射撃開始して船体に穴が開くぐらいの事変が起こりまくり。意趣返しに中国艦が対馬海峡通過とか、ロシア艦が津軽海峡通過とかやる程度しかできない。
ロシア国内では経済制裁で、スーパーの棚はいつも空でソビエト時代に逆戻り。民主化勢力はCIA予算でオレンジ革命とか起こせるぐらい潤沢で、一人二人暗殺されてもガンガン立候補して、プーチンも負けたら刑務所行きか、広場に連れて行かれて吊るされる死刑確定なので、プロパガンダでウクライナでロシア市民が虐殺されてる映像作って抵抗。
ゴルバチョフとレーガンの頃みたいに、偽のスターウォーズ戦略に騙されて軍事費で干上がったり、ソビエト内の原発爆破する計画で、チェルノブイリふっ飛ばされてゲッラゲッラ笑われて、ソビエト崩壊まで持って行かれて生き恥。
今度も軍事侵攻して支持率が80％なんだとか、嘘でも何でも泣きながら勝っている振りす続けるしかない。
黒海とボスポラス海峡閉塞されて、黒海艦隊外に出られなくなったら、日露戦争で極東艦隊閉塞されて、203高地から観測されて28サンチ砲で艦隊壊滅させられたぐらいのダメージで、クリミア半島失うと地中海への出入り口が無くなって死ぬ。
第二のクリミア戦争が起こるか、朝鮮戦争とかクウェート解放戦争やらアフガン戦争みたいな、計画的に馬鹿や州兵を戦地に送り込んで死なせる話が出来上がっていて、国内は新車たアイフォンがバンバン売れるぐらい景気が良くて、戦地では知的障害のマヌケが死にまくるパラダイスの開始。
日本の竹島領有の直接の法的根拠はサンフランシスコ平和条約である。この条約の中で、日本が放棄する領土が定められており、この中に竹島が含まれていない。したがって、同条約発効以前には、韓国相当部分は日本領であったのだから、韓国併合前に竹島が韓国領であったか日本領であったかにかかわらず、竹島は条約に従えば日本領ということになる。
これを根拠に、確かに日本は竹島の領有権を主張できそうである。だが、問題は、条約は締結した国家間のみで有効ということだ。韓国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。だから、サンフランシスコ平和条約を根拠に日本が何を言ったところで、韓国に対しては法的効力がない。
日本はサンフランシスコ条約の発効以前、米国によって統治されていたが、韓国による竹島侵攻は、条約の発効直前である。そして、この時の侵攻は米国によって排除されていない。武力衝突も起きていない。日本の漁船のいくつかが拿捕されたようだが、日本は軍事的には何もしなかったし、アメリカも何もしなかった。アメリカは竹島を放棄しているのである。
つまり、条約が発効し、日本が主権を取り戻した時には、すでに竹島は韓国によって占有されていて、日本に主権を委譲する時にアメリカはすでに竹島の占有を放棄している。これでも竹島の領有権が日本にあると言えるだろうか？ 苦しいのではないかと思う。
いずれにせよ、条約を根拠に領有権を主張できるのは条約の当事者に対してだけである。韓国に対してはできない。ただ竹島を日本の主権回復以前から現在まで占領しているのは日本ではなく韓国だという事実だけがある。
したがって、総合的に考えれば竹島は韓国領と言うのが現状妥当であると考える。
どこか間違ってたら教えてほしい。
-----
外務省が、在日朝鮮人の北鮮帰国希望者に対して、帰国の便宜をはかる方針を決め、とりあえず国際赤十字に調査を依頼し、その報告をまってこれを実施に移したい意向だといわれる。まだその間いろいろ問題があり、今後政府と与党との間で慎重に検討した上でなければ、最終的な結論を見るにはいたるまい。
われわれは、北鮮への帰国を望む人たちに対しては、その切なる希望をかなえるのが当然（不明）あると考えて来た。在日朝鮮人の総数は約六十万人といわれ、そのうち北鮮への（不明）望んでいる人たちは在日朝鮮人総連合会の調査によると、十一万七千人にのぼっていると発表されている。この人数については、いずれ正確な調査を必要としようが、これらの人たちの大部分が生活苦に悩んでいるので、北鮮政府が帰国のための船舶や費用を配慮するとあれば、その希望を満すために日本政府として帰国の便宜をはかるのはまさしく当然のことであろう。
ただここで問題なのは韓国側の態度で、北鮮を韓国領土の一部としている建前上、北鮮を日本が相手とすることは許せないと主張し、また北鮮帰国は韓国に敵対する陣営を利するものだとして強く反対しているのである。
しかし周知の通り「人権に関する世界宣言」の第十三条二項には、「何ぴとも、自国をふくむいずれの国をも去り、また自国に帰る権利を有する」と明記されている。さらに一昨年のニューデリーにおける赤十字国際会議でも、外国に居住するものが、その故国に帰ることを望む場合は、その国の政府は出国を許さねばならず、本国はこれを受入れねばならぬ、と決議されたのである。いわば、北鮮帰国問題は基本的人権にかかわる問題であることが明白である。
藤山外相が、日韓会談の続行中に韓国側の反対するこの北鮮帰国問題をとりあげたこと（以下不明）
-----
北鮮帰国希望者の問題は、ほおかぶりしているべきことではない。北鮮系の在日居留民団体である朝鮮総連にいわせると、七万人が北鮮に帰ることを希望しているという。その理由は日本にいては食えないからだという。北鮮政府も引取りたがって、旅費も船賃ももつとまでいっている。日本としても彼らに対する生活保護費の増加、貧困を主因とする犯罪の横行に手を焼いている。帰ってもらえればそれに越したことはない。そればかりでなく大きな大義名分として、居住地選択の自由は、近代社会においては何人にも奪われることのない基本的人権なのである。北鮮へ帰りたいと言う朝鮮人を、日本に引止めておくという根拠はない。人道上の重大問題である。
それにもかかわらず、政府が北鮮帰国を許さずにいるのはなぜか。日韓会談の決裂を恐れるからである。これは日韓会談を進めるための条件の一つとして韓国側から要請されたことである。行政当局のなかには共産側の謀略だから警戒すべしと言う意見もあるが、帰国させるべきだという考え方の方が強いようだ。しかし日韓会談を決裂させたくないという岸首相らの考えが、帰国を許させずにいる。
我々はもちろん日韓会談を成功させたい。しかしいままでの情勢から見ると日韓会談は日本側が全面的に譲歩して、無理でも何でも先方の主張をいれない限り、早急には妥結しない形勢にある。しかし全面譲歩などは、許されるべきことではない。おそらく日韓会談は、二十六日に再開されても、その後決裂しないまでも、とぎれとぎれて長びくであろうと思われる。そのあ（以下不明）
