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はてなキーワード: 自助努力とは
指定校推薦使う人って小さい頃にDSのポケモンでチート使って心の底から楽しめてたタイプの人種？
https://twitter.com/anokoronomirai/status/1492714346535092225
イフオ@anokoronomirai
先日、このツイートを読む機会があった。せっかく学生課の職員という仕事をしているので、ちょっと解説してみようと思う。
結論はタイトルのとおりだ。大学にとって、指定校推薦は優れた制度である。一般入試で入ってくる学生よりも、指定校推薦で入ってくる方が優れている。
指定校推薦というのは、大学と高校と生徒にとって三方好しである。高校生が指定校推薦による利を得たい場合は、在学中にたくさん勉強して、学校行事に多く参加し、部活動や社会教育活動やボランティアに精を出さねばならない。
大学としては、新入生としてはできれば安牌が欲しいと考えているし、高校側も特に推薦したい生徒がいる場合がほとんどである。重ねて申しあげるが、一般的な高校生が指定校推薦を活用するためには、その学校にとっての模範的な生徒である必要がある。
私が勤めている大学は、世間的には上流とされている。私立大学の総合力を図るランキングがあったとすると、国内上位３校に必ず入る。
これまで十数年に渡り、百人以上の高校生・大学生の面談面接又は評価活動を行ってきた。その経験に照らして、一般入試と比べた場合の指定校推薦の優位性を説明する。
※公募推薦やスポーツ推薦や帰国子女入試はそれに準ずる扱いとしている。いずれも一般入試の学生よりも優れていると幣学では結論している。
これが最大のメリットだ。幣学から「〇人の推薦枠があるので出願をお願いします」という通知を受け取った各高等学校が、それぞれ選りすぐりの生徒を受験させる。受験者は概ね、以下の性質を一つ以上は有している。
・評定平均が概ね4.5以上
（推薦要綱に4.5以上とあっても、双方の合意で4.4以下の子が受けることは可能）
・特殊な才能に恵まれ、若くして成果を挙げている（スポーツ、文化芸術、学会、芸能界その他での活躍）
幣学は毎年、上記の性質の３つ以上を有した学生を手に入れることができている。ほぼ必ず、将来大器と思われる人材を得ることができている。募集要綱での評定平均が足りていない子はけっこういるが、それらは裁量でどうにかなる。
いい子に入学してもらい、学生生活では多くの人と交わることで自分を磨いてもらい、卒業後は社会で活躍できる人材に育つことが学校としての至上目的だ。
具体例をひとつ挙げる。
４年ほど前のことだ。府中の辺りにあった私の日常通いのマクドナルドで、ある女子高生が働いていた。私と彼女は、レジでたまに世間話をする関係だった。その子が新人だった時の話をする。
夕方だったろうか、外国人サラリーマン２人組（大柄な白人と中肉中背のアジア系だったと思う）がその子のレジに並んだ。私はそのひとつ後ろに並んでいた。
そのうち１人が、店員に対して英語で話し始めた。併せてジェスチャーを行い、干飯ハンバーガーを注文しようとしていた。
さて、彼が欲しかったものは、「チキンフィレオのセット×１＋チキンフィレオの単品」だった。その子も身振り手振りで話を聞き終え、「千何百円になります～」と言ったところ、「No」と白人リーマンは言うのだった。「チキンフィレオのセット×２」としてしまったのだろう。
その高校生は、もう一度メニューを見ながら、手指や視線を動かして、彼の顔も見て――今度は正解を当てることができた。白人リーマンは、「glad」と言って隣のアジア風の男性に注文を譲った。
その子は、アジア風の男性からも英語で注文を聞き取っていたが、今度はミスなく注文に応えることができた。身振り手振りだけの、上手なコミュニケーションだった。サイドメニューのサラダ単品と、ナゲット×２とジンジャーエールだった気がする。
この間、彼女は一切英語を話していない。労働経験も少ないだろうに、外国人に即応したのだ。言葉を交わすことなく注文に応えてしまった。緊張した様子もなく、終始ニコニコだった。
才覚を感じた。私が学生の頃は、あの子のような接客は絶対にできない。せいぜい、しどろもどろになって社員を呼んでいたことだろう。彼女については後述する。
指定校推薦の話に戻る。
幣学では、彼女のようなレベルに達している人間がぜひ欲しいと思っている。幣学だけではない。ほかの大学だって喉から手が出るほど欲しいだろう。残念ながら、その子が通っている高校には幣学の指定校推薦枠がなかった。が、その他の推薦入試であれば可能性がある。私が入試事務局で彼女の願書を審査するメンバーだったら、一次選考は確実に通しただろう。
ここまでお読みいただいた増田民への情報提供を兼ねて、推薦入試の際に最も重視される評価基準を説明する。
『自助努力』
以上だ。
評定平均が4.0以上など、指定校推薦では成績優秀な学生を求めている印象があるが、この際だから正直に言ってしまう。合格順位の点数付けの過程で、評定平均はほぼ見られない。あれは受験者を少なくするために振るいにかけているだけであって、本当に見られるのは上記３要素だ。
例えば、推薦入試の募集要綱には、「全体の評定平均が4.0以上であること」などと書いてあるだろう。実務上の対応としては、それ未満の評定平均でも出願すること自体はできる。むしろ出願して欲しいほどの人財がいる場合は、当高校に対して個別に依頼と訪問を行い、その生徒を推薦してもらう。これは幣学でもそうだし、他の名門大学でも変わりはない。それくらい、上記３要素を有した高校生はこの世界に少ない。喉から手が出るほどほしい。
なお、自己推薦制度を採用する大学の場合は、評定平均が足りないと学校長からの推薦書がもらえないので注意しよう。すなわち出願ができない。学校を通した推薦入試の場合は、評定平均が少し足りないくらいであれば双方が話をする。やり取りの例はこんなところだ。
パターンⒶ
高「評定平均は3.8である。貴学の示す4.0には少し足りないが、在学中に難関試験である〇〇に合格している。性格は朗らかであり、リーダーシップもある。貴学の学風に相応しい生徒かと思われる。出願は可能か」
パターンⒷ
高「評定平均は3.0未満である。この子は１年生からインターハイに出場している。推薦入試の受付開始時点でインターハイに上位入賞しているなどの場合は、出願することは可能か」
大「協議して回答するので、出せる範囲で資料をいただきたい。出願できる可能性はある」
どんな大学にも救いようのない学生はいるものだ。箇条書きにしてみよう。
‐①
講義中に先生に当てられても、何も答えない。ずっとだんまりだ。人として生きる力に欠けているというか。私が幣学で学んでいた頃もいたし、ずっと前から一定数いるのだろう。わかっていようといまいと、とにかく答えない。黙っている。こういう人間は大学生になってはいけない。行動が大人のレベルに達していない。社会の進歩と同時に、こういった人罪が増えるのは致し方ない面がある。大昔であれば、こういった人間は厳しい修行の中で開眼するか、できなければ間引きされていたに違いない。
‐②
学生に一般貸出している施設の鍵を個人がずっと持っていて、サークルや部活動の団体が使用できなかったにもかかわらず、詫びの一言もなく鍵を返却して済まそうとした女子学生。口頭での注意及び一定期間の施設使用禁止を命じた。後日、ほかの利用者が鍵を開けて使用するタイミングでこっそり利用していたことが判明し、正式な処分を行うこととなった。
‐③
ある警備員が、大学が閉まる時間になっても遊んでいる学生を出て行かせようとしたところ、逆切れして「警備員ごときが偉そうに！」と文句を言った男子学生（譴責処分とした）。彼のような場合、親が地元有力者や代議士経験者といった名士であることが多い。肉親や親類縁者が多くの人から崇められているため、それが自分の力であると勘違いしているのだ。大学としても、譴責以上の処分を与えるのは難しい案件であるため、厳しい対処はできない。
・明確な不法行為をする者
‐①
学外私生活でトラブルを起こし、警察沙汰になる者。アルバイト先など関係者からのクレームの電話が年に10件以上はある。あの学生に家族を侮辱された、彼は替玉入試だから調査しろ、あいつはコンビニで万引きをしていたなど。明らかな証拠がある場合に限って調査をする。証拠がなければ何もしない。当人を呼び出すこともしない。杞憂なく学生生活を過ごしてほしい思いがある。
‐②
不埒な行為を目的とするサークル活動。ゴシップ雑誌やニュースサイトで、泥酔した学生十数人が路面で倒れて～といった報道が稀になされる。本当ならば、路面に倒れるよりも前に個室に連れて行きたかったのだろう。誠に遺憾だが、そういった行為を目的とするサークルはある。ネット検索でもヒットする。近年だとミスコン運営委員会の事件が記憶に新しい。
現代社会では到底許される余地のない連中だが、昭和の時代から存在している伝統的なサークルが多い。既得権というか、潰すに潰せない事情がある。
ここでいったん、関連するトピックに逸れる。
京都教育大学集団準強姦容疑事件に関しての京都地裁判決に対する緊急声明
https://wan.or.jp/article/show/2038
覚えている人もおられるだろう。
2009年2月、京都教育大学の体育会で追い出しコンパがあった。その居酒屋の空き個室で、当時19才の泥酔した女子学生に対し、６人＋見張り３人が代わる代わる性行為を行ったという。数か月後、女子学生の親が大学の対応を信用できなくなり、刑事告訴に踏み切った。
この事件当時、文部科学省から事件関係の通知（指導）文が何件も送られていたのを思い出す。掻い摘んで述べると、「大学の活動の一環として行われる行事は大学側にも責任が生じるおそれがあるため、このような事案が決して起こらないよう、学内団体の監視及び指導、事前対策を徹底すべし」といった文面だった。
幣学でも、遠く離れた京都であったこの事件を対岸の火事と見ず、リスクマネジメントの観点から積極的な議論を行い、事前事後の対応策を決めた。
当時、若手職員だった私には疑問だった。なぜ偏差値的に優れている、勉強を頑張ることができる人間がこんな事件を起こすのか？ と考えていた。今ではわかる。偏差値と人格は何の関係もないのだ。こんな当たり前のことを理解するまでに相当の年月をかけてしまった。恥ずかしい限りだ。
それから十数年。幣学でも、そういった事案が年に数件は上がる。どれもこれも、いい大人がこの程度のことがなぜわからないのかというほどレベルの低い案件だ。その度に、慎重に慎重に慎重に、最大限の注意をもって被害学生の心に寄り添い、謝意とフォローを示さねばならない。
こういった事案の多くは、一般入試で入ってきた人間が起こしている。ほぼ同率２位がスポーツ推薦だ。公募推薦や指定校推薦や帰国子女入試の学生は、こういったレベルの低い問題事案を起こす確率は少ない。明らかにそういう傾向がある。
‐③
幣学には、はるか以前から、警護が付くレベルの皇族の子女が何人も通っている。数年前、とある男子学生が、講義棟から出てきたばかりの女子学生にいきなり近づき、「一緒に写真を撮ってもいいですか」と尋ねたという。女子学生の反応は想像に難くない。警戒心で強張っていたと推察する。
男子学生は、その子の肩を抱くようにして一緒に携帯で写真を取ろうとした。すぐに警護の人が物理的にシャットアウトしたのだが、その様子を男子学生の仲間が遠巻きに笑って眺めていたという。学生課に抗議にきたのは、その女子学生ではなく友人だった。女子学生は、どちらかというと穏便に済ませたいとの意見だった。こういった案件がある度に、偏差値と人格に関係がないことを思い知らされる。この顛末は【後述】する。
さて、どうして私がこのような考えに至ったのか？ 統計を取ったからだ。
大学職員になって十年ほどが経った頃、問題を起こす学生の傾向について、上の人間から指示を受けてデータ化を進めていた時、ある傾向に気が付いた。
過去に問題行為のあった学生約200人を無作為抽出し、データベース化した。そして、その入試制度別の発生割合を調べたところ、
指定校推薦＜その他入試制度（帰国子女含）＜一般入試＜スポーツ（一芸）推薦（※１）
という関係が成り立った。
この時、私は――社会で実績を挙げる人間には反対の傾向が当てはまるのではないかと考えた。実際、正しかった。学生の卒業後追跡調査の結果を独自分析し、卒業後の進路ごとに１点～５点（※２）を付けて入試制度別に平均点を並べたところ、
指定校推薦＞その他入試制度（帰国子女含）＞スポーツ（一芸）推薦＞一般入試
と、おおよそ対称的な結果を得た。これにより、私の考えが確信に変わった。
知能テストで図ることができる要素よりも――それ以外での、高校在学中の部活動その他の社会的交流や、自らを高めるための活動にどれだけ勤しんだかに重点を置いて入試制度を運営する方がよりよい結果を得ることができるということだ。
※１…一芸とは、ＡＯ入試やスポーツ以外の特殊技能により入学した者を示す
※２…国際公共機関やそれに準ずるＮＰＯや世界的企業を５点、一般企業や一般公務員は３点、フリーターや無業者や所在不明者は１点とした。４点と２点はその間を基準として点数を付けた。
ここからは【後述】の内容になる。女子学生に写真撮影を求めた学生は、一般入試だった。それまでに何度も事件を起こし、３回の学内処分を受けていた。
ゼミの担当教授にも参考意見を伺ったところ、やはり人格的素養を欠く言動を繰り返しているようだった。犯罪に達している行為もあった。
事務局側の責任者に彼の処分内容を協議したところ、「遺憾だが、処分内容は考える必要がある。考えたうえであれば～～そちら側に委任する」という答えがあった。これは、その人なりのサインだ。自らの手を汚すことをしたくないから、処罰される人間に明白な忌避行為がない限りは、こうした答え方をする。意図を汲み取る必要があった。
数日後、彼との面談で、私達は「自主退学」を求めた。はっきりと「あなたは本学にふさわしくない」旨を告げたうえで、自ら退学願いを出すのであれば、こちらから退学処分を行うことはないと宣言した。これは半分以上がブラフだ。実際、この程度で退学処分を行うことは難しい。ただ、学校としては、品位を落とす学生には退学してもらいたい。それだけだ。
そのうえで、あの時、彼の周りで笑っていた連中にも釘を刺している。個別に呼び出しをした。「学生だからといって、社会で許されないことをしたら、彼のようにキッチリ落とし前をつけさせるぞ」と。はっきり宣言した。
苦しいが、仕方がないのだ。危険の芽は摘み取っておく必要がある。こうした学生を放っておくことで、上の京都教育大学のような重大事案に繋がってしまう。問題事案が起こる可能性は、費用をかけたとしてもゼロに近づける。リスクマネジメントの基本だ。これは、どんな学校でも同じことだと思う。
私は本学を愛している。高校生の時もそうだったし、大学生の時もそうだったし、大学職員になった今でもそうだ。事案が生じることで、本学を世間の目に晒したくない。
お目汚しを失礼した。
基本はロム専だが、どうしても一度、増田に投稿してみたかった。
そんな時、冒頭のツイートが流れてきた次第だ。暇な時間を費やすだけの価値があったなら幸いだ。
イフオ@anokoronomirai様、この度は拙作を投稿する機会をお与えくださりありがとうございます。重ねて感謝申しあげます。
無茶苦茶自助努力して何人もの女にアタックかけて就活みたいな恋愛活動するのも、
相談所に課金してカタログスペックで殴り合えるようアドバイスもらいつつ結婚を目標に相手を探すのも、
どちらも必要エネルギーが大きすぎるし結婚というゴール地点をいきなり意識しなければいけないのがはっきり言って重すぎる。
職場での恋愛がコンプラ的にも破局後のことを考えてもそもそも物理的にも難しい昨今、
現代の大人が求めるのは「メンバーと恋愛に発展してもOKな規模のデカイあいのり的な感じのサークル活動」なんじゃないのかと思う。少なくとも俺はそれを求めてる。
恋愛弱者にいきなり一対一での関係を強いたってやり通せるわけがないんだよ。
昔の日本だって地域の祭りが若者の出会いの場だったろ？それを再現するんだよ。
みんなで散歩するとかみんなでゴミ拾いするみたいな企画を運営側が行って出会いのきっかけを作っていくようなサービス。
「男」は強くなきゃ、なんてない。
https://media.lifull.com/stories/20220125185/
言っていること自体は実に真っ当なんだけど、読み進めると「違う、そうじゃない」と突っ込まざるを得ない文章。
男性学の人が非常に不満なのは、「中高年男性の無職、非正規、主夫に対する差別的な視線や扱いをやめるべき」という本来あるべきストレートな主張ではなくて、男性に対して「内面化した男らしさの呪縛から解放されるべき」という、男性自身が努力して解決すべき問題にしたがること。パート労働や保育など、女性が多数派の現場の中で男性が感じている居心地の悪さは、すべて「男らしさの呪縛」のせいなのだろうか。
絶対おかしいでしょ？女性の2倍いる、自殺まで追い詰められた男性を守るためにまず言うべきことは、追い詰めているような言動をしている、女性を含めた無数の人々を批判・非難することであるはずだ。フェミニズムだと当然、女性差別的な言動をしている人々への批判が大々的に展開されるのに、男性学では全くそのような批判がなく、男性自身が自分で「男らしさの呪縛から解放する」努力をすべきだという話に結局なっている。
そもそもジェンダー規範は社会全体が求めていることなので、男性でも個々人の自助努力で克服できるようなものでは全くない。田中先生もわかっているとは思うんだけど、最終的には男性の自助努力を求めるものになっている。
有料記事
2021/5/13 07:00（最終更新 5/14 14:44）
欧米諸国に比べ、日本は新型コロナウイルスの感染者数と死者数が桁違いに少ない。しかし、公衆衛生が専門で、政府の新型コロナ対策を検証した民間臨時調査会（委員長＝小林喜光・前経済同友会代表幹事）のメンバーでもある東京慈恵会医大の浦島充佳教授は、世界が新型コロナに立ち向かう現状を人類と新型コロナとの「戦争」に例え、「唯一の戦勝国は米国だ」と断言する。米国の勝因は何なのか、日本はなぜ敗北したといえるのか。インタビューを進めていくうちに、日本の「盲点」が見えてきた。【聞き手・小川祐希】
――日本はこれまで、新型コロナの感染者数や死者数を比較的低く抑えてきました。どのような対策に効果があったのでしょうか。
◆私は、感染拡大を抑制してきたのは政府ではなく、国民の自助努力のおかげだとみています。このことは、複数の鉄道路線が乗り入れる乗換駅や、小売店や娯楽施設の人出の増減を調べれば明らかです。乗換駅や、小売店と娯楽施設で人出が増減すると、それに続いて感染者数も増減するからです。
政府が初の緊急事態宣言を発令した昨年4～5月を例に見てみましょう。東京の乗換駅では、宣言が発令された4月7日の前後で人出が減少するペースに変化がありませんでした。宣言が解除された5月25日の前後も同様に、人出が増えるペースは変化しませんでした。これは、宣言のために人々が行動を変えたわけではなかったことを示唆しています。
実はそれ以前の一斉休校が開始された3月の下旬から、乗換駅の人出は減り始めています。休校になると、共働き夫婦の多くは、どちらかが在宅勤務に…
タイトル通り
当方ガチアスペ。会話のグラデーションがわからないは当たり前。そもそも会話が成立するか五分五分。
共感能力も低いから情緒にも乏しく、言ってはいけないことを平然と言ってしまう。
おかげで家族からはずっと「他人の言ったことは真に受けるな。マイナスなことは絶対に口にするな」と言われて育った。
そのせいで自己肯定感は育たず、人より優れたところはないと本気で思っている。
他人に褒められても「信じてはいけない」という、本能にも近い信条が働きかけて、せっかく褒めてくれた人を全力で否定して不愉快にさせる。
小中高といじめられ、小学校のときはレ○プ寸前の性被害にも遭ったせいで人間不信。
どう考えてもめちゃくちゃ生き辛さを抱えてる。
それでもなんとか自立して、自分に合った仕事を死にものぐるいで探してもぎ取って、現在は奨学金を返しながら猫と一緒に二人暮らしを楽しんでいる。
この「なんとか自立」できてしまったせいで、タイトルのような連中を心底軽蔑してしまう。
これはマジのガチでただの妬みだし、自分が狭量であることを理解しつつも、最近よくある弱者ムーブに甘んじる人間を見ると吐き気がする。
「お前は自分の立場を選り好みできるような人間か？努力したんか？」と本気で思う。
社会に出たら仕事さえできればある程度重宝してくれる現場なんて腐るほどある。
そういう仕事を探したり、そういう職に就く努力をほんまにしたんか？と言いたい。
自分の生き辛さを少しでも減少させる自助努力は大事やぞ、と言いたい。
何度も言うけどこれはガチでただの妬み
でも流石に最近そんな話をめちゃくちゃ見かけたり、聞いたりする。
そして自分の中の嫉妬心が膨れ上がってハゲそうになったんで、とうとうここに吐き出した。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
（※個人的な感想のため殴り書きに近いことをご了承していただけると幸いです）
日本の少子化対策に対して思うことはたくさんあるが、政府がやれることは十分に出来ている。問題は、民間がやる気があるかないかで解決につながるのではないかと私は見ている。
理由１．なんでも政治任せになっているため、他の人々に責任をなすりつけているのではないか。
これはあくまでも言論界隈や自称フェミニストに多く見られるのだが、やれ少子化対策をしろ給付金を増やせなどお上に対する要望が多い。真剣に考えてはいるのだろうが、市場経済の考えに倣えば、民間が需要を喚起しなければたとえ政府が何しようが効果は空振りに終わる。少ない需要に対して支援をしても費用対効果が悪ければ効果が出ないことは明白だ。
理由２．本来産むか産まないかのイエスorノーの問題なのに、環境のせいにする人が多いこと
企業が育休を取らせない、頼れる相手がいない等の環境的な問題が子どもを持つことを躊躇することもある。しかし、現代人はテクノロジーやインフラが充実した現代社会に甘んじて、人とのつながりが希薄になりつつある。私の親世代は子どもができたら周りに子供を預けるとなど自助努力はしてきた。もちろん、体調が必ずしもよくない人が子供をたくさん持たない理由につながることは重々承知はしているし、実際に無理なら仕方がない。
我が国は2010年以降人口が右肩下がりになり、今では全国の３割以上が高齢者になっている。出生率は１００万人を下回り、人口が一時的に右肩上がりになったのは今の４０代以降一度もない。こうした状況が続くと、経済の損失は計り知れない程に大きい。
内需の減少
将来の働き手が減少することにより経済成長が下がること。
最後に
少子化問題は我が国を揺るがす一大事であり、この状況を放置したら先代が築き上げた財産が全てなくなってしまいます。不妊治療の負担軽減など政府も最善は尽くしているが、肝心の需要（民間）が少なくなるのであれば、政府の仕事が無になることは必然ではないでしょうか。
人口を増やすには産むことが何よりも最善の策であり、悠長なことを言っていられる状況ではないと感じている。
なにより、人口が減少することで産む側の立場にある女性陣の立場が追い込まれる。手遅れになれば社会が女性や民間の人々に対して私権を制限せざるを得ない状況になる可能性だけは避けるべき。
「性欲の解消」手段として他者を与えられることを当然の権利のように言うなや。女性のセルフプレジャーが少しずつ認められている？ だったら増田は男性が最初から認められているセルフプレジャーの権利を行使すればそれで平等じゃんか。
性別関係なく、他者を求める増田も、他者である向こうも、同じ人間だよ。増田が性欲の解消手段に特定の条件（自慰ではなく人間で、おそらく女性で、おそらく老人でない人で、でも妻ではダメ）を課しているように、相手も同じようにそれぞれ固有の条件があるんだよ。増田がどうしてもセルフプレジャーじゃなくてリアルな人間の他者を利用した「性欲の解消」を求めてるなら、増田自身の都合を他人に押しつけるのではなく、大多数の他者の「条件」に叶うように自分を変えるか、自分を「条件」に入れてもらえるような他者を頑張って探すしかない。
自分が相手の条件にあてはまっていない場合、自分が「性欲の解消」のためにその相手にセックスを求めること、あるいはそれを社会がシステム的に強要することは、当然その相手を「傷つける」ことになる（性犯罪を構成するかどうかに関係なく自由権の侵害だ）。そういう「他害なき性行為＝条件が合致した相手との、合意にもとづく性行為」という原則をすっとばして「世間や社会が何とかしてしてくれ」というのは、結局は例の「女をあてがえ」論になってしまう。
自助努力ではなくシステム的に「性欲の解消」を補助してる例としては、身体障害者の性機能ケアNPOのホワイトハンズがあるが、あれはあくまで物理的にセルフプレジャーを得ることが困難な状況にある当事者の自慰の支援で、性欲解消の手段として他者をあてがってるわけじゃない。
増田が「誰もが傷つかない方法での対処」を望んでいるなら、まず自分のなかで、自慰という行為と〈性欲〉との関係を、そして自分は自慰だけでは何が不満なのかということを、きちんと捉え直してみてもいいんじゃないか。「自慰以外の何か」とは、リアルな肉体や人肌という他者身体（ハードウェア）を用いた射精なのか、それとも心の通い合う相手との情交というロマンティックな価値なのか。それらは果たして、社会がお互いの自由権を侵害しないかたちで、なお制度的・システム的に提供できるものなのか。そうした制度がありうるとしたら、それは結果として、性風俗産業（性行為を求める人と金銭を求める人をマッチングさせる仕組み）に限りなく近いものになったりはしないか。それについての増田の考えを改めて読んでみたい。
日本型弱者っていうのは、結局幅広い世界を知る機会がなかった人たち、あるいは知る機会を得る友人を持ち得ず、あるいはまた世の中に臆病で知る機会が活かせなかった人たちだと思っている。
弱者になる前のタイミングで精神的なつながりを失い、その結果が現実の不利として働き、本当は開花したかも知れない能力を眠らせている。
自助努力でどうにでもなる、という人もいるが、そもそも社会からこてんぱんにされたひとが自助努力でどうにかなると思えないのは明らかだ。そうした精神的要因がさらに自助努力の可能性も潰してゆく。こうして疲弊したそのひとが更に怠けているといわれて機会と人脈を失う。
