2014-12-28

生活保護になるかもしれないと考えたら

最近、友人と鍋に行った。

なんとなく、生活保護の話になり、ちょっとした議論になった。

生活保護受給者の不正受給なんて話になって、補足率の話になって、お定まりの発散だ。

で、帰ってきて酔いも覚めて、少し調べてみた。

この法律は、日本国憲法第二十五条規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要保護を行い、その最低限度の生活保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護法第1条

生活保護法は、まず「自立を助長すること」を目的にするとハッキリかかれている。

で、生活保護必要な状況について整理してみた。

なぜか?

必要なことは本当に必要になってからじゃ間に合わない。

風邪になってからじゃ薬は買いに行けない。準備が必要なんだ。

生活保護受給者のパターン

  1. 本来は働けるが、一時的に働けず、貯金もなく生活できない
  2. 働いているが、貯金も出来ず生活できない
  3. 働けず、貯金もなく生活できない
  4. 不正受給

住宅ローン減税を受けているサラリーマンに「税金を食いつぶしやがって」という敵視の目は向けられない。

個人事業主が、税金を取られないようにすることも、さほど敵視されない。

生活保護受給者を敵視する気持ちは分かる。税金生活しているからだ。

まり税金を取られないことと、税金を使うことは、気持ちの上で同列にされない。

社会の風潮として覚えておいて損はない。

1. 本来は働けるが、一時的に働けず、貯金もなく生活できない

病気や怪我、離婚や親の介護、様々な要因で、誰しも簡単にこういう状況になり得る。

ここでのポイントは、「別に金の使い方に問題はない」という所だ。

自炊だとかやりくりだとか、そう言ったこととは関係無い。

この場合は、「生活保護受給者」という焼き印を押されるのは抵抗がある。

ケースワーカー生活指導される言われもない。後ろ指さされる必要もない。

ある状況を乗り切れば、元に戻れるからだ。利用に躊躇することはない。

2. 働いているが、貯金も出来ず生活できない

こちらも、病気や怪我、親の介護で容易になり得る。

この場合一時的な方に似ているが、少し違うのは、改善する見込みがないことだ。

この場合、「金の使い方に問題がある」だとか「ワーキングプア」だったりする。

貯蓄が出来る仕事であるとか、多少のハンディキャップを押し返せるスキル必要になる。

が、そう簡単に仕事は無い。子持ちのシングルだとか、どうしようもない場合もある。

親父の持ち家を残したら借金払って痴呆症の母が残ったとか。子供を残して親父が蒸発とか。

まり救いはないが、準備は出来る。

3. 働けず、貯金もなく生活できない

最近増えている、高齢者収入生活保護受給者だ。

貯蓄も家もなく、配偶者も居ない。清掃や配達などの単純作業しかできないが、健康改善する見込みはない。

恐らく、打つ手はない。

から、「政府」は家族扶養義務を強化する方向にある。(基本は世帯単位だが、親族に負荷をかける)

年金までの繋ぎで頼る人は、そもそものインセンティブとして働く意味がない。

年金世帯で貰っていれば、さらにどうしようもない。

ここで釣りだのパチンコだのの娯楽を禁止した所であまり意味も無い。

4. 不正受給

ここでは、受給額の一部を娯楽や嗜好品に使う人を差さない。

割とどうしようもないプロから、働けるが働かない人を差す。

罰則も強化されたし、余り関係無い。(総額も小さいし)

ケースワーカーから観て立て直せる家庭

さっき分類で観たとおり、2番だけ、立て直す意味がある。

自炊できるようになれば、家計管理が出来れば、

コンビニパチンコ病院の往復を止めて、働けば立て直せる人達

3番も意味はあるが、薄い。どうせすぐに年金生活だ。

で、ケースワーカーは無給じゃないので、雇えば金がかかる。

今後のケースワーカー方向性

160万世帯の生活保護受給者を、10世帯に1人ケースワーカーを雇うと、16万人の雇用生まれる。

ちょっと関係者に聞いてみたが、現状50〜100世帯に1人ケースワーカーというところらしい。

ざっくり、3.2万〜1.6万人のケースワーカーが働いている。

ここに+10万人の雇用と考えると、1人300万円/年として、3000億円/年がかかり始める。

というわけで、ケースワーカー自体は恐らく増える方向に向かわない。

彼らにも人生があり、雇って終わりということにもならない。

すると、50〜100世帯を1人のケースワーカー管理できる方向に向かうだろう。

まり、4パターンのうち2番だけを効率良く立て直し、1,3番の労力を最小にし、4番を撥ねる。

初年度300億の開発費がかかって、3億/年の維持費がかかるシステムだって、3000億/年よりマシだ。

大阪市モデル

ある種の人にとっては不幸なことに、採算分岐点からみて大都市では取り入れられる可能性が高い。

2番の「働いても生活が成り立たない」人のうち、希望する人間システマチックに立て直せればよい。

機械的に、娯楽費を削減し、食費の圧縮方法提示し、制度や職を斡旋する。

別に家計全てを把握する必要は無い。さらに、全員やる必要もない。

1人が生活保護から自立すれば、他の1人が生活保護を受けられる。

個人的には「他人から観て判らない」事が重要かと思う。

人は、プライドがなければ簡単に不正をなす。

尊厳を傷付けず、自立に持って行く。

いま生活保護受給者でない自分に出来ること

いくつかのデータをみると、生活保護受給者は増えている。

どうやら、単身者が多く、高齢者母子世帯が優先されるようだ。

また、親族扶養義務は強力になっていく方向性のようだ。

自分女性

シングルマザーにならないようにすること。

旦那が死んでも金銭的に不自由にならないような保険に入れること。

離婚時には、子供扶養費は念書公正証書作成しておくこと。

自分男性

既婚で子持ちなら、自分が死んだとき家族が困らない額の保険に入ること。

妻が死んだときに、育児退職しなくて良い準備をしておくこと。

(父子世帯に対しての受給はわりに厳しいようだ)

共通

職を失ったときに、次の職まで期間が空いても良いだけの貯蓄をすること。

(「繋ぎ」で働きながら希望する職を得られるほど求職状況は改善されていない)

親族家計状況を把握すること。親兄弟姉妹

破滅的な家計管理をしている兄や妹や親父が居たとして、突如自分責任が降りかかることもあり得る。

扶養家族が1人増えてもどうってことないなら良いが、大抵は困る。

まとめ

ちょうど年末だ。親の資産状況をヒアリングするには良い季節だと思う。

ワイドショー芸人を追い詰めたのは醜悪だったが、視聴率の稼げないショーをテレビは嫌う。

まり、親を見捨てる子供世間的には許されない風潮がある。

自分がそうなる事を予想して貯蓄するだけでなく、親兄弟姉妹がそうなることまで見越す必要がある。

父が死に母がボケた時に、介護しながら職を維持する準備は、していなければすぐにドン詰まる。

余り救いのあるシメには繋げられなかったが、現状既に笑っていられない。世間は冷たい。

生活保護資産があると受給できない。資産が無くなってからでは遅いこともある。

  • そういえばBIとか誰も言わなくなったな

    • まあ、ベーシックインカムはまだ公約にしてる政党もあるけど、ステップ作りづらいから無理じゃないかなあ。 生活保護の全国民への適用って感じになるだろうし、今現在ですら問題あ...

      • 株を買えば企業から利益の一部を配当として受け取る事ができる。 つまり現行制度の下でも、BIの目指す形は条件付きで既に実現している。 これを国民全員に適用させたければ、税金で...

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