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はてなキーワード: 教育改革とは
それこそ20代後半まで専門教育を受けなきゃいけなくなってきてるとか。
１～２人の子供ですら血縁関係や、特に核家族で支えることが出来なくなってる。
経済的なコストに限らず、親の人格や子の成熟の質も問われてくるから、
増田阿鼻叫喚のアダルトチルドレンをはじめとして、発達障害や精神病理が表面化してきてる。
昔々の製鉄所や紡績工場で働くぐらいなら、別に文化資本や成熟についてとやかく言われることもなかったのにな。
したがって子供一人に対して父親母親の人生をすり潰すどころか、
（"教育制度云々の議論は目眩まし"とはこのことで、一定数の人間に結婚を諦めさせて税負担に徹してもらうことを正当化するための作業をやってる。
教育改革なんてぶちあげてるが、税を負担する当人たちに気づかれないためのチキンレースでしかない。）
その外縁に養子制度とかがある。宗教によっては重婚も機能してたりするよね。
今後はもっと広く間口を広げて多数の産業従事者をコネコネ束ねて、
ずっと少数ずっと高度な頭脳労働者を気長に育てる社会にしないといけない。
少なくとも精子卵子の観念を捨てて、生理的なATフィールドもポイして
そこらへんの知らんおっさんと協力して、知らんおばさんの子を30年ぐらい育てることになる。
そうすれば高い生産性を維持した、見栄えのいい文明社会を再生産できる。
わけねーだろ...(´・ω・｀)
それこそ20代後半まで専門教育を受けなきゃいけなくなってきてるとか。
全先進国共通で、血縁関係や、特に核家族で支えることが出来なくなってる。
経済的なコストに限らず、親の人格や子の成熟の質も問われてくるから、
増田阿鼻叫喚のアダルトチルドレンをはじめとして、発達障害や精神病理が表面化してきてる。
昔々の製鉄所や紡績工場で働くぐらいなら、別に文化資本や成熟についてとやかく言われることもなかったのにな。
したがって子供一人に対して父親母親の人生をすり潰すどころか、
（"教育制度云々の議論は目眩まし"とはこのことで、一定数の人間に結婚を諦めさせて税負担に徹してもらうことを正当化するための作業をやってる。
教育改革なんてぶちあげてるが、税を負担する当人たちに気づかれないためのチキンレースでしかない。）
その外縁に養子制度とかがある。宗教によっては重婚も機能してたりするよね。
今後はもっと広く間口を広げて多数の産業従事者をコネコネ束ねて、
ずっと少数ずっと高度な頭脳労働者を気長に育てる社会にしないといけない。
少なくとも精子卵子の観念を捨てて、生理的なATフィールドもポイして
そこらへんの知らんおっさんと協力して、知らんおばさんの子を30年ぐらい育てることになる。
そうすれば高い生産性を維持した、見栄えのいい文明社会を再生産できる。
わけねーだろ...(´・ω・｀)
残念だけど私は政治に対する知識はまったくありません。教育への関心は強いですが、政治に関してはさっぱりです。どの党がなにを主張してるのかも分かっていません。
私は安倍総理がこういう教育改革をし始めてからようやく総理について意識するようになったので、政党から選んでるわけではないです。
「中国や韓国への崇拝度合いでグローバル度合いを図る教育」や「ナチスやレイシストへの憎しみで道徳の点数を図る教育」
そして韓国や中国、ナチスなんかを全く崇拝してないので、こんな教育を望んではいないです。
どうしてこういう決めつけ方になるのかが不思議なので、理由を教えてください。
スレ主は優しいね。おかしな奴にもわざわざ相手してあげている。
移民受け入れなんて、経団連加入大企業がさらに増益したくて仕掛けているのかと思っていたけれど、確かに都心でのバイト時給はびっくりするほど高いし（それでも働いているのはアジア系外国人が多数）、私が思っていたよりずっと困っている企業が多いようですね。
にしても、小売や飲食業界がこんなに（経営はしたくないとして）夢のない業界になってしまったのは、何が原因と思われます？全員が経営者になるなんてありえないし、強制されるのもおかしな話だし。安売りチェーン店の台頭ですか？（私が飲食は避けたのは、個人的にそんなに料理の流行やもてなしに興味を当時持っていなかったことと、人付き合い（お客さんよりも、社内の舎弟的人間関係がすごく嫌）で、得意の分野で働いています）。
あと、外国の人たちはサビ残（早め出勤も含む）なんて概念はないので、労使の意識改善につながることには被雇用者としてちょっと期待。
移民受け入れについては、日本国の政治が特定国に乗っ取られる（すでに大手マスコミの殆どが手に落ちた感じ...けど宗主国は違えど戦後からずっとですけどね）ことに大きなる懸念あり。なるならば、機能していない大手マスコミに変わる、地域内外での人々のつながり・横の連携構築と多民族国家になる意識改革・教育改革（たとえば、ヤマト人という自分の民族意識をもつこと）が急務ですかね。
そうだな、ネットって、バカ向けのサービスのほうが早く流行って、上位層向けのサービスの発展はゆっくりだからな。
例：エロサイトは黎明期から凄い発達。Wikipediaのコンテンツもエロや低俗的なもののほうが更新速度早く、教育的なコンテンツは辞書の丸写しレベルでしか初期はなかった。
まあジワジワ、ドットインストールやSchooみたいなものが「当たり前」になっていくといいね。
たぶん、投資が入ってる会社や大きな企業は難しいんじゃないかな。収益化と教育改革って反発するというか。
ドットインストールは、イケメンエンジニアの暴走のおかげで世の中の役に立つコンテンツが成立してる気がする。
Schooは、投資はいってるけど、投資家ガン無視してそうwww
社長がイケテルんだろうな。
暴論。
早生まれ・遅生まれの発達差は小学１年生レベルでは大きすぎる。
４～９月生まれにとっては、小学校１年の授業は退屈／体育だと体格差が大きい。
⇒児童数が多いエリアでは、４～９月生まれを１０月に進学させ、半年早く義務教育をスタートさせては？
そうすると、児童の半数が半年早く教育をスタートさせることになり、教育レベルの引き上げ効果が大きい
比喩的表現をすれば「０．５年生／１．５年生」を創設するイメージ
ただ、交通整理の意味で、「●．５年生」制度は小学校期間までに止め、中学からは４～３月生まれが一斉に入学するようにする。
４～９月生まれが６年生カリキュラムを９月に終えて以降は、「自由時間」とする。学校に行くもよし、自由研究するもよし。
で、私立中学受験は４～９月生まれ組は８月に実施、１０～３月生まれ組は２月に(従来通り)実施。定員は半々とする
もっと正確に言うと経済のルールが変わるからそれに合わせないといけなくなったという事なのだ。
昔のルールは；お金を稼ぐのは日本国内で日本語を話していればいいよって言うルール。
これからのルールは：国内のお金はだんだん少なくなるからお金を稼ぐのなら英語を使って海外で稼いでねーっていうルール。
ルールが変わったからゲームのプレーヤー（この場合は国民とか産業とか小さな意味では先生とか学生）はこれに適応しなければ生存できなくなるかもっていうこと。
それを分かっていないと、小手先の議論になってしまって、入学試験制度は大学が自由に作れるはずとか、高校生の基礎学力が落ちているとか、今の大学制度に問題はないのに
なせかえるんだとか、入試制度を変えれば問題が解決する訳ではないとか （おもにここに書いてある事だが（笑）http://blogos.com/article/63882/?axis=&p=1）
今までのルールは
と言う形。日本は確かに輸出で儲けたがそれでも経済は内需型。２０１０年の対GDP比で輸出依存度は11.4％で先進国ではアメリカに次いで低い。
ちなみに韓国は43％、ドイツは33％、中国でも24％。2010年でもその程度なのでそれ以前はもっと低い。一桁だったときもある。
そのような経済状況で必要な教育は内需経済のために必要な教育でいい。
だから国内の大学同士を競わせ、優劣を付け、教育のレベルをあげるというのでよかった。英語教育もいらない。英語は優劣を付けるための手段であり、
では、これから２０年後どうなるのか？
２）内需の縮小
３）経済のグローバル化、知識のグローバル化による日本の産業の競争力の低下
が見込まれる。っていうかもう始まってる。
日本の経済を成長させ続けるためには本格的に外需で食べる事が出来るような体力をつけないと、
そうなると日本は国策として国内の大学同士を競わせて内需向けの労働者を大学で育成しても
貴重な外貨を稼ぐ事が出来ない。
また、人口が少なくなる中、海外からの優秀な頭脳を取り入れなければ競争力を持続できないが、
インターネットをつかったコンピューターネットワークが出来てしまった事によって英語の優位性は
もう既に決まってしまった。今後３００年くらいっていうか未来永劫英語は世界の言語になってしまった。
それ以外の言葉はあまりにもお金を稼ぐのに不利になってしまったんだ。
お金を稼ぐルールが変わってしまった以上、プレイヤーはルールに従ってお金を稼ぐしかない。
で、いままでのルールでは日本国内だけで競っていれば良かったものが、国外の経済と競わなければならなくなった。
内需ならばいくらでも保護貿易できたんだけど、外に行くとなると保護できない。それどころか排除される側。
しかも輸出したい国は中国韓国はじめとする新興国から、欧米の先進国まですべての分野で競争相手がいるのだ。
また競争するためには時には相手とくむ事だってある。そのときの相手も日本語話してくれない。
つまり英語使って交渉できなければ売る事も研究も、つまるところ仕事ができないのだよ。
今回の入試改革によって入学試験は学力の面では圧倒的に緩和されるだろう。
そして大学に入るのには、勉強するに足りる基礎学力（特に理数系）、仕事に使う英語、交渉の際に必要な論理性の３つにおいて
ある程度のレベルを達していればよいとなるはずだ。
またそのためには勉強のスコアだけではなくて面接（特に英語、論理性）が試されるようになるに違いない。
入学試験は学力で学生を選抜する試験ではなく、学生の適正、能力、伸びしろをみるための試験となる。
一部の一芸に非常に優れた学生（たとえば数学オリンピックに出るような才能）はその枠で、
それ以外の学生に対しても可能性という枠で席を与えていかねばならないのだ。
勉強のできる学生が選抜されて入ってくる従来の制度では大学は入試が大事であとは学生が勝手に勉強してくれた。
これからは可能性のある学生が入ってくるのであとは「大学が育てる」という形になるはずだ。
故に大学は本当に勉強も教えなければいけなくなるだろう。また勉強だけではなくてコミュニケーションと論理性を育てる場所である必要がある。
これまで大学は国内の学生の選抜システムという形で機能していたが、これからは本当の意味での「学びの場」にならねばならぬのだ。
ルールが変わったのだから今までの国内のランキングなど関係なく東大を抜かす事だって出来るのだ。
この変革によって大学のレベルはより平準化され、専門化される。そしてその事が日本の大学のへきんレベルを底上げするだろうし、一部の学校は
うおー、マジか、ついにセンター無くなるかーと、センター試験を受験した世代として感慨に浸っていると、その目的は「大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる」ことらしい。
呆れてしまった。
日本No.1大学である東京大学の秋入学、推薦入試の導入は記憶に新しいし、No.2の京都大学も入試改革に躍起だ。そしてその目的は、概ね今回のセンター試験改革と同様である。
ただ、この流れには違和感を禁じ得ない。
「入試改革」の話はよく聞かれるが、「教育改革」の話は聞かないからだ。
入試なんていうのは、単なる選抜にすぎない。それによって教育を施しているわけではない。
学習意欲が無かったり、グローバル人材が育たないのは、入試が悪いからなのだろうか？それは誰がどう考えても否である。
百歩譲ってFラン大学が入試改革をするならまだ分かる。しかし、東京大学や京都大学は誰もが認める日本トップクラスの名門大学である。
日本最高クラスの人材が集まっているはずで、そこで「入試改革」をして一体何になるのだろう？
「入試改革」は、学生の質の担保を高校に丸投げしていることに他ならない。
学習意欲が無かったり、グローバル人材が育たないのは、高校や入試のせいではなく、大学のせいである。
4年間をかけて大学が学生を育てなければならないはずなのに、何故かそれを怠り「入試」で出来るだけ完成された学生を求める。無い物ねだりにもほどがある。
こんなのは「高等教育機関」ではなく「高校生選抜機関」だ。実に恥ずかしい。
猪瀬新知事の会見の記事が上がってきているが、
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20121219ddlk13010096000c.html
−−教育改革をどう進めていくか。
◆（都立の）中高一貫校が増えたが、さらに小中高一貫校も考えていく必要がある。それから、都立高生が自衛隊や東京消防庁に１カ月くらい体験するといいのだが、（受け入れる）設備がない。今年度から全都立高で学校の宿泊訓練をはじめたが、脳幹を刺激するような生命力、あるいは共感する力や人を助けたいという力を体験的に育てていきたい。
とある。
あまりにも手ぬるいと言わざるをえない。自衛隊などと言わず、月や火星で1年ほど集団生活させ、軟弱な若者を徹底的に鍛えあげる必要がある。
地球外なら土地も有り余っているので、「受け入れ先の設備がない」などと言わなくてよい。
火星のほうが望ましいが、まだ有人探査の経験もないし、現実的には月だろう。
渡航費は一人あたり数百億円程度になるだろうが、各家庭で無理なく負担できる額だと思う。渡航費は原則自己負担。
生活に必要な、食料、水、空気などは各自現地調達ということにして、コストを削減する。月にはうさぎがたくさんいるので餓死することはないだろう。俺も若い頃はよく月でうさぎを狩って食べたものだ。
16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから〔投票に〕行ってないの」。
メディアは投票日に向けて、選挙結果の予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」（『東京新聞』12月13日付）、「自公300議席うかがう」（『朝日新聞』14日付）、「自民勢い変わらず」（『読売新聞』同）…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。
午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップの見出しがほぼ決まってしまった。メディアが予測していた以上の劇的な結果となった。民主党の地滑り的、壊滅的大敗北、自民党の単独過半数、自民＋公明（or/and）維新で3分の2（320）を超えることが確実になった。
いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが（16日午後9時現在）、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞』12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市の女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという（『東京新聞』同上）。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道が世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証が必要である。
投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙そのものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派（ドイツの現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という）も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道の連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。
なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツの政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40％を超える棄権者ではないか。自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。
6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁、総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」（安倍氏の口癖）が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である。
(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗な教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄の危惧は深い。ちなみに、安倍氏は大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。
「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月の安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である。
危惧されることは、石原慎太郎「日本維新の会」代表が選挙中（12月10日）、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。9条が自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた（『東京新聞』2012年12月11日付）。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。
歴史は繰り返すのか。2006年の安倍内閣誕生で憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇（茶番劇）どころか、憲法にとっては命取り（惨劇）になるかもしれない。来年7月の参議院選挙が、最後の防波堤として重要性を増してきた。
そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効」判決を出す可能性もある。選挙で圧勝したかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区（4～9人という異例の多数立候補）における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである。
「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。
《付記》
17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32％（共同通信推計）という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから、自民党の安倍総裁が、憲法96条（憲法改正条項）を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言し、「（首相指名で）独自の候補を出すのはばかげている。日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。（首相指名選挙で）党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。
選挙権の年齢は16歳まで引き下げるべき。
誰だって自分の年金が心配なのは理解できるけれど、将来の展望が見えない国に未来があるわけない。
教育改革だの青少年環境育成だの、上から目線で決められて、いい気分なわけがない。
ゲームセンターは18時以降の立入が禁止。
バカにしてんのかと。
投票権がないから、子どもの言うことだから、と意見はまともに通ることもなく。
パターナリズムに染まった大人たちは、かつては自分も子どもであったことを忘れてしまったのだろう。
詳しいことをまだ調べていないけれど、
そういう若者を巻き込む重要な決定について関与できないというのはおかしい。
持ってるんだけど、みな就職活動に追われて、選挙の話なんてほとんどしていない。
大丈夫なんだろうか…
「具体的に、どこがどう無茶苦茶になったのか？」というのが、
イマイチ分からないので、「もっとエビデンス出してよ」と言いたいところ。
戦後教育と言っても、道徳の時間や社会の時間で、多少の反戦教育はしているのかもしれないが、
それは小学校高学年以降の話であり、低学年だと分からないや・・・と思っていたが、
最近少し、「心当たり」な教材に出くわした。
小学校低学年の国語の教科書とかに、戦争を題材にした物語とか、登場してきているのである。
「小学生に、読解力を身に付けさせる、漢字を覚えさせる」ということなんだが、
要は「表面的には国語の勉強だが、実際はプチ反戦教育」ということ。
「題材がことさら反戦的だから、題材を変えろ」という指摘は入らない。
文章が低学年にも読解可能なレベルに噛み砕いてあったら、検定はパスする。
何人殺したでしょうか？」とか
「カラシニコフ銃を７丁手に入れて、しかし２丁がやられました。
無傷の銃は何丁でしょう？」のような問題が、平気で載っていたりする。
とか「国語」で教えたりしている。
安倍総裁の教育改革って、小学校高学年～中学高校の「改革」もしたいんだろうケド、
ホッテントリに上がっていた以下の記事と記事内にあった動画を見ました。
大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘した報道番組VOICEに逆上する橋下氏
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-776.html
このブログ自体は、記事一覧（http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/archives.html）
を見るかぎり反橋下記事で埋め尽くされていますので、そういうスタンスのブログであり、大した検証や理解もなく自分に都合のよい情報に飛びついただけであろう、という事は分かります。
アメリカのNo Child Left Behind Act（落ちこぼれゼロ法）について失敗であったと断じ、ことさらネガティブなイメージで報道していますが、一体何を根拠にこんなことを言っているのでしょうか。
動画内に登場するDiane Ravitch教授が著名な学者あり落ちこぼれゼロ法支持から不支持に変わった人物であることに間違いはありませんが、それはあくまで彼女個人の思想の問題です。
（Why I Changed My Mind About School Reform - http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704869304575109443305343962.html）
動画では彼女のコメント以外に失敗と断じた根拠が一切示されていません。
グラフの一つすらも出てきません。実際見た方の中には違和感を覚えた方も少なくはないと思います。
それはある意味当然でしょう。
現在、アメリカでは落ちこぼれゼロ法で示された教育改革の方向性はむしろ加速しています。
確かにオバマ大統領は落ちこぼれゼロ法の撤回を決めましたが（http://tpmdc.talkingpointsmemo.com/2011/09/gop-pounces-on-obamas-education-changes.php）
それは当初設定された、2014年までにアメリカ全土の学生全ての学力レベルを一定以上に引き上げる、という目標値が高すぎたためにその目標を断念したというだけです。
学力テストがなくなるわけでも以前の教育制度に戻るわけでもありません。
更に、校長と教員の評価システムについては今後も推し進めるとしています。
Under Obama’s new plan, states can request flexibility from specific NCLB mandates, but only if they are transitioning students, teachers, and schools to a system with college- and career-ready standards for all students and developing built-in accountability that reports the lowest performing 5 percent of schools and the 10 percent with the largest achievement gaps, as well as teacher and principal evaluations that include student performance.
この教員評価システムは現在、全米で強く進められている政策で（http://ameblo.jp/terada1963/entry-11039010391.html）
例えば、フロリダ州マイアミでは、学力テストの結果を元に教員にボーナスを支給するとしています。
更に複数の州で導入されている教員評価システムでは教員の長期雇用保障をなくし、毎年更新する形にするともしています。
The law also eliminates long-term job protection for new teachers, instead putting them on one-year contracts.
このように、もしアメリカの教育改革を持ち出すのであれば、どちらかというと橋下さんに味方するものといっても良いくらいでしょう。
もちろん現段階でこの政策、教育改革が将来、成功であったと評価されるのか失敗であったと評価されるのかそれは分かりません。
しかし、それを
犯罪の弁護人は、世界で全員を敵に回そうとも被告人の味方であることを求められる。こんな厳しい仕事を進んでやる人が一人でもいるから、裁判の正当性が担保されるのだ。それを理解していない筈はない。単純にポピュリズムというか、衆愚主義にのっかって(群集の快感原理に訴えかけて) 弁護士会への懲戒請求を煽る。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/28/kiji/K20120128002522420.html にもあるが、結局の所教育問題ってのは誰でも口をはさみたくなるが故に、しばしば間違っていることであっても「正しい」という信念のもとに正当化される。しかし、教育を左右するというのは国の基礎を左右している、という責任感はあるのだろうか(私には全く感じられない)。建っている建物の基礎を変更するんだから、ドラスティックに変更したら、いくら設計図が正しくても工程管理のミスで家が引っくり返ることがある。ましてや、その棟梁が選挙で選ばれる(すなわち、継続性が保証されない)政治家だと言う。
短期的に見ればミクロな世代間格差や想定していない副作用でおかしなことになるだろうし、長期的に見れば右に左にゆさぶられた教育の現場がぐだぐだになるだろう。教育改革は1つのサイクルすら5年、10年という長丁場の覚悟がないと、本来は為しえない難事業なのだ。どうしてもドラスティックに変えたければ、特区や特定校指定などといった「離れ」でまず実験をすべき。これは、別に教育に限った話ではなく、生きているシステムは全てそうだ。
酔った勢いで書く。
適当に読み流してくれ。
ちなみに学校ぐるぐる周ってパソコンとかのメンテしてるみかか様の下請け業者の社畜です。
職員室とかよく出入りしてる。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【ニコニコ動画】 プレイ動画投稿にゲームメーカー激怒…投稿者、示談金支払う - ライブドアブログ
上の記事で407が言ってること。
これその通りです。
先生が普通に「昨日見逃したドラマを帰ったらyoutubeで探してみよう」とか言ってる。
堂々と言ってる。
さもそれが普通なように。
今はそういう時代なんだと。
何を言ってるんだ。
「youtubeで探してみよう」
あほかと。
ばかかと。
でもどの学校にもパソコンに詳しい先生は必ずいて、その人はある程度問題のある行為だという認識を持ってる。
違法だとわかってても、実際問題便利なので「言わなきゃバレないし」となって結局注意まではいかないんだと思う。
まぁ大人はそれでいいと思いますよ。
たとえそれで捕まったとしても自ら責任を取れるので。
私が本当に悲しく思うのは、そんな先生たちに教育を受ける生徒たちです。
彼らは間違った認識を「普通」として義務教育の過程でナチュラルに仕込まれて、
彼らは「テレビとしてもう全国放映したんだから、別にネットに流しても問題ないじゃん」と本気で思ってるし、
その考えが間違っているという認識も全くない。
恐らく言っても理解できない。
正直ゾッとします。
著作権ってなんでしょうかねー。
どの学校もパソコン室には必ず著作権についてのポスターが張ってありますが、
パソコン室なんかどうでもよくて、先生全員の机に貼ってほしいです。
どうせあんな硬っ苦しいポスター、生徒は見ないだろうし。
各テレビ会社も、違法アップロード・ダウンロードの取り締まり強化とかそんなイタチごっこするくらいなら、
文科省と組んで先生たちの情報意識の向上に取り組んだほうがいいと思います。
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。
これについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。
警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された暴徒の5割以上は18歳未満であるというニュースが出ている。）
もちろん、子供の暴走がここまで大事になってしまったのは異常事態であり、その裏側に社会的問題があると考えるのは当然だ。ただし、今回のように、当事者すら争乱の理由が分からないという状況は、「ぼくの考える社会の欠陥」的な牽強付会の自説を宣伝する絶好の機会だ。実際、イギリス社会の事情も知らず、勉強した形跡も全く読み取れないのに、適当なことを言って悦に入る類の人をTogetterで何人か見かけた(以下に一例)。このエントリーを書こうと思ったのは、その手の単純で非現実的な観念論ではなく、地に足のついた議論の土台を提供したいとおもったからだ。
http://www.guardian.co.uk/uk/2011/aug/09/london-riots-who-took-part
報道から明らかになっているのは、暴徒の大半が未成年であること、特定のエスニックグループが暴徒になったわけではないこと、そして多くがロンドンでも貧しいとされる地域の住人であること。加えてもう一つ言えるのは、彼らの多くがカウンシルフラットと呼ばれる、低所得者向けの公営住宅に住んでいると言うことだ。このカウンシルフラットというのは、イギリスの貧困を語る上では非常に重要な点なので、少し説明をしておきたい。
イギリスにはホームレスが少ない。ロンドンを歩いていると分かるが、駅の構内で段ボールを敷いて寝ている人が殆どいない。公園に段ボールハウスの村が出来ているということもない。どうやらロンドン全体で野宿人の数は500人に届かないようだ。イギリス全体でも1000人未満のようで、2万5000人のドイツと比べると圧倒的に少ない。
何故かというと、イギリスにはあちこちにカウンシルフラットと呼ばれる公営住宅があり、イギリス国籍さえあれば、家賃を払えない低所得者は優先的に居住が認められるからだ。このカウンシルフラットがどのくらいあるのかは自分には分からないが、イギリス中そこかしこにあると思ってもらって間違いない。下の地図は今回暴動の起きたHackneyのものだが、住宅の実に5割がカウンシルフラットとなっている。
カウンシルフラットの家賃は圧倒的に低く、ばらつきはあるものの相場の5分の1程度。それすら払えない人には更に住宅手当が下りる。光熱費やＴＶ受信料も実質タダだ。そして、当然家があるだけでは餓死してしまうので、これとは別にpersonal allowanceと呼ばれる生活手当が出る(最近制度改革があったので名前などが若干違うかもしれないが、大枠は同じ)。25歳未満の単身で週に50ポンド。25歳以上なら60ポンド。外食さえしなければ十分食費と携帯代をまかなえる金額だ（円高の今だと8000円弱に相当）。イギリス国民には、食べるに困るレベルでの貧困は（概ね）存在しない。
ただし、これだけ「おいしい」カウンシルフラットは、当然人気も高い。ウェイティングリストの人数は500万人に達しており、それなりに困窮していないとフラットは手に入らない。下の掲示板では親とカウンシルフラットに同居している30歳女性が、一人で住めるカウンシルフラットを探しているのだが、「今現在無宿とかでないと難しい」と返答されている。
http://boards.gumtree.com/viewtopic.php?t=215432&p=2686792
ここで、イギリス人なら誰でも知っているトリックがある。子供がいて、しかも親がシングルマザーだと、フラットが優先的に廻ってくるのだ。こうなると、親から独立したい、しかし職がない子供にとって、手っ取り早い手段は妊娠と言うことになる。かくして、イギリスは先進国でも突出して10代の母親が多い国になった。しかも、子供が生まれると一人当たり週に12～20ポンドのChild benefitが支給される。また、シングルマザーだと上の生活手当も週に40ポンド前後は増額される。このため、パートナーがいても敢えて結婚せず、シングルマザーになる母親が多い（当然の結果として、その後別れて本当のシングルマザーになる確率は高まる）。母親ひとりに子供一人で月500ポンド（約7万円）あれば、正直生活には困らない。
とはいえ、貯金は難しい。それに、貯金額が6000ポンドを超えてしまうと支給額が減額されてしまうので、そもそも貯金する理由がないのだが。ちょっと大きなＴＶを買おうとすれば、夜遊びを楽しみたければ、その分働くしかない。問題なのは子供だ。託児所に預けたいところだが、ロンドンの託児所は1ヶ月フルタイムで1000ポンド。平均所得層ですら厳しいこの金額を彼らが払えるわけはない。その結果、子供は無人の家に置き去りでＴＶを見るかゲームをするかと言うことになる。言葉を学ぶには最低の環境だ。
その結果起こったのが、子供の識字率の低下。移民だけでなく、ネイティブの識字率が低下している。2007年に政府が行った大規模な調査によると、小学1年生の6分の1が自分の名前やmom, catといった3文字の簡単な単語を書くことが出来ない。当然、こういう子供は小学校のカリキュラムに着いていくことは難しい。その結果、無視できない数の中学生（数字は忘れた）が、「数学の試験問題の英語が理解できない」ために零点をとる、という現象が起きてしまった。こんな状況では学校に行くのは苦痛でしかない。カウンシルフラットの周りでは、昼間から特に何をするでもなくぼーっと座っている子供達をよく見かける。
この様な子供が成人して職に就くのは、非常に難しい。肉体労働系なら大丈夫だろうが、ポーランドからの出稼ぎ労働者の方が高いスキルと低い給料で働いている。それよりも低い賃金では、生活保障の支給額を下回ってしまうので、働く意味がない。こうして、カウンシルフラットで生まれた子供は、またカウンシルフラットで自分の子供を産むことになる。ちなみに、失業手当の受給者数は約150万人。人口が倍の日本では80万人だ（失業率は8%弱）。別制度のincapacity benefit(病気などで働けない人のためのもの)の受給者は250万人（人口の5%弱）を超えている。
結果、親子3代、殆ど働きもせずカウンシルフラットに住み続けている、という話は、もはやイギリスでは珍しいものではなくなっている。このような状況で子供が未来に希望を見いだせないのは当然のことだ。少なくとも彼らには、サッカーの才能に恵まれてプレミアリーグに行くくらいしか、この生活を抜け出る手段がないように見えるのではないか。これでは、リオデジャネイロの山肌に広がるスラムの子供にサッカー以外の未来がないのと大して変わらない（実際には、カウンシルフラット生まれでも頑張って勉強して、奨学金で博士号まで取る人もいる。そのための制度や組織もある。ブラジルのスラムに比べれば、カウンシルフラットの子供達は圧倒的に恵まれているという点は強調しておきたい）。このような状況で鬱屈しないでいられるのは、よほど心の強い人間だけだろう。
今回暴動でワイン1本を盗んで歓声をあげ、昨日裁判所で有罪を宣告された子供達は、多くがこういう鬱屈と共に生きているのだと思う。
カウンシルフラットの子供達が鬱屈しているならば、イギリスの納税者達は絶望している。イギリスの税金は高い。年収550万円以下なら所得税は20%、それ以上なら40%（しかも、社会保障関連の支出は所得税収総額を上回っている。なにしろ、上に書いたincapacity benefitだけで1兆5千億円かかっていたのだから）。消費税は20%。それ以外に地方税も取られるし、国民保険料も安くはない。通勤の交通費は自腹が原則だし、会社が住宅補助を出してくれると言うこともあまりない。そういう辛い家計をやりくりしながら、やたら高い家賃を払って暮らしている家のすぐ隣で、無職の人が昼間からぷらぷらしていたりするわけだ（カウンシルフラットは本当にあちこちにあるので）。
それでも、ブレアが政権を取った1997年以降、イギリス人は低所得層との格差を縮めるために税金を投入する政策を支持してきた。小学校低学年は30人学級となり、小学校入学前に児童の学力を底上げするためのプログラム(SSLP)にも1000億円の予算が付き、補習授業は大きく拡充され、挙句には、高校をドロップアウトする生徒を減らすために、出席率が高い貧困家庭の生徒に補助金まで出した。職歴のないシングルマザーにはコンサルティングから面接の訓練まで提供している(一人当たりのコストは10万円)。
にも関わらず、今回の暴動だ。これを「先進国とは思えない、途上国の光景のようだ」と思った人はイギリスにも少なくない。ブレア政権の教育改革がスタートしたのは99年前後だから、今回の暴徒の大半は改革された教育制度の下で育ってきた子供達である。これだけの負担をしていながら、なぜ途上国のスラムのような光景を見なければならないのか。これに絶望せずにいられるのは、やはりよほど心の強い人間だけだろう。
(1) 警察力の強化。これは言うまでもない。秩序を失えば人間は（誰であれ）動物になりうると言うことを、今回の暴動は証明した。ならば、秩序の維持は至上命題だ。先週キャメロンがアドバイサーに招聘したビル・ブラットンはニューヨークで例の「割れ窓理論」の実行部隊を指揮した人であり、警察官の最適配置システムの第一人者でもある。締め付けは厳しくならざるを得ない。
もしこの手の暴動を放置すれば、被害者は自警団を組織する。彼らは武装し、いがみ合い、それが新たな暴動の引き金になる。そうなる前にキャメロンには何とか手を売ってもらいたいと思う。もしかしたらもう手遅れなのかも知れないが。
(2) 社会保障制度の見直し。これは実のところ暴動前から進行している。上で書いたincapacity benefitだが、悪用して海外旅行まで楽しむ輩が多く出た上、一度受給者になると死ぬまでもらえるので、就労意欲がゼロになる。以前から批判が絶えず、キャメロン政権は廃止を決めた（別制度で代替）。ただし、これらの社会保障の削減が暴動の理由ではないというのはマスコミでも一致した見解だ（まだ削減は殆ど始まっていない上、暴徒の大半は親元で暮らしているのでそもそも受給していない）。
上でも書いてきたように、手厚い社会保障制度それ自体が受給者と、その子供や孫の未来までをも奪ってきたという側面がある。そして、この制度は格差の縮小どころか、治安維持という最低限の目的すら達成できなかった。何より、イギリス経済はこれ以上の負担にはもはや耐えられない。ならば、社会保障は削減しつつ、彼らに可能な限り働いてもらうしかない。Benefit Busters (興味のある人はyoutubeで検索すると良い)などを見ているとなかなかに大変そうではあるが、もう選択肢がないのである。
(3) 納税者の復讐。今日キャメロン首相まで”social fightback”と言う言葉を使っていて驚いた。具体的には、暴動に参加した子供がいる家庭に対する社会保障給付の停止。カウンシルフラットからも追い出す。少なくとも感情的には、そして理屈の上でも、そうすべき理由はたくさんある。それが更なる悪循環を招くとしても、あそこまでやられてしまっては納税者の側も収まらない（ちなみに、オックスフォードケンブリッジ卒のエリートはこの手の復讐にはあまり賛同しない。彼らはびっくりするほど穏健だ。怒っているのはむしろ小商店の店主のようないわゆる中産階級に多いような気がする）。鬱屈した子供の暴発を「社会の歪み」を理由に肯定する人は、絶望した納税者の復讐も肯定せねば片手落ちであろうと思う。
最後に、下のtogetterで見つけた以下のコメントについて。
火がつけば爆発するしかないほどの不満を溜め、失うものが何もない奴らがこれだけの数居るんだよ。社会がそれを生んだ。（中略）問題は目の前にそのままの姿である。こいつらのYouTubeを見ろ。音楽を聴け。睨みつけてくる視線に自分をさらせ。
この人の書いたラップの話は、今まで全く知らなかった分野な事もあって新鮮で、興味深く読んだが、このコメントには一言申し上げたい。無茶言うな。暴動明けの火曜日の朝にCamden Townの駅で暴徒の一人とばったり顔を合わせたが、彼の睨み付ける視線にどう応えろと言うのか。プラットフォームのあちこちにどかどか蹴りを入れながら、肩で風を切って周囲にガンをたれながら練り歩いていったが、一個人として彼を見れば、まだ自分を抑制できないただの子供であり、仮にポケットの中に盗品が入っていれば犯罪者に過ぎない。彼らをひとりの人間として直視するなら、そういう扱いにならざるを得ない。復讐の対象にならざるを得ない。むしろ、彼らを一個人ではなく社会現象の一部として扱った方が、まだ冷静な判断は下しやすくなるのではないかと思う。
※立候補者に不満がある方は被選挙権を行使してください。そうでなければ「ぐぬぬ」とでも言っていてください＾＾
※記者会見による発表のみ。
職歴：不動産鑑定士、政治倫理学者、童話作家
株式会社日本経済研究所代表取締役飯能支店長
政治団体「東西冷戦後又左右のイデオロギーの終えん後、イデオロギーを超えてカントの『永遠平和のために』の反改憲論をよく読み、ヒットラー的自由な解散権の恐怖と核爆弾、徴兵制を目指す改憲を政治的強さの立場から絶対阻止する団体（略称：カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会）」代表
佐賀県生まれ
最終学歴：日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程指導認定満期退学（ただし、多くの大学・大学院を経ているため詳細はwikipediaを参照されたい。一般的には橋大と東大卒をアピールしている）
参考：前都知事選政権公約放送 http://www.youtube.com/watch?v=G1CR1LbGsSc
職歴：日本共産党元参議院議員、党中央委員会政策委員会責任者（政策委員長）、常任幹部会委員、医師
「革新都政をつくる会」より立候補の要請を受け、2月9日に都知事選への出馬を正式に表明
東京都世田谷区生まれ
最終学歴：東北大学医学部卒業
政治的な見解はwikipediaで
職業：ワタミ前会長、学校法人郁文館夢学園理事長、岸和田盈進会病院理事長
みんなの党推薦での立候補が噂され一度は否定したが、2011年2月15日に「政党の支持を受けない」と無所属での出馬を正式表明
最終学歴：明治大学商学部卒
出馬の理由としては自分の培った経営能力を企業を超えた枠組みで活かしていきたいことを挙げた。公約の一つとして「高齢者が安心して年を取ることのできる社会の実現」としている。また、高校生の10人に1人を1年間留学させる構想などを教育改革として語った
様々な教育改革にチャレンジしてきた某自治体の教育行政が、危機的状況にある。
そもそも、現場出身の教育長の強力なリーダーシップのもとに進めてきたこれらの改革。
現場からは無理とは思われつつも、語る言葉には説得力があり、子どものためにとみんなで作り上げてきた。
やるからにはより良いものを。と、現場はシステムを懸命に作りあげ、ようやく軌道に乗ってきたと思われていた。
ところが今年度に入り、教育委員会の動きを懸念する声が上がっている。
教育長の下に新たに職をもうけ、教育長に近い退職校長がその任に当たった。
もう一人は各方面の評判が芳しくない。
好き嫌いで十分な環境を与えない教科があったり、
そんなお方が、ある全国的な発表会の席上で、
「すべての方針は私が決める。校長会で議論する余地はない」
という旨の発言を行い、物議をかもした。
これから何が始まるのかと、現場は戦々恐々としている。
そして、学校ごとに行う研究でも、周囲が首を傾げる事例が起こった。
研究の途上で提唱者の校長を転任させ、その研究の内容を別の学校のものとして、全国大会で発表したというもの。
元の学校で中心的な役割を担っていたベテラン教員は、様々な理由をつけてその立場を外されつつあるという。
さらに、月に一回どの自治体でも、各教科ごとに分けられた研究会が行われている。
そこで急に講師を呼んで、全員参加の講演会が開かれることになった。
その内容は、国や都道府県から配布される資料のおさらいとも言うべきもので、
なぜ緊急にそのような講演会が開かれたのか、詳しく知るものはいない。
研究といえば、教育改革に関わるカリキュラムを、教科ごとに検討する委員会があるのだが、
今年度になってその動きが途絶えている。
来年度の国の指導要領改訂に合わせて、自治体独自の要領も改訂する大詰めの時期であるにも関わらず、だ。
また、現場の教員の指導・監督にあたる「指導主事」が一新された。
そのため、様々な事務が滞っているようだ。
ある事業の年間計画が出されなかったことを質問すると
「例年一緒なんで、だいたいそれに合わせてください」
とのことだが、
重要な連絡会や提出物の通知が３日前に出されるということもあったそうだ。
指導主事の指導に関しても疑問を投げかける声が上がっている
事業の目標や実行までの行動サイクル、数値による評価など、
肝心の授業や指導法など、本来指導すべきことは最近耳にすることがない。とのことだ。
教員は保護者や評価委員、さまざまな所から見られ、プレッシャーが与えられて、自らの仕事を改善している。
それはどの仕事でも同じである。
総理大臣や市長でさえ、世論というプレッシャーは無視することができない。
しかし、教育委員会というものは行政からも独立した存在であり、その動きに問題がある場合に、誰も有効なプレッシャーをかけられるものがいない。
組合は自らの要求とイデオロギーに走り、その機能を果たしていない。
この自治体は、どこへ向かってゆくのだろうか…
努力なんて眼に見えないもはの評価しようがない。成果を上げた人、競争に勝ち残った人達が幸せになるのは今でも大体そうだ。
真面目に単純作業を淡々とこなして生活が出来ないのはオカシイというのも無茶な話だ。発展途上国の数倍から数十倍の給与を貰っているのだから、誰もがそれに値する働きをしなければならなず、単純労働はそれに大抵の場合値するとはされない。
だが、結局のところ誰もが成功できるわけではないし、また社会に貢献したからと言って収入を得ることが出来るわけでもない。我々の社会は全ての人々に一定水準の生活を保証すべく努力するべきなのだ。誰が貧窮すべきで、誰が豊かになるべきかなどというのは最後の最後に議論すべきことだ。
俺達が論じるべき問題はもっと単純だ「何故金がないか或いは何故金が必要としているところに行き渡っていないか？」だ。
理由２）非効率的な教育並び商習慣を留め、改善努力を怠り続けた結果日本製品が売れなくなった。
解決策は
（１）情報開示の義務化と天下り当に対する組織的な抗議活動、行政組織の縮小。
（２）高校では大胆な教育改革と民営化。大学では産業界との連携強化。産業界ではCartel やvertical integration に寄るモノポリーを規制し、企業の新陳代謝を活性化し、新しいより効率的な体制を持つ企業が育つような環境を整える。
子供でもこれぐらいわ思いつくが、実行はなぁ・・・。
ちなみに、上手くいっている社会では生活するのに努力なんて必要ない。何年か前にニュージーランドにいたが、時給はどんな単純労働でも１２ドル程度、普通に週２０時間程度適当な仕事をしていたらそれで車が持てて人生楽しめてるようだった。
無論向上心から必死になって勉強したり働いたりする奴等もいたが、生活するのに困らない状態で自分の幸福やプライドの為にする努力は生きる為の努力とは同一視されるべきではない。
＞やればやっただけ、しっかりリターンの得られる社会を目指すべきだ。
現実にそんな社会が存在した事はない。AppのSteve Jobsを見れば解る。彼は自分では大した事はせずに、人をこき使って金持ちなった男だ。しかし、彼は間違ってはいない。彼は資本主義社会で成功するために必要なことをやっただけだ。
