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はてなキーワード: 政党政治とは
どうしてこんなことになったのだろう。
小学生でも分かる単純明快な政策と、確かに国民を苦しめ続けるNHKの視聴料取り立てへの不満から、
新政党ながらもN国——NHKから国民を守る党——は1議席を得ることとなった。
そこまでは(有権者にとっては意外だったかもしれないが)何の変哲もない結果でしかなかった。
しかし政界に落ちたこの小さな雫の一滴は、静かに政局の水面を揺らし、やがて大きな波紋をなす。
ある小政党の合流。
次から次へとN国に関するニュースが舞い込み、ある人は面白がり、ある人は失望を表明した。
NHKをぶっ壊す。それだけを主要な政策に掲げ、他の政策は自由。
政党にしては極めて束縛の少ない集団に、その束縛に疲弊した議員が大勢集まった。
N国の代表は分け隔てなく彼らを迎え入れた。
それから幾年が過ぎた。
今やN国が第一党となり、衆議院・参議院共に2/3の議席をゆうに越える勢力となった。
今でも政策はただひとつであり、他の政策は自由。見方によっては一党独裁だ。
しかしそれは、政党の頂点に立つ者たちが他の議員の意見を事実上封殺して、
数の暴力を以って行っていたかつての政治よりも、はるかにマシな政治をしていた。
政党政治というシステムを、党として政策をほとんど持たない党が破壊したのだ。
人々も政治に興味を持つようになり、地域の議員に意見を送る市民も増え、
政党ではなく政策で議員を選び、投票率も増え、政治を堂々と話せる風潮が広がりだし、世の中も良くなった。
多くの政策を実行していたN国だったが、一つだけ実現できないものがあった。
この政策を実現してしまえば、この政党を続ける大義名分がなくなってしまう。
誰も口には出さなかった。誰もがこの政治の体制を続けて欲しかった。
でもNHKだけはぶっ壊せない。
どうしてこんなことになったのだろう。
もう安倍政権は支持しない https://anond.hatelabo.jp/20190611120229
の人と言いたい事はほぼ同じだけど付きあってほしい
こども手当を海外に垂れ流す、人はコンクリートじゃないから復興も遠ざかる
沖縄米軍基地問題で中国がイキイキしだす、こんなのは許せなかった
これで分かると思うが自分は"まっとうな日本人"と思ってたし、他人をネトウヨと卑下する人は苦手だった
だって明らかに米軍に尻尾振ってたほうが命も金も安上がりなので、改憲が国民投票で否決されると思うから
だから昭和の間は「日本人から米軍の枷を外すと軍国化して怖いで〜」と言うお題目でやってきたんだよ自民は
でも軍とか外国とか驚くほどどうでもよくなった！！
アベノミクスは言っていたこととやっていることが違いすぎたし、三党合意だっけ？の呪いで増税路線は堅持するみたい
旧来の野党も野党で消費税に大きな声で反対する気もないときた(アホすぎ)
この人らがあまりに経済オンチなせいで、数年前に心の中でバカにしてた山本太郎までもが経済政策でまともなことを言いだす始末
こういうこと言うと「じゃあ政権初心者を大臣にして民主党の二の舞が見たいのか」と言うのはネトウヨと呼ばれてたのでよく分かるよ
理想を言えばここ山本太郎みたいなのに政権取らせて、色々な党から大臣を決めてやってほしい
絶対無理だって分かってるけどね、もう政党政治なんて民意を殺す機械でしかなくなってしまった
自民党内で経済分かってる人も、党には逆らえないから増税決めたときも起立しちゃうんだよね
かといって消費税の減税すら言いだせない旧来の野党も興味なし(増税凍結はまだ足りない)
ネトウヨとかパヨクとか言いあっている余裕はもうこの国には無くなってきているよ
なんで多分山本太郎に投票するよ、彼なら軍国主義には走らないだろうし
民主主義にバグがあるような気がするけど、どこにバグがあるのかわかんなかったんだけど、やっと思い至った。人に投票する制度にバグがあるんだ。
政党政治は人に投票するよりモダンだけど、政策のカバレッジが低い。(投票を得るために中庸によるから)
とはいえ、政治と金は切り離せないから、どんな政策をとるにも金はいる＝政策ごとの投票はそれはそれでバグの温床。
そうすると戦略オプションを機械的に走査して、これを取って、これを捨てる。みたいなそのオプションへの投票がいいんだろうなー。
機械的にやらないと、すぐ中庸の総論OK的な先送りすが人気になりそうだし、できればオプションの検討には人が介さない位がいいな。
ブコメとか読みつつ、だらだら考えて見る
みんな大好きレッドサン・ブラッククロス(アドテクノス版)の史実との分岐点。
この後、ルーズベルトがスキャンダルで再選断念に追い込まれたせいでアメリカが中立化したり、ノモンハン事件が日ソ限定戦争に拡大したりしたせいで、第二次世界大戦でドイツが早期にフランスとイギリスとソ連を倒して勝利。
国際連盟を脱退せずに国際的孤立を避けられた日本は日独防共協定を結ばず、盧溝橋事件も回避し、国論が南進論と北進論に分裂してたけど独ソ不可侵条約を受けて対ソ戦を決意し、以下略でインド亜大陸で日独が戦う第三次世界大戦が行われるまでがゲーム。
この後、樺太や千島や朝鮮半島や台湾は日本領土のままで、満州国も存続したまま、アジアの警察官である日本がベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれれて原爆使うところまで追い込まれるのが原作の展開。
太平洋戦争は起きてないが軍事負担の大きい日本がどんな国になっているかの判定は微妙だが、満鉄は普通に存続してそう。
b:id:Arturo_Ui 祖父が満鉄勤務だった私も大陸育ちになったはず // 満洲国の存続には「日中戦争が起こらない」という前提が必要。日米の後ろ盾で国民党が政権を樹立するも、毛沢東派のテロが延々と続き…という展開だったろうか。
たぶん西安事件(1936年12月)が起きず、蒋介石が国共内戦を優先してるんでしょう。
コミンテルンの陰謀だった云々な人達の主張はどけとくと、盧溝橋事件(1937年7月)は偶発的な事件なので回避されたと考えてもそんなに変ではないはず。
蒋介石指導下の国民党政権は悪い意味で中国的な駄目政権なんだけれども、それでも近代的な火器がある時代な以上、ちゃんと支援があれば、国内の軍閥を倒して統一するところまでは行けるはず。
史実での後ろ盾はドイツだったけど、まあドイツ外交がどう動くかは複雑怪奇なので、代わりに日米がいても不思議ではない（そうか？）。
そして軍閥を倒せても、やっぱり近代的な火器がある時代な以上、地方で暴れるゲリラやテロを根絶するのは至難。ソ連と国民党が手を結ぶ、的な超展開が起きない限りは毛沢東率いる中国共産党は元気に活動してそう。
当然、日米の武器輸出は絶好調でドル借款や円借款でバンバン新兵器を売り込んでるんでしょう、たぶん（これって疑似軍事ケインズ主義なのか？）。
満州国の独立を蒋介石が承認するというのは厳しそうに思えるけど、一方で中国人の伝統的思考としては長城の外側は化外の地だから本当は満州国とかどうでも良かったはずだ論とかもたまに聞くので、なくはないんだろうか。
満州経営にどの程度アメリカ資本が参入してくるかは不明だけれども、満鉄は普通に存続してそう。
b:id:akainan 盧溝橋事件後のトラウマン和平が成立している状態だとしたら中共は下されソ連との緊張が続くので、連合国の思惑によっては日本は大正的な政党政治に戻り、結局満州はインドのように地方自治からの独立となってそう
レッドサン・ブラッククロス(アドテクノス版)の原案者である高梨俊一先生も後日「でもあの時期の蒋介石政権と日本が戦争してないってのはちょっと無理あったよね」と言ってたはずでこっちの方が妥当か。
といっても和平が成立するということは、第二次上海事変(1937年8月)が起きてドイツ人顧問の指導下に育成された国府軍の最精鋭部隊が野戦で撃滅されたあとなので（でないと蒋介石が妥協する理由がない）、講和で威信が大幅低下する蒋介石の指導力も大幅低下だろうしで、国共内戦がどう展開するかは割と予断を許さない気がする。
妄想的には華北撤兵と抱き合わせで中華民国に満州国の分離を認めさせる（≒満州国の国際承認）だとスッキリするけど、どうなんだろう
なんにせよ、この後、日独が接近すると史実に戻る気がするので、九ヵ国条約の枠組みに日本は復帰して国際協調路線のまま第二次世界大戦という名の第二次欧州大戦を迎えるんでしょう、たぶん。
当然、なんとなく大国のまま大戦終了を迎えた日本は、そのまま新たな国際秩序維持組織でも常任理事国入り、満州国も原加盟国となり、満鉄は普通に存続してそう。
朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識がうろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分の知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。
「森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局の担当者が上長に報告・承認を得ていた際の記録文書。
半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書も複数存在する（後述）。
決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局にしか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときはコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。
2018年3月8日に毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。
その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。
2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書が別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。
文書主義に明確に反している（文書主義が何なのかはググって）。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう。行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。
※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本はそのままで、原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。
森友問題の性質如何ではなく、「行政文書が安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題に積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。
関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人の忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの？」という思考になるのは、まあわかる。
もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。
ただ、行政省庁の出してくる文書やデータがおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題、財務省における公用メール60日廃棄問題、厚生労働省の裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから「行政省庁のガバナンスを行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。
わからん。
明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。
朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい（傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので）。
仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう（この辺報道倫理とかに詳しくないのでわからん）。
後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。
言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学の視点から言うと、「公権力たる行政は国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政は私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。
「政党政治における野党の役割は与党の監視なので、公文書偽造問題における与党のガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要な仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが（ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない）、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ（むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為）であることも留意しておきたい。
知らん。
指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
今回の衆議院選挙について、選ぶに値する党が存在しないことを歯がゆく思っていても、自分が立候補することは年齢規制から無理であるし、まず金もない。所属したい政党もないですし。
議員になることがまず、ごくごく普通の人間には無理である。ということについて考えてみよう。
衆議院は4年に1回解散されて議員の総選挙が行われるものだ、と私たちは小学校の社会で習った。また衆議院は参議院と異なり、総理大臣に解散権があり、総理が解散すると言った時が選挙の時である。総理は衆議院選挙にて第1党になった党から指名された人物(つまりボス)がなる、というのが日本のシステムです。
とまあ、考えてみると私たちは総理が解散を決意するまで選挙があるかどうかなんて知るすべなどないし、
告知期間もめちゃくちゃ短く、「よっしゃ選挙するぞ！！！」と言われたところで、「よっしゃ選挙出てみようぜ！！！」となる体力(金)もない。働いているひとが仕事を休んで選挙活動をするなんてことは無理だし、あと比較的理想に燃えやすい若者も被選挙権を与えられていないが為に何もできない。
政党というのはお金と選挙のやり方ノウハウが詰まったプロフェッショナル集団だ。
そんな彼らと関係を持たないままに選挙戦を戦い抜くことは厳しいし、また選挙に通ったところで何かしら提案をしても国会という場所で仲間がいなければ提案を成立させることも難しい。
そういう風に考えていくと政党という集団で思想統制をとり、集団で公約としたものを数の力で果たしていく、というスタイルは一見効率が良いようにも思える。
こういったらなんですけど私は、日本実は政党政治下手くそで向いてないんじゃないかなって思う。
私たちにはまず議論が苦手な部分がある。ディベートの最中にその議題について否定されると人格まで否定されたような気になって敵と味方の糾弾大会みたいになったりしませんか？友敵を明確に求めたがるきらいがある。私たちですらそういう節があるのだから、国会議員の人々もきっとそういう部分がある。
けれど、社会って、世界ってそんな簡単に、友敵に分割できないじゃないですか。
本当に「解決しなくてはいけないこと」について私たちは、話をするべきだと思うのです。
正直なところ、私は森友学園のことも議員の不倫のことも、どうでも良いのです。
福島のこと、原発のこと、自衛隊について、改憲について。すぐに答えをみつけることが難しいことばかりが山済みになっているけれど、これらは先送りにしたところで、何も解決されない。
私たち日々の暮らしに追われてしまっているけれど、同時に福島には防潮堤が建設されて村の風景を分断し続けていく。平和憲法は心意気としてはもちろん良いものであるけれど、自衛隊を合憲化することに頭ごなしに反対することは、議論を進めるものではない。
俺は今の政党政治はシステムとして問題がありすぎると思ってる。いろいろあって比例と小選挙区にかわったけど、その程度じゃだめなんだよ。
今の選挙だと、どうしても少数の有能は多数の中に埋もれる。
有能な個人あるいはグループがいても、議員の数の有利を手に入れなければ意味がない。
だから、議員の持つ国会の投票を、投票した国民の数にすることをお勧めしたい。
政党は一人の政治家と多数の支援者だけになり、多様な政党では大きくなりすぎる国会を、多様な政治家によるスマートな国会にする案だよ。
議員選挙は、大（全国統一）選挙区と小選挙区の2回で実施。この時の票数がそのまま国会で投票した時の投票数になる。もちろん人口の0.1％以下になる候補者は切り捨てみたいな足切りをつける。
議会は、小さな地方票を持つ多くの議員と、大きな全国票を持つ少数の議員に分かれる。
基本的にこの大きな全国票を持つ少数の議員で国会を動かす。地方票の議員は基盤地方の振興になる政策提案に力を入れる。
今よりもポピュリズムに振れるかもしれないけど、死に票を減らし、地方票を生かすことができる。
首相は力を持ちすぎるから、国民投票による大統領にした方がいいかもね。
この案はいろいろ粗があるけど、もっと自由に投票したいって気持ちから考えたよ。
考えられる要因
・ (無党派層の)政治不信で、この件で政権批判しようとする野党とは関わりたくない。もしくはそもそもこの問題に関し政権批判する事が、政治的・イデオロギー的で避けるべきと思っている
・ イデオロギー的な対立にはしたくない→他のイデオロギー的対立を生みやすい諸問題に関して政権与党に不満を抱える人々や野党と一緒になり、当初の主張が埋没するのを避けたい(もしくは待機児童以外の「諸問題」に関しては彼らと対立するor与党を支持している
まず、日本は「アリーナ型議会」という側面を持っていて(正確には混合型だが)、野党は常に与党の批判点を探している。なぜなら与党を批判し、自分たち野党の方が国民の声を聞いていることをアピールし、政権の座につくことが、そもそもの「政党」の目的(存在理由)だからだ。
その上で、あの例の投稿がここまで注目を浴びるようになったのは、大手マスコミがこれを大々的に報じ、それを受けて野党が国会に持ち込み議題設定がなされたからであり、その結果首相から答弁を引き出し、それがまたマスコミに取り上げられることで、待機児童問題はおそらくこれまでにないほど世論に浸透した。
立法と政策(行政)は、言うまでもなく国会と政権与党が担う「政治」そのものだが、もし待機児童問題で「政策」を変えたければ、殆どの場合今回のように野党に国会で取り上げてもらい政治的論点にするしかない。
なぜなら、待機児童問題は大量の税金やその他のルール作り(保育士の給料など)が必須の専ら「政治的問題」であり、国民の声を拾い、それを政策につなげていく場がまさに「国会」であるからである。
もし上記の箇条書きのように無党派で、政治不信が強く、どの(自分の政治的志向とは相容れない)政党・市民勢力にも与したくないのなら、圧力団体を立ち上げ、政権与党の議員にロビイングして、自分の要望を「金と権力」の力で聞き入れてもらうしかない。(ただ、日本は政党ごとの拘束が強く、一人の議員にそれほど高い自由度はない)
表題のような人々はもしかすると、待機児童問題にコミットする事が既に政治的である事を忘れてる、もしくはそう信じたくないのかもしれない。
つまり、「政治的」なものに、なるべく接点を持ちたくないと思っている。
もしそうなら、自分だけは政治性を持たずに政治からは遠い世界にいて、当事者ではないと考えて、要望を叫んだらそのあとは政治に丸投げしようという、ある意味「消費者意識」があると言える。
しかし、自分達の要望を政策に反映したいのなら、国の唯一の立法機関である国会で、国を動かす与党の議員が集まる国会で、その与党議員に直接意見をぶつけることのできる国民の代表である国会議員の力を頼るのが、議会制民主主義の本質である。
そしてその為に、莫大な税金を使って選挙で代表者をわざわざ選んでいる。
もし待機児童問題に危機意識と、上の箇条書きで示した考えを抱きつつ、ロビイングする金も権力も時間もないのなら、行きつく先は政党政治を排除し、一つ一つの問題の解決策を国民投票で決める「押しボタン型直接民主制」しかないだろう。
※ただ、表題のような人々は、実際には本当に保育園に落ちて困ったお母さんお父さんではなく、彼らの批判の矛先を、与党への支持が高じて政権与党から逸らさせようとしている人たちが大半かもしれない。
その中で、直接にそのことを表明するのは露骨すぎるために、「野党に擦り寄ってほしくない」とか「胡散臭い、政治利用するな」などと言って目的をカモフラージュしようとしているのかもしれない。
