生活保護法の改正を批判している世間の意見について個人的に思うこと

2013-12-06

大きく批判されているのが大きく分けて以下の２点

①申請手続きの変更（申請時に「申請書」や「添付書類」を提出しなければならない）

の２点が挙げられている。

なぜこれが批判されているのか、それは保護の申請をさせない役所の「水際作戦」を助長する可能性があるからということであるようだ。

「あなたは、法律に記載されている必要書類が無いから、申請できません」

「あなたは法律に記載されている扶養義務を果たしていないから申請できません」

確かにこんな言葉が役所で飛び交いそうだ。

確かに「水際作戦」はいろんな自治体で行われている。それは事実だ。だがしかしそれは申請書類がないからでも、扶養義務を果たしていないからでもない

なぜ「水際作戦」が起きるのか？

それは単純に各自治体の予算の問題だ。

生活保護の予算は国の施策であるにもかかわらず、国が100%支出しているわけではない。。

改正後の法案でも生活保護の負担金は、国が４分３、自治体が４分の１を負担しなければならない。

税収が多く、予算が潤沢な自治体ならいいかもしれない、しかし税収が少なく予算もギリギリな自治体にしてみたらたまったものではない

そのため、予算が少ない自治体ではなんとか保護を受ける人間の数を減らそうとする。自治体の予算が足りなくなってしまうからだ。

保護を受ける人間を減らすにはどうすればいいか。

申請をさせなければいい。

こうして「水際作戦」は生まれるわけである。

なので「水際作戦」を本質的な意味で防ぎたいのなら、改善方法は申請書を窓口に置くことでも、申請に弁護士を同席させることでもない。

国が生活保護法の予算を全て負担すれば良い。と個人的には思うのだ。