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はてなキーワード: 生活保護法とは
親が倒れた。うちは生活が苦しくて、自分のバイト代も生活費に回されるくらいだった。
自分で稼いだ金を少し使いたいといっても「誰が育ててやってると思ってる」と言われるようなくらい理不尽な親だった。
育ててやってるっていうなら家族を養えるくらいの金を稼いでから言えと言いたいくらいだったが、反抗するとDVで次の日学校へいけなくなるくらい殴られた。
そんな親が倒れた。もう動けない。当然収入もなくなるので生活もままならない。
が、俺が成人して働いているから扶養義務があるという話で生活保護が認められない。
生活もままならないという話をしても出来ないの一点張り（あとで調べてみたら保護費が少なくなるだけで受けられると知った）
そもそも親子だからといって扶養しなければいけないという状況が昨今の世の中はおかしいと思える。
こんな就活も難しい時代で、よしんば就活に成功しても給料が良いとは限らない状況なのに
なぜ親の扶養を必死こいて稼いだ金でまかなわなければならないのか。
バイト時代からずっと搾取されてきたのに、成人しても搾取されつづけて、お先なんか見えない。
結婚？無理。足かせが大きすぎ。
結婚できたとしても子供を作るにはリスクが大きすぎる。介護というふざけた壁が親が老いる前から立ちふさがる。
血縁だから扶養しろというが、子供の未来を潰していくような扶養義務ってなんだよと思う。
扶養から外れた子供は、世帯を持つ一つなのだから、親の世帯とは別に考えるのが筋だろう。
血縁だから、親の代わりにお前が苦しめという今の法はおかしい。
それでさえ、多くの若者はいずれ老いた親を介護しなければいけないという予定が出来上がっているというのに
これで生産性が無いなんて言われたら、そのとおりだよ、ねーよ。あるわけねーじゃん。
何度も言ったんだよ。毎月の給与がいくらいくらで家賃や生活費引いたら貯金もろくにできないんだよって。
役所は「そこまで稼げてるなら大丈夫ですよ」だってよ。手取りで12万程度なのにどうしろってんだよ。
地方の市役所でケースワーカーをしていました。今年移動し福祉とは無縁の仕事をしています。
生活保護のケースワーカーは、皆さまご存知と思うが生活保護を受給されている方の総合的な支援を行うもの。
厚生労働省の基準ではケースワーカー一人当たりの担当数は80世帯までとされているが、実際は100世帯以上を担当している。
適正な支援を行うには生活保護法は勿論、健康保険法や税務関係、果ては不動産関係の知識も頭に入れておかなければならない。つまり日本にある様々な制度をだいたい網羅する必要がある。
100世帯以上も担当しているとイレギュラーな事が毎日起こる。お亡くなりになられたり、警察に逮捕されたり、入院していた病院から脱走したり。その都度ケースワーカーは呼び出しをくらうため丸一日役所にいないことも珍しくはない。また、事務作業も膨大であるため、他の役所の部署よりも残業時間は多い。
例えば、11時に呼び出され17時に帰庁、帰庁後に事務作業を行うといった感じ。
まあ仕事量が沢山あったり呼び出しをくらうのは何も苦痛ではない。
はじめにいっておくが、被保護者の大半は生活保護が本当に必要で受給している人だと思う。そういう方は来庁時も非常に腰が低く、市民の税金で暮らしている意識を持ち日々節制して生活をされている。
自宅特定だけはやめてくれ。自宅特定して休日に自宅近くで酒飲んでうろうろするのもやめてくれ。
掲示板やSNSに⚪︎⚪︎市役所生活保護課の田中(仮名)と書いて誹謗中傷するのやめてくれ。
収入申告の依頼をしても応じてくれず、訪問もかたくなに断る。翌年度の課税調査で稼働収入が発覚したから生活保護法78条返還(悪意ある保護費の詐取に対して返還を求める手続き)を求めたら、市議会議員にあることないこと言ってことを大きくするのやめてくれ。
毎日来庁なり電話で暴言を吐くのはやめてくれ。業務が滞るし、なにより毎日毎日暴言吐かれたらこっちも辛いよ。
保護費支給日からわずか3日足らずで全部費消し役所に来てまた金くれよっていうのやめてくれ。魔法のATMでもなんでもないのよ役所は。それで貰えないとわかると暴れるのやめてほしい。
ケースワーカーは様々な関係機関と関わる仕事。不動産会社、介護施設、更生施設、NPO団体、医療機関など。
ただ、私はそういう人となかなか巡り会えていない。むしろ被保護者との関係よりこちらのが厄介で面倒臭い。
ケースワーカーはあくまで被保護者を取り巻く支援員のひとり。決して被保護者の親でも娘でも便利屋でもない。これを関係機関の人間には分かって頂きたい。
被保護者が自宅でお亡くなりになられた時に「ケースワーカーさん、部屋のなか入って鍵とってきてくんない？あ、結構腐敗すすんでて特殊清掃必要だからお金よろしくー」っていう大家、本当なんなの。特殊清掃の金は役所から出せねえよ。
精神科に入院中の被保護者が病院で暴れたため「すぐに来て暴れてるのを取り押さえて」と呼び出され伺ったところ。「ケースワーカーさん、なんでうちの病院なんか入れたの？！もううちには置いておけないから！てか、転院先はもう見つかってるんだよね？は？見つかってない？！きちんと普段仕事してます？怠けたりしてません？」っていう医療関係者。いやいや、つい10分前に連絡があって役所から走ってきたんだけど転院先なんて見つけてきてるわけないじゃん...
某団体の施設に入所している被保護者が月の途中で失踪したため失踪日以降の施設利用料を返還してほしいと某NPOに連絡したところ「返せません、被保護者から取り立ててください」って...えぇ...
胡散臭い団体だなと思っていたが、ここまでとは。貧困ビジネスを目の当たりにした。てか被保護者、失踪して居場所わからんのにどうやって返還してもらえと？
その後、その某団体とやりとりをする機会があったが終始嫌味口調。感じ悪いからもう二度と使いたくないけど、そこ以外あんまないんだよな。
まだまだあるがこれくらいにしておく。
だから異動の権限を出せない新人が多く配属される。しかもそのほとんど、いや全部と言っても良いかもしれない、は福祉職採用ではなく一般行政職採用で入庁した方ばかり。
当然福祉の知識なんて一切ない。しかも近年入庁してくる新人は大学受験偏差値でいうと65以上の大学を卒業してきた優秀な人間ばかりだ。
当然、貧困とは無縁の生活をおくってきただろう。彼らに福祉の知識は無いに等しいし、生活受給者の気持ちはこれっぽっちも分からないだろう。本当はケースワーカーなんかやりたくなかったって心の底では常に考えてると思う。
ただ、彼らは知識はないながらも真面目に
しっかり仕事をしている。ベテラン職員(？)となった私から見てもあっぱれする程に。
生活保護課にいた時、入庁してきた右も左も分からない新人が被保護者に何時間も罵倒されてたり、関係機関の職員に嫌味を言われ詰められてきたのを何回も見ていた。それでもめげずに、怒らずに、笑顔で対応したりしているのを見ると何か込み上げてくるものがある。本当に良くやってるなと感じる。
しかしケースワーカーの評価は世間一般では「所詮公務員、ぬるま湯だろ」程度。
受給者の方だけじゃなくて、ケースワーカーも取材しろよ鈴木大介
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/
常に問題視されるのは、最低賃金で働いている若者より受給者の額のほうが多い場合があるということだ。
これずっと言われてるのに最低賃金を上げようともしないし生活保護も下げようとしない。
生活保護の必要性の話なんかしてねえんだよ。 それすらも理解できないやつは何言っても無駄だ。
それより、鈴木大介は生活保護＞最低賃金＞年金についてこそ答えるべきだろ。
アメリカの4倍～5倍にもなる。
受給者は、生活保護費が少ないと文句を言うが、実際のところ「健康で文化的な必要最低限の生活」を送るためにこれだけ必要だと本当に言えるだろうか？
日本の福祉はなんとなくほかの国より低いと思い込んでる人がいるようだが数字としては一番高い。
もちろん物価の問題はあるが、それでもほかの国と比べて足りないとは言えないだろう。
基準が甘すぎる。
生活保護法は、「最低限度の生活の保障」と「自立助長」の２つを目的に掲げている。ところが、生保優遇により「自立助長」を妨げているといえる。
コンビニのバイトは、月に8万円程度しかもらっていない。生保優遇だから、滞留がほとんどとなり、自立率２％となっている。
仮に、生活扶助を欧米並みの水準に下げ、ボランティア活動への参加を義務化（但し寝たきりの人は除く）すれば、現在保護されていない人を救う財源が生まれ、働きたくない怠け者が出て行くので、漏給と濫給が大幅に減る。
全体の平均が1.6％だから、格段に高い率で生保となっている事がわかる。
こんな感じでさ。生保についてだが、鈴木大介的な草の根視点は否定しないが、それとは別に、鳥の目、つまりデータで語ることも必要だろう。
はてなブックマークのコメントを見ていると、そもそも生保の仕組みを理解してないで適当なことを言ってる奴ばかりだ。
生保は一度資格を得たら金渡して終わりだと思ってる？ 違うよ。
私は一度仕事をやめて、ハローワークで失業給付もらうことになって初めて気づいたが、
機械的な対応しかしない職員に上から目線で説教されるというきわめて屈辱的でしかも役に立たない茶番を経なければ支給されない。
多分職員の中にはいい人もたくさんいるんだろうが、この国のセーフティネットの仕組みは、形だけしっかりしてるが中身がボロボロだ。
生活保護についても調べたが、やはりケースワーカーがついて指導する仕組みになっている。
だが、このケースワーカーは専門家がほとんどいない。とにかく忙しいだけでスキルがない新人に仕事を押し付けるような形になっている。
そして、受給者のプライドをズタボロにするような対応だし、自立をむしろ妨げるような給付の仕組みになっている。
http://seihokanzen.xyz/2015/10/12/caseworker/
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13105104658
東京都２３区の場合、平均年収は７００万～８００万円の間です。
労働時間については、８：３０～１７：１５までです。
多くのケースワーカーに聞く限りでは、
こいつら年収高すぎだろ。
これは単なるひがみだが、明らかに仕事できない感じの人間が、こんだけ給料もらえるの世の中間違ってるよ。
https://note.mu/sbsnbun/m/m4bd73cf83898
http://sbshinbun.blog.fc2.com/blog-entry-457.html
月に一度、生存確認をしに訪ねてくるだけだった。私は早く働きたいと思っていたのだが、何も言ってくれなかった。ワーカーが「この人は働けない」と勝手に判断したのかもしれない。
さらに私は働き始めてからきちんと書類を書いて提出していたのだが、担当のワーカーは勝手に書類を作って提出していたことが発覚した。担当のワーカーは私に何度も「君は精神（精神障害者）だから働けない」と言ってきた。
実際に自分は、就労支援施設に生活保護を貰いながら５年以上居続けている人間を何人も見てきました
補助があるから仕事も雑談しながら適当にやったり自分と意見が合わないと自分の仲間を読んできて声を荒げたり、こちらの発言に対して一切耳を貸さない人間も見てきましたし、自分の思い通りに行かなかったからと言って自助会の代表者に延々と電話で嫌がらせを行い疲弊させ
終には休会させたりした人も居ました
現在の生活保護制度は、日本国憲法の以下を完全に満たしていないと
考えられます。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
まず、健康な生活を営むには、最低限の医療制度の扶助も必要でありますが、
それだけではなく、普段から健康的な生活を営む権利も存在します。
その故、健康的な生活を営む上で、まず、食生活はある程度の制限があったとしても
ここ３，４年、健康的に過ごせる分だけの支給を受けている記憶は何ら存在いたしません。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji.html
節約生活の為には、必要であれば適時野菜等の摂取も必要ですが、安価に容易保存できるものは皆無で、節約生活を満たすことが全くできません。
最悪、コンビニ弁当と野菜等の組み合わせで、ある程度は満たすことはできるものの、それでは高額すぎます。
また、一人で生活していると、節約生活のためにより多くの野菜を購入しなければならず、食べれない分は腐らせてしまい、結局捨てなければいけません。
それに、現在、精神科医から、肉、脂、卵を中心とした食事をするように指導されいます。
肉でしたら、余裕で冷凍保存は聞きますし、卵なら、賞味期限１か月すぎても食べられるには食べられますが
肉は、はっきりいって高価すぎます。それゆえ、食費を切り詰めることもできあくなっています。
※かえって、２人居住を仮定して、２人分の支給を受けたほうのが、使えずに捨てなければいけない食料が出てこなくなるため、かえって節約につながります。
例えば、キャベツ1/2 を２つ買うより、キャベツ1個を買ったほうが、安くなります。
お勤め品を買うという選択肢もありますが、特に野菜類のお勤め品はそう容易に出るものではなく、野菜類のお勤め品の長期保存は不可能に近いです。
海外製品を積極的に選択することで、以前は健康的に生活費の圧縮を行うこともできましたが、アベノミクスによる円安によって、約1.3倍に高騰しています。
例えば、同じ店の同じ品質のおにぎりが定価で29円であったのが、68円まで高騰しています。
また、海外情勢（途上国の経済成長等）や、ここ最近の世界的な天候不良の多発によって、世界的にもインフレが起きており、より安く入手可能であったはずの海外製品の価格が急高騰しています。
食料品によっては、これらが原因で従来より約2.3倍に跳ね上がったものも存在します。
しかし、実際は各社で安値で提供するためのプライベートブランド商品も発売されているものの、プライベートブランドの多くは惣菜やカップラーメン等であり、たとえ安く手に入ったとしても、それで十分に健康的な生活を送ることはできません。
長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。
とありますが、現状で具体的に審議された等のニュースを一切見聞きしておりません。
一般的にはエアコン代は夏より冬のが多いといわれていますが、頻繁的に熱中症になる私にとっては、いかなる対処をしても無理な話です。
確かに北海道に住めば、８月の平均気温は約22℃～25℃ですが、
2015年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温38.5℃、平均最高気温は34.7℃
1990年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温35℃、平均最高気温は32.6℃
1980年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温31.5℃、平均最高気温は27.8℃
一般家庭におきましても、特に高齢者の孤独熱中症死が増えているだけではなく、若年層においても熱中症が増えています。
他にも、震災、海外情勢等における、エネルギー輸入価格の上昇もあります。
※ただし、つい最近におきましては、中東諸国の影響により、急激に下がっています。
原発事故において、総合的に安価で電力を提供できていた原発が停止し、燃料を海外に依存することによっても、エネルギー輸入価格の上昇に跳ね上がり、最終的に電気料金が約1.5倍弱に跳ね上がったのもあります。
これらの上昇価格は、消費税高騰で３％上がったものの、それ以上のエネルギー費用の高騰をして、これ以上の節約生活が事実上不可能になってしまっている状況です。
エネルギー価格（特に電気代）が上がっている現状、節電商品を購入しなければならなくなります。
生活保護には、一般でよくある「ボーナス」というのがありません。
そのために、エアコン、冷蔵庫等、今現状で最低生活を行わなければいけませんので、古い節電基準を満たしていないエアコンを購入せざる得ない、または、使い続けなければいけなく、購入できるきっかけができず、かつ、電気代も高騰しているので、なおさら貯金が困難になり、温度上昇したものに対して熱中症対策を含めて冷房をかけるための電気料金に消費してしまい、悪循環となってしまっています。
※生活保護法においては貯金は認められていないものの、おおまか保護額の５倍程度までの貯金なら、黙認されていると、前市におけるケースワーカー含めて何度か聞いたことがあるだけではなく、貯金できるなら、するように指導されたこともあります。
また、これらの悪循環により、医療扶助額が余計に増えてしまうことも考えないといけないことです。
※医者に好きで行っているわけではないことも、合わせて申し上げます。
医療扶助額はこれらの要因によっても増えているとも聞いたこともあります。
根本のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活が行えることによっても、医療扶助額を削減できるとも考えています。
また、文化的な生活に関しても、上記の生活費の圧迫に対して、満たすことも困難になってしまっています。
本当に文化的生活というのは、何かというのも考えていただきたいと思います。
それだったら、人を殺人して、それで得られた肉を自分の食糧にしたほうのが
ずっとマシです。
上記エアコンや冷蔵庫も該当しますが、文化的な生活を行なうには電化製品等も必要になります。
しかし、それらを購入する上で多くの方は、同じ商品であっても、安くて粗悪なサポートの店より、ある程度高くても安心サポートの店を選びます。
最終的に同じ商品をできる限り長く使ったほうのが、最終的なコストが安くなるのですが、生活保護の算定において、価格.comの粗悪な最安店を選定しているとのことを聞いたことがあります。
http://kakaku.com/item/K0000776061/
あなたは、聞いたこともない「EC-JOY」「ディーライズ」「m-tact」「PREMOA」
近くにもあり、有名な（柏ですと）高くても「ビックカメラ」、「ケーズデンキ」「ヤマダウェブコム」で購入するかと思います。
それ故、粗悪なサポートな店舗による購入を選ばざるえなく、かえって後のメンテナンス費用（修理代）がかかってしまうわけです。
これらを、柏市長に対して代表して訴えさせていただきますが、実際には
現在のこの経済状態で、最低生活を営むには、最低でも１秒でも早く生活保護費を１世帯あたり２～５万円／月上げるべきである。
現在のアベノミクス不景気によって、いわゆる最低賃金も、生活保護認定額も
大幅に減っています。
最低生活をせざる得ない日本人を、合法的に苦しませて殺人するために、これだけひどい物価高騰にも関わらず、生活保護費を引き下げている現状におきましては
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を受けられていないものと考えています。
この健康というのは、物理的な健康ではなく、倫理的な健康、すなわち精神面も含まれていると考えます。
以前、確かに生活保護でありましたが、それなりの貯金をすることはできていました。
しかし、これらの物価急高騰によって、貯金すらできなくなっています。
また、市役所に何らかの連絡をする必要がある時、以下のような手段を取らないといけません。
・市役所に直接出向く 市役所に出向くための体力を温存するために必要な食事代が必要になる、地域によっては相応の交通費がかかる。
それゆえ、もともと、精神的な安定も含めて、インターネット（固定料金）を使用しているので、無料で送信できるe-mail等で連絡してよいか？という質問に関して、全て拒否をされています。
ケースワーカー自らが節約生活をしなさいと指導しているにも関わらず、このような発言に関しては非常に遺憾に感じます。
本当に健康で文化的な最低限度の生活を行うのに際して、現時点での実情は誰も聞いてくれるわけではありません。
そのために、代表して、柏市長が代表して、貧困生活を約３か月ほど体験していただいて、これらのことも考慮していただく存じます。
そのために、日本国憲法第２５条を生活保護制度が満たしていないことにより、費用の徴収に対し、不服を申し上げるとともに、生活保護の基準額を全国的に至急引き上げることを強く求めます。
これによって、生活保護の基準額があがるだけではなく、日本国内の経済も
これらの不服に対して応じて頂けなければ、柏市長自らの手で私を殺してください。
それなら、最も迷惑な方法で私自身が自殺したほうのが、私の分の生活保護費の支給額分
全ての日本国民が、きちんとした文化的生活を送れるようにする必要が
あるかと考えられます。
そういう無駄な税金を、いちはやく日本国憲法第二十五条に沿うような形で
全ての国民に等しく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという形で
常識のことではないでしょうか？
安倍晋三に真の所を突き止めたいところです。
http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m040043000c.html
早速、生活保護受給者へのプリカ交付反対と弁護士グループからの要請が大阪市にあったようだ.
生活保護法の「金銭給付の原則」に違反すると言っているようだけど、最近は電子マネーもかなり普及しているし、こういった形でも許されるものだと個人的には思う。また、使えないところがあるとは言うが、前に書いたとおりスーパーやコンビニではかなり使えるようになっているのに気づいてないのかな？
世の中がキャッシュレスになってるのに、未だに現金給付だけというのは時代に合わないのでは？時代に合わせるための社会実験だし、成功すれば法律も変えるだろう。
あと、生活保護受給者のアルコールやギャンブル依存には治療が必要というけど、人員も少なすぎるし、その分プリカ交付に比べてコストもかかるんだけど・・・
最近、友人と鍋に行った。
生活保護受給者の不正受給なんて話になって、補足率の話になって、お定まりの発散だ。
で、帰ってきて酔いも覚めて、少し調べてみた。
この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
生活保護法第1条
生活保護法は、まず「自立を助長すること」を目的にするとハッキリかかれている。
なぜか？
住宅ローン減税を受けているサラリーマンに「税金を食いつぶしやがって」という敵視の目は向けられない。
個人事業主が、税金を取られないようにすることも、さほど敵視されない。
生活保護受給者を敵視する気持ちは分かる。税金で生活しているからだ。
つまり、税金を取られないことと、税金を使うことは、気持ちの上で同列にされない。
社会の風潮として覚えておいて損はない。
病気や怪我、離婚や親の介護、様々な要因で、誰しも簡単にこういう状況になり得る。
ここでのポイントは、「別に金の使い方に問題はない」という所だ。
この場合は、「生活保護受給者」という焼き印を押されるのは抵抗がある。
ケースワーカーに生活を指導される言われもない。後ろ指さされる必要もない。
ある状況を乗り切れば、元に戻れるからだ。利用に躊躇することはない。
この場合、一時的な方に似ているが、少し違うのは、改善する見込みがないことだ。
この場合、「金の使い方に問題がある」だとか「ワーキングプア」だったりする。
貯蓄が出来る仕事であるとか、多少のハンディキャップを押し返せるスキルが必要になる。
が、そう簡単に仕事は無い。子持ちのシングルだとか、どうしようもない場合もある。
親父の持ち家を残したら借金払って痴呆症の母が残ったとか。子供を残して親父が蒸発とか。
あまり救いはないが、準備は出来る。
貯蓄も家もなく、配偶者も居ない。清掃や配達などの単純作業しかできないが、健康が改善する見込みはない。
恐らく、打つ手はない。
だから、「政府」は家族の扶養義務を強化する方向にある。（基本は世帯単位だが、親族に負荷をかける）
年金までの繋ぎで頼る人は、そもそものインセンティブとして働く意味がない。
ここで釣りだのパチンコだのの娯楽を禁止した所であまり意味も無い。
さっき分類で観たとおり、2番だけ、立て直す意味がある。
コンビニとパチンコと病院の往復を止めて、働けば立て直せる人達。
で、ケースワーカーは無給じゃないので、雇えば金がかかる。
160万世帯の生活保護受給者を、10世帯に1人ケースワーカーを雇うと、16万人の雇用が生まれる。
ちょっと関係者に聞いてみたが、現状50〜100世帯に1人ケースワーカーというところらしい。
ざっくり、3.2万〜1.6万人のケースワーカーが働いている。
ここに＋10万人の雇用と考えると、1人300万円/年として、3000億円/年がかかり始める。
というわけで、ケースワーカー自体は恐らく増える方向に向かわない。
彼らにも人生があり、雇って終わりということにもならない。
すると、50〜100世帯を1人のケースワーカーが管理できる方向に向かうだろう。
つまり、4パターンのうち2番だけを効率良く立て直し、1，3番の労力を最小にし、4番を撥ねる。
初年度300億の開発費がかかって、3億/年の維持費がかかるシステムだって、3000億/年よりマシだ。
ある種の人にとっては不幸なことに、採算分岐点からみて大都市では取り入れられる可能性が高い。
2番の「働いても生活が成り立たない」人のうち、希望する人間をシステマチックに立て直せればよい。
機械的に、娯楽費を削減し、食費の圧縮方法を提示し、制度や職を斡旋する。
別に、家計全てを把握する必要は無い。さらに、全員やる必要もない。
1人が生活保護から自立すれば、他の1人が生活保護を受けられる。
尊厳を傷付けず、自立に持って行く。
どうやら、単身者が多く、高齢者、母子世帯が優先されるようだ。
シングルマザーにならないようにすること。
旦那が死んでも金銭的に不自由にならないような保険に入れること。
離婚時には、子供の扶養費は念書を公正証書で作成しておくこと。
既婚で子持ちなら、自分が死んだときに家族が困らない額の保険に入ること。
妻が死んだときに、育児で退職しなくて良い準備をしておくこと。
職を失ったときに、次の職まで期間が空いても良いだけの貯蓄をすること。
（「繋ぎ」で働きながら希望する職を得られるほど求職状況は改善されていない）
破滅的な家計管理をしている兄や妹や親父が居たとして、突如自分に責任が降りかかることもあり得る。
扶養家族が1人増えてもどうってことないなら良いが、大抵は困る。
ちょうど年末だ。親の資産状況をヒアリングするには良い季節だと思う。
ワイドショーが芸人を追い詰めたのは醜悪だったが、視聴率の稼げないショーをテレビは嫌う。
自分がそうなる事を予想して貯蓄するだけでなく、親兄弟姉妹がそうなることまで見越す必要がある。
父が死に母がボケた時に、介護しながら職を維持する準備は、していなければすぐにドン詰まる。
余り救いのあるシメには繋げられなかったが、現状既に笑っていられない。世間は冷たい。
生活保護法、外国人は適用外＝初判断示す、原告敗訴―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000157-jij-soci
日本国籍を持たない定住者が福祉を受ける権利があるかは議論の余地があるし、色々な意見があるべきだと思うが、本件と関係ない『最高裁ナイス！在日韓国人は今すぐ追放！』みたいなツイートを見ると吐き気がする。
俺も在日韓国人には様々な問題があると感じてはいるが、この最高裁の判断を見て『在日韓国人は即時追放！』みたいな言葉が出てくる人はこういう問題に首をつっこまないで大人しくしておいてほしい。
大きく批判されているのが大きく分けて以下の２点
①申請手続きの変更（申請時に「申請書」や「添付書類」を提出しなければならない）
の２点が挙げられている。
なぜこれが批判されているのか、それは保護の申請をさせない役所の「水際作戦」を助長する可能性があるからということであるようだ。
「あなたは、法律に記載されている必要書類が無いから、申請できません」
「あなたは法律に記載されている扶養義務を果たしていないから申請できません」
確かに「水際作戦」はいろんな自治体で行われている。それは事実だ。だがしかしそれは申請書類がないからでも、扶養義務を果たしていないからでもない
なぜ「水際作戦」が起きるのか？
生活保護の予算は国の施策であるにもかかわらず、国が100%支出しているわけではない。。
改正後の法案でも生活保護の負担金は、国が４分３、自治体が４分の１を負担しなければならない。
税収が多く、予算が潤沢な自治体ならいいかもしれない、しかし税収が少なく予算もギリギリな自治体にしてみたらたまったものではない
そのため、予算が少ない自治体ではなんとか保護を受ける人間の数を減らそうとする。自治体の予算が足りなくなってしまうからだ。
申請をさせなければいい。
こうして「水際作戦」は生まれるわけである。
なので「水際作戦」を本質的な意味で防ぎたいのなら、改善方法は申請書を窓口に置くことでも、申請に弁護士を同席させることでもない。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ohnishiren/20131113-00029763/
生活保護制度のなかの「扶養義務」とは、民法で定められた規定にのっとり、親・きょうだい・子どもなどの家族・親族で扶養できる状況の人がいたら、可能な範囲で支援をしてもらう、というものです。
親戚って似たクラスタの集まりじゃない？DVをする人がいる親族がいる場合、遠くない親族にもそういう人がいるケースが多い。働かない親族も、1人いれば遠くない親族にまだいたりする。自営業が多い一族とか、サラリーマンが多い一族とか、”家族・親族”には類似性がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%BE%AA%E7%92%B0
金持ちの親族は金持ちで、貧乏の親族は貧乏。生活がかろうじて成り立ってる貧乏が、貧窮して立ち行かない親族を養うことになるんじゃないの？
改正法には反対だ。
叔母は、夫とともに自営業を営んでいたが、業界縮小の煽りを受けて廃業した。
同時に実母が痴呆症になり、夫はガンのため、働けなくなった。
その後、本人はしばらく正社員として働いていたが、介護のために退職し、生活保護を受給するようになった。
夫、母の順に亡くなり、介護から開放された時には60歳を超え、就職は難しくなっていた。
最後に会った時点では、無報酬のボランティアをしながら生活保護で暮らしていた。
過去に一度だけ、母に対し、叔母経由で行政から資金援助を求められた。
母は、継母だから関係ないと主張していたが、父に説得され、しぶしぶ支払っていた。
住まいは、リフォーム済みの綺麗な公営住宅。モノはあふれ、宗教団体にお布施をする余裕もある。
世間のイメージ「生活保護でパチンコ三昧」そのままだ。もちろんヘビースモーカーだ。
障害持ちのシングルマザーの娘も生活保護を受け、病院に頻繁に通い、パチンコで稼いでいた。
逆にいうと、パチンコで増やさなければ、最低限の生活を送ることができないらしい。
生活保護だからパチンコ好きなのではなく、パチンコ好きが生活保護に陥っただけだ。
生活保護法の改正を受け、母のもとに、異母妹・姪を扶養するよう通知が来ると思われる。
母は、生活レベルの差を挙げ、年金より生活保護のほうが豊かだ、むしろ自分を援助しろと逆切れするだろう。
（母は非嫡出子のため、就職時などに差別を受けたらしい。相続権は半分、扶養は一人前の民法の規定はおかしい）。
私も、相手が宗教活動をやめない限り、扶養に応じるつもりはない。
結婚後の兄弟・親子は別々に暮らす「核家族」制度を行政が強制的にやめさせれば、生活保護費用は削減できる。
叔母は、長男・長女・次男か、異母兄弟の誰かと一緒に暮らせばいい。
平素よりお世話になっております。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。
※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。
※私は日本共産党員ではありません。
※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。
職務を行なっていると、地方議員と絡むことが多いです。特に議員は地域と密接に関係しているので支持者の陳情や苦情などを仲介して窓口にやってくるわけです。
たとえば、コンバインを通したいから農道を舗装してくれとか、今度町内会でイベントするから職員を派遣してくれ、といった類ですね。
その中で日本共産党の主戦場は、なんと行っても福祉部門です。生活保護、健康保険、介護保険、といった分野は特に力を入れています。
そして、生活保護では一緒に窓口にやってきて、受給希望者にマンツーマンで手続きを教えている光景を見ることができます。
共産党の議員が生保の窓口に来るというと、何か高圧的なイメージを持つ人もいるかもしれませんが、むしろ逆でお手数をおかけしてすみません、といった感じでやってきます。
日本共産党の議員は、元々福祉現場で働いていた経験のある人も多いので、福祉現場の苦労がわかるのかもしれません。
また、日本共産党はおばちゃん議員も多いので、気楽な感じで話せることも多く、生活保護受給者の世話を焼いているおばちゃんって感じです。
私は役所に入る前は、日本共産党＝左翼＝ヤバい人みたいなイメージしかなかったのですが、福祉に関われば関わるほど日本共産党の福祉における役割は大きいと感じるようになりました。
ケースワーカー、民生委員だけでは対応できない地域の特殊な問題も、共産党の議員、もしくは共産党関係者が間に入ることで解決した事例もあります。
※逆に保守系の議員は、横柄な人が多いです。やはり、地方議員といえど地域に対して一定の影響力をもっていますので、農業団体、建設業、医師、自営業、商工などなど、あらゆる方面でやはり保守系議員の影響力があります。
地方はやはり、保守系議員の力が圧倒的に強いので職員も神経を使う相手です。ただ、保守系の議員といっても、別に熱狂的な自民党議員というわけでなく、農家のおっちゃんだったけど青年活動していた成り行きで自民党会派に入ったというケースが多いです。
なので、根が地方のおっちゃんなので理屈よりも情とかお付き合いとか理屈じゃないところで落とし所を探るらしいです。（ベテラン職員はこれが本当に上手い。）
逆に若手保守議員は、尖閣問題とか憲法改正とか異常に関心が強いので、ちょっと怖いです。まぁ、元々代議士秘書していた人が多いからかもしれませんが、、、
生活保護を希望する人の中には、本当に困った人がいます。生活保護を支給してもすぐパチンコに使ってしまう人。家庭訪問で話をしようにも、すぐ怒る人。要するに普通の生活が営めない人です。
そういう方の自立支援をサポートするのを本来ケースワーカーに求められているわけですが、現在ケースワーカー一人当たり100世帯以上受け持つ事もザラなので、そんな余裕ありません。
また、公務員の人事システム上、ケースワーカーとして十分に実力が身につく前に異動になってしまい専門性が身につかないという問題があります。
その間隙をついて、日本共産党が独自の支援体制を作っています。具体的には地区ごとに相談窓口（法律、医療、税金）などをワンストップに受け入れる体制を作っています。
これは後述しますが、これが日本共産党の強みであり、他の政党にはない点でしょう。
また、日本共産党の人は、何というか普通の私達がみたら、ちょっとお人好しなんじゃないか、ということ平気でやります。
・時々いる困った市民にも切々と説得
などなど、はっきり言って行政なら、それはいくらなんでもやりすぎ、業務の範囲外とおもわれることもやります。
当然、いくらなんでもということはしませんが、基本的に良い人が多いです。
生活保護は、現在の日本共産党がオスプレイ、原発、大阪維新の会と同じくらい関心のあるテーマの一つです。
日本共産党という政党は基本的に個人事務所というよりも、あくまで日本共産党の支部ということで地方議員の事務所を構えています。
その日本共産党の事務所は、だいたい経済的に困窮した人の相談場所として利用されているようです。
どういうマーケティングを行なっているか本当に謎ですが、日本共産党の事務所にはワーキングプア、高齢者、障害者といった社会的弱者を見つけ、行政の支援につなげています。
日本共産党の支援で生活保護を受給した方に話しを聞いたことがあるのですが、その方はもともとホームレスをしていたところに共産党の議員が差し入れを毎日持ってきてことがきっかけで知り合い、生活保護を受給した方です。
最初は生活保護は恥ずかしいと思っていたが、毎日その議員と話をしているうちに考えが変わってきたとのことです。
なので、共産党のマーケティングと書きましたが内実は地道なドブ板営業なのかなぁと思いました。確かに共産党の支持組織としては医療生協や民商、共産党系の労働組合である自治労連などがありますが、案外普通の議員なら相手にしないような、つまり票にならないような市民を特に重視しているのかもしれません。
かつてエントリーの中で共産党のネットワークについて書きましたが、改めて書きたいと思います。日本共産党は先述の通り医療機関として医療生協、中小企業、零細企業組合として民主商工会、その他にも多くの組織と連携しているので非常に行政としては重宝しています。
だいたい地域の貧困問題に取り組んでいる団体があれば、直接的、間接的にせよ、共産党関係者が絡んでいることが多いと思います。それは共産党に限らず、社民党にせよ、民主党左派にせよ、いわゆる人権派、リベラル派というものは草の根でネットワークを作っているようです。
現在の日本は、自民党にせよ、民主党にせよ、基本的に保守派が大多数であるので、リベラル派というものが弱いという土壌があります。なので、人権問題に取り組んでいる弁護士や活動家は、政党の選択肢が少ないので共産党を支持しているというのが現状のようです。（当然、熱狂的な共産党支持者もいますが）ただ、弱者救済で積極的に取り組み、それなりに体制ができているのは今の主要政党では日本共産党ぐらいであるのは事実だと思います。
告白すると、お付き合いの関係で私もしんぶん赤旗を取るようになりました。ちなみにしんぶん赤旗というのは共産党の機関紙ですが、しんぶんという名前からわかるように独自の視点からニュースを発信しています。
最初はお付き合いで購読していたのですが、案外おもしろい。当然、あくまで共産党のバイアスがかかっているわけですが、それが逆にはっきりしているからわかりやすいです。
たとえば、最近話題になった次長課長の河本問題も、生活保護の扶養義務について詳細に書いていました。あれは実務をやっている人間ならわかるのですが、そもそも不正受給ではありませんし、扶養義務も道義的には人それぞれ感じるところがあるかもしれませんが生活保護法では定められていません。
憲法25条を持ち出すこともなく、現在の法制度では特に問題はありませんでしたが、ある保守系女性議員がきっかけで、マスコミが一斉にキャンペーンを行なっている中でしんぶん赤旗だけは筋が通っていました。
しんぶん赤旗は、大企業スポンサーがいないということでスクープが多いように思います。原発の裏にあった談合などは、原発ムラの実態もわかりましたので非常に興味深いものでした。
なので、他の新聞にはない視点を与えてくれるのがしんぶん赤旗の面白いところかな、と
ただ分析に関しては、特に安全保障についてはちょっと疑問が残るところは多々ありますが。その話題は今回のエントリーから外れるので控えます。
また経済政策に関しても、消費増税は内需を冷え込ませるのはそのとおりですが、その財源として法人税増税といった大企業の社会的責任の強化、労働規制の強化というのはちょっと今の社会情勢から見て厳しいのかなぁとも思います。
ただ何にせよ、分析能力に関しては僕も修行中ですので、コレも控えたいと思います。
また、やっぱり共産党の機関紙であるせいか、やたら大躍進とか、大きな一歩とか、煽りっぽい見出しになるのは仕方がないですね。
確かに日本共産党が与党に入るのは、やっぱり怖いです。ただ、日本共産党は現在のような貧困が存在している社会情勢ではやはり必要だと思います。
今後、消費税増税によってより一層中小零細企業が淘汰され、失業が増えれば、より共産党の存在意義が増すことになると思います。
これって、大学の時にちょっとカジッたマルクスの歴史観そのままじゃないかと、ちょっと不安になったりします。
ただ、本来政治の役割はあくまで弱者のためにあり、決して圧力団体の手足ではないはずですが、現状は後者の方が当たり前になっています。
弱者救済は、地方であれ、生活保護受給者であれ、時にバラマキと呼ばれます。なので、強い人に力を集中させれば、結果的に弱者におこぼれが回ってくるという学説がありますが、果たしてそうでしょうか。
仮にそれが事実だとしても、その恩恵はいつ弱者に回るのでしょうか。だったら、行政、ましては政治なんて本当に要らないのかもしれません。
資本主義の発展でも、弱者の救済でもどちらにせよ共産党の存在が必要だと思います。
皮肉なことに資本主義の発展を語る上で、所得の再分配がなくては資本主義の発展はありえませんので、共産党の活動が結果的に資本主義の延命に貢献しているのではないかと思ったりもします。
以上のように共産党推しでちょっと辟易した人もいますが、共産党のあの直向な姿はそれなりの奉仕の精神がなければ真似できないと思います。
共産党の実直な姿こそ、本来公僕としての公務員に求められているのかと思うと、何だか身の引き締まる思いです。
追記です。
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
ブログを始めました
http://www.kotono8.com/mt5/mt-tb.cgi/1307
3 さらに数年後、事務所から援助増額の相談があり、増額した。その分はもちろん生活保護から減額されている。
片山さつき とにかく説明をしたいようなので聞きましょうと。そしたら、（河本氏の母親の）受給については、平成12年か13年からずっと続いてきたと。そして、今年の4月の半ばに初めて週刊誌報道があり、驚いて辞退したのだそうです。
３〜４の間に親を完全に扶養できるだけの収入があれば、その時点で辞退をするべきだったのだ。
２．民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
http://www.kotono8.com/mt5/mt-tb.cgi/1307
3 さらに数年後、事務所から援助増額の相談があり、増額した。その分はもちろん生活保護から減額されている。
４は、生活保護が不要になったから辞退したかのような書き方だが、実態は報道に驚き５月から辞退している。
片山さつき とにかく説明をしたいようなので聞きましょうと。そしたら、（河本氏の母親の）受給については、平成12年か13年からずっと続いてきたと。そして、今年の4月の半ばに初めて週刊誌報道があり、驚いて辞退したのだそうです。
「生活費を援助する能力がある」と「実際にいくら援助した」は別の問題である。生活費の援助能力があったとしても、実際にする（あるいは受ける）か否か、いくら援助するかはまた別問題である。ちなみに、「能力があるなら養え」というのは道徳的・倫理的発言であって、「不正」という言葉が使われるような法的な問題ではない。さらに、わたしはその道徳・倫理には一切与しない。
ここからながながと、なぜか民法で定める扶養義務が道徳・義務の問題に摩り替わります。
２．民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
