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はてなキーワード: 中華民国とは
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
時は2022年、サムライブルーイレブンは、カタールにおいて、ワールドカップ８強入りをかけた戦いに臨もうとしていた。
カタールへの厳しい道、窮地の日本を救ったのは○○国からの帰化選手にして絶対のエース、オルマ・ベン・増田選手である。彼の活躍がなければ日本は、カタールＷ杯には決して出場できなかったであろう。
さて、オルマ・ベン・増田は、くどいようだが○○国からの帰化選手であった。そしてＷ杯直前、○○国の元首である●●氏と２ショットで写真を撮り「私の『大統領』へ。敬具」と揮毫した日本代表のユニフォームをプレゼントしたのである。（なお、『』内は●●氏の肩書が入るので、読み替えてほしい）
ここで問題です。あなたは●●氏＝○○国がどのラインだったら許せるか、どのラインだったら決して許すことができないか。はたまた、いかなる出身国であれこの行為自体が容認されざるものか、必ず容認されなければならぬか、答えよ。
なお、世界情勢は闇の力（ご都合主義ともいう）により、2018年7月23日現在と同等とする。
さあどこだ。
＜背景＞
広辞苑、台湾を「台湾省」 ２０年前から記載 「日本の代表的な辞典としては瑕疵と言わざるを得ない」（1月26日）
http://www.sankei.com/life/news/180126/lif1801260004-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/180126/lif1801260003-n1.html
今回の広辞苑第七版ではLGBTやしまなみ海道の記述の誤りが指摘されている。しかし、台湾については触れているメディアをほとんど見かけていない。
私はまだ広辞苑第七版を見ていないが、広辞苑第六版その他の辞書の記述について気づいた点を記す。
＜私の結論＞
1）広辞苑第六版の「中華人民共和国」にある〔中華人民共和国行政区分〕は日本で刊行する辞書としての中立性に欠ける。
2）広辞苑以外も日本の国語辞典は総じて現在の中華民国に冷たい。現在の中華民国は「名称」であり、台北は首都ではなく主要都市なのだ。
＜画像＞
1 産経新聞より
http://www.sankei.com/smp/life/photos/180126/lif1801260003-p1.html
2 広辞苑第六版より
https://pbs.twimg.com/media/DTTEa_YVwAAJM6J.jpg
＜本文（長い）＞
きっかけは昨年秋、広辞苑新版がニュースになりはじめたころの、1つの記事だった。
http://www.mag2.com/p/news/333476
ただし、この記事は有料メルマガの抜粋であるため、詳細を確認することができなかった。
そこで、近くの図書館に行き、台湾関連の記述を確認することにした。
まずは「台湾」を引いてみた。
たいわん【台湾】（Taiwan）中国福建省と台湾海峡をへだてて東方二〇〇㌖にある島。台湾本島・澎湖諸島および他の付属島から成る。総面積三万六〇〇〇平方㌖。明末・清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った。六〇年代以降、経済発展が著しい。人口二二八八万（二〇〇六）。フォルモサ。→中華民国。➖・あひる【台湾鶩】（以下略）
まぁ、こんなもんかな、と思った。
他の辞書も見てみることにした。
【2】「大言海」新訂版第四刷（昭和五十七年十二月一日）故大槻文彦、大槻清彦
たいわん・ぼうず（タイワン・バウズ）（名）臺灣坊主〔明治二十七八年戦役ノ際、臺灣に出征セシ兵士ノ、此病ニ罹リ、つるつる坊主ニナリテ歸國セシ故ニ云フト〕（以下略）
「台湾」自体は見出し語になく「台湾坊主」という禿頭病の説明だけだった。
【3】「角川国語大辞典」初版（昭和五十七年十二月二十日）時枝誠記、吉田精一
たいわん【台湾】中国福建省の東方にある島。面積三万五六〇〇平方㌖。明（みん）末、清（しん）初のころから中国人が多数移住して中国領であったが、日清（にっしん）戦争後、日本領。第二次世界大戦後、中華民国に返還され、一九四九年以降は蔣介石の国民政府がこの地によっている。中華人民共和国は台湾省という。
続いて【台湾海峡】【台湾総督府】【台湾泥鰌（どじょう）】【台湾パナマ】【台湾坊主】と続いた。
【4】「広辞林」第六版第一刷（一九八四年三月一〇日）三省堂編修所
これだけの辞書もあった。続いて【台湾征討】【台湾総督】と続く。
【5】「岩波国語辞典」第7版新版第1刷（2011年11月18日）西尾実、岩淵悦太郎、水谷静夫
「台湾」はなく、【台湾坊主】のみ。禿頭病のほか、低気圧の意味も載っていた。
【6】「旺文社国語辞典」第十一版（2013年10月13日）山口明穂、和田利政、池田和臣
たいわん〔台湾〕沖縄諸島の南西方、中国大陸の福建省の東方に位置する島。中心都市は台北タイペイ。➖ぼうず【ー坊主】（以下略）
【7】「国語大辞典 言泉」第一版第一刷（昭和六十一年十二月二十日）尚学図書
たいわん【台湾】日本列島の西南方にある紡錘形の島。島のやや東寄りに高峻な台湾山脈が南北に縦走し、西側に平野がひらける。気候は亜熱帯モンスーン気候。原住民はインドネシア系とされる高山族であるが、人口の大部分は華南省から移住した漢民族が占める。明末・清初から中国領。日清戦争後日本領。一九四五年中国に返還され、四九年中国国民党政府がここに移った。略称は台タイ。タイワン。
高山族が出てきた。
【8】「新明解国語辞典」第六版第一刷（二〇〇五年二月一〇日）山田忠雄、柴田武、酒井憲二、倉持保男、山田明雄
【9】「大辞林」第三版第一刷（二〇〇六年一〇月二七日）松村明、三省堂編修所
たいわん【台湾】中国、福建省の東方に位置する大島。台湾本島とその属島からなる。米・サトウキビ・茶・バナナなどを産する。製糖・製紙・機械・セメント・造船などの工業が発達。先住民は高山族であるが、住民の大部分は漢民族。一六八三年から中国領土。日清戦争後日本の植民地になり、一九四五年中国に返還されたが、四九年国共内戦に敗れた中国国民党がここに移った。主要都市、台北。面積三万六千平方㌖。人口二二七五万（二〇〇五）。
かなり詳しいが「中華民国」とは書かない。以下【台湾海峡】【台湾兜虫】【台湾銀行】と続く。
【10】「日本国語大辞典」第二版第八巻第一刷（二〇〇一年八月二〇日）日本国語大辞典 第二版 編集委員会、小学館国語辞典編集部
たいわん【台湾】中国の南東方にある紡錘形の島。本島のほかに澎湖島などの付属島を含み、台湾海峡を隔てて中国の福建省・広東省に対する。島のやや東寄りに高峻な台湾海峡が南北に縦走し、西側に平野がひらける。ほぼ中央を北回帰線が通り、亜熱帯モンスーン気候を示す。先住民はマライ・インドネシア系とされる高山族であるが、人口の大部分は華南から移住した漢民族が占める。明末・清初から中国領。日清戦争後の一八九五年から日本領。一九四五年中国に返還され、省制がしかれたが、四九年中国国民党政府がここに移った。面積三万五九八一平方キロ㍍
台湾については大体こんな感じだったが、「中華人民共和国」と「中華民国」も引いてみることにした。
➖・じんみんきょうわこく【中華人民共和国】中華民国国民党政権を革命によって倒し、一九四九年一〇月一日、中国に成立した共和国。中国共産党の指導のもとに、全国人民代表大会を国家権力の最高機関とする。社会主義体制を標榜しつつ、七〇年代末から経済改革・対外開放を推進、近年発展著しい。面積約九六〇万平方㌖。人口一二億九六〇〇万（二〇〇四）。首都北京。
本文にさして問題は感じないが、問題は〔中華人民共和国行政区分〕なる地図である。
（1）北京市に始まり（34）マカオ特別行政区まで掲載されている中に、しれっと（26）台湾省が何の説明もなしに入っているのは、非常に違和感を覚える。
➖・みんこく【中華民国】辛亥革命の結果清朝が倒れた後、一九一二年中国最初の共和制政体として成立した国。初代大統領袁世凱（えんせいがい）。二八年中国国民党が国民政府を樹立、全国を統一したが、第二次大戦後共産党との内戦に敗れ、四九年本土を離れて台湾に移った。
【3】「角川国語大辞典」初版（昭和五十七年十二月二十日）時枝誠記、吉田精一
➖・じんみんきょうわこく【ー人民共和国】
➖・みんこく【ー民国】
中国大陸の南東海上、台湾島を中心とする共和国。辛亥（しんがい）革命により一九一二年中国大陸に成立。のち、蔣介石の率いる国民党によって統一されたが、第二次世界大戦後、国民党は共産党に敗れ、一九四九年台湾に移った。首都台北タイペイ。面積三万五九六一平方㌖。
【6】「旺文社国語辞典」第十一版（2013年10月13日）山口明穂、和田利政、池田和臣
中華人民共和国のみ見出し語にあり。中華民国や台湾については特筆すべき点なし。
【7】「国語大辞典 言泉」第一版第一刷（昭和六十一年十二月二十日）尚学図書
➖・みんこく【中華民国】（一）辛亥革命後の一九一二年から中華人民共和国が成立した四九年まで、中国を代表する政府が採用した国名。（二）一九四九年、中国共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた国民党政府が使用している名称。
最も正確な気がした。
【9】「大辞林」第三版第一刷（二〇〇六年一〇月二七日）松村明、三省堂編修所
➖じんみんきょうわこく【中華人民共和国】アジア大陸の東部を占める国。中国革命の成功により一九四九年一〇月一日、毛沢東を主席として成立。中国共産党の指導の下で、土地改革、農業の集団化、数次の五か年計画などを遂行し、文化大革命による混乱を克服して「四つの現代化」を掲げ、社会主義国家建設を目指している。国家の最高機関は全国人民代表大会。首都、北京。面積九五九万七千平方㌖。人口一三億一五八〇万（二〇〇五）。
➖みんこく【中華民国】辛亥革命の結果、中国に誕生した共和制の国。一九一二年孫文を臨時大総統として南京（ナンキン）に政府が樹立されたが、袁世凱が政権を奪って政府を北京に移した。のち、中国国民党は国民政府を樹立し、北伐をおこない全国を統一したが、日中戦争・内戦を経て、四九年中国共産党の中華人民共和国が成立。台湾に移った国民党政府は、中華民国の国号を使用。
【10】「日本国語大辞典」第二版第八巻第一刷（二〇〇一年八月二〇日）日本国語大辞典 第二版 編集委員会、小学館国語辞典編集部
ちゅうか-じんみんきょうわこく【中華人民共和国】ユーラシア大陸の東部にある人民共和国。東部はやや湿潤な平野からなり、内陸部は乾燥気候で、山地・高原・盆地が多い。大多数を占める漢民族のほか、チワン族・蒙古族・ウイグル族・チベット族など五五の少数民族からなる多民族国家。北京・上海・天津の三直轄市と、二二省、五自治区、ニ特別行政区（香港・マカオ）に分かれる。中国国民党との内戦に勝利を得た中国共産党の全国統一により一九四九年一〇月、毛沢東を主席として成立。中国。
広辞苑第六版の地図と比較すると、この時点では重慶は直轄市ではなかったようだ。そして台湾省は「二二省」には含まれていないと思われる（広辞苑の「省」は23ある）。
ちゅうか-みんこく【中華民国】（一）辛亥革命後の一九一二年から中華人民共和国が成立した一九四九年まで、中国を代表する政府が採用した国名。一九二七年を境として、前半の軍閥組織を背景とした北京政府と、後半の中国国民党による国民政府時代とに分けられる。首都は前半は北京、後半は南京。（ニ）一九四九年、中国共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた国民党政府が使用している名称。
【11】「国語大辞典」第一版第七刷（昭和五十七年二月十二日）尚学図書
➖・じんみんきょうわこく【中華人民共和国】
ちょっと見てくれよ
1950年 朝鮮戦争において日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡
1965年 日韓基本条約により日本から韓国へ11億ドルの経済援助（日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権を放棄することに合意）＋日韓請求権協定により8億ドルの経済支援 （参考）当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度
1993年 河野談話（従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」）
1995年 村山談話（第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」）
1995年 アジア女性基金設立（日本国民の拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業＋内閣総理大臣のお詫びの手紙）
1997年 アジア通貨危機により日本は韓国へ100億ドルの支援を行う
1998年 日韓共同宣言（2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議）
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
1948年 大韓民国が建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位を国際社会に要求したが認められず
1948年〜南朝鮮済州島（現韓国）で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民が日本へ脱出する
1950年 朝鮮戦争（このとき日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡）
1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県に亡命政府の設立を日本政府に要求（戦況好転のため立ち消え）
1950年 日本は密入国した犯罪者等の韓国人を強制送還しようとしたが韓国側が拒否
1952年 李承晩ラインを一方的に設定し対馬・竹島の領有権を主張するがアメリカ・イギリス・フランス・中華民国からの抗議を受ける
1952年〜竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師を韓国に拉致し44人を死亡させた
1953年 日本の漁船が韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた（第一大邦丸事件）
1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件
1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇が日本の漁船を不法に銃撃・拿捕する事件が複数発生
1965年 日韓基本条約等により日本から約20億ドル（参考：当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度）を得た＋日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面や技術面の支援を受け大きく経済成長した（「漢江の奇跡」と呼ばれるがこれが日本の支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない）
1973年 韓国の民主政治家で韓国中央情報部KCIAに命を狙われていた金大中（のちの韓国大統領）が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる
2005年 反日法を制定し親日派と認定された人物およびその子孫が所有する財産を没収（法の不遡及に反するのではないかという見解がある）
2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前に慰安婦像設置
2012年 李明博大統領が竹島に上陸し天皇への謝罪要求を行う
2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約を無視して靖国神社に放火した刑事犯の中国人を日本への引き渡さず「政治犯」として中国に送還
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする」とする声明を発表
こちらも合わせてご覧ください
https://anond.hatelabo.jp/20180117173801
1948年 大韓民国が建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位を国際社会に要求したが認められず
1948年〜南朝鮮済州島（現韓国）で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民が日本へ脱出する
1950年 朝鮮戦争（このとき日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡）
1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県に亡命政府の設立を日本政府に要求（戦況好転のため立ち消え）
1950年 日本は密入国した犯罪者等の韓国人を強制送還しようとしたが韓国側が拒否
1952年 李承晩ラインを一方的に設定し対馬・竹島の領有権を主張するがアメリカ・イギリス・フランス・中華民国からの抗議を受ける
1952年〜竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師を韓国に拉致し44人を死亡させた
1953年 日本の漁船が韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた（第一大邦丸事件）
1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件
1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇が日本の漁船を不法に銃撃・拿捕する事件が複数発生
1965年 日韓基本条約等により日本から約20億ドル（参考：当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度）を得た＋日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面や技術面の支援を受け大きく経済成長した（「漢江の奇跡」と呼ばれるがこれが日本の支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない）
1973年 韓国の民主政治家で韓国中央情報部KCIAに命を狙われていた金大中（のちの韓国大統領）が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる
2005年 反日法を制定し親日派と認定された人物およびその子孫が所有する財産を没収（法の不遡及に反するのではないかという見解がある）
2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前に慰安婦像設置
2012年 李明博大統領が竹島に上陸し天皇への謝罪要求を行う
2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約を無視して靖国神社に放火した刑事犯の中国人を日本への引き渡さず「政治犯」として中国に送還
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする」とする声明を発表
天安門事件等、中国内部では中国人も共産党に殺されており、多くの人が共産党に不満を持っています。
非難するときは必ず「共産党を非難し、人民の人権は擁護する」という立場をとれば、共感する人は増えるはず。
また、香港の親中国派、民主派、自決派。台湾の統一派、独立派。あとは、日本やアメリカに住む在外華人で利害関係が大きく異なります。
日本でも横浜中華街は、中華人民共和国支持者と中華民国支持者に別れます。
http://blog.livedoor.jp/tomtoms2004/archives/51211269.html
また、中国国内に住む人はVPNを通さないとインターネットが海外に接続できないため、多くの人が共産党にとって都合の良い情報しか知らず洗脳されています。
そして、ウイグルやチベット、南モンゴルなど独立を主張する民族もいますし、独立を主張しなくてもチワン族や満族は漢族優先に不満を持っています。
また、中国国内においても「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われるほど文化が異なります。映画十年の「方言」で書かれたように、北京語以外の言語が消されていることにも不満を持っている漢族がいます。
他にも、海外には民主活動家や独立運動家などが多数亡命しています。
https://twitter.com/red4tg3ge34tg4
https://twitter.com/biopolymath
こちらは、香港独立派と在外華人の人のtwitterですが中国語で書かれていますが、中国語がわからなくても漢字を見ればtwitterでのやりとりの会話の意味がなんとなく分かると思います。
同じ中国語を使っていても利害関係が異なり、なかなか団結しないのがわかると思います。
【尖閣や第二次大戦の歴史問題でまとまる時】がありますが、基本的にはまとまらないので【利害関係を分析】したうえで海外の民主活動家や独立運動家や、
香港、台湾の反中民主派など日本の主張に近い人たちを味方につけていく必要があると思います。
また、ボイスオブアメリカやRFAなどのメディアは、人権の観点から共産党を非難するため華人の人にものすごく人気があります。
https://twitter.com/VOAChinese
あとは、中国国内の内臓刈りの問題を知らせるNTVも人気がありますね。
https://twitter.com/ntdjp/status/923133626874658817
日本の主張を少しつづ、浸透させていくためにもこのようなものが必要だと思います。
特に現在は香港が大変な状況になっており、こちらもご参照ください。
https://matome.naver.jp/odai/2150491884694812201
また、イギリスやアメリカのように日本も声を出すとよいでしょう。
日本は東アジアにおける自由と民主の擁護者であることを前面に出さなければならないのです。
言葉が通じる為、ビジネスでは華人ネットワークは強い。一方、政治では利害が合わず協同できない。これは認識しておくといいでしょう。
http://udn.com/news/story/1/1958121
http://b.hatena.ne.jp/entry/udn.com/news/story/1/1958121
蓮舫は台湾が国家ではないと言います 李大維：謝長廷は適切に処理します
2016-09-13 11:59 連合報の記者の徐偉真は?ただちに報道します
外交部長の李大維は、私達の現在の22の国交の首都はとてもしっかりしていて、警戒する赤色がなくて、日本最大野党「民進党」党の主席の立候補人の蓮舫についてメディアの報道に台湾が国家ではないと公言させられて、李大維は駐日が謝長廷に適切な処置ができるように代表するのを信じると言います；行政院院長の林全は親民党の主席の宋楚瑜おそらく我が国APECに出席する代表に尋ねられて、と今日表します、すべて彼が今このことに対して異なる意見を耳にするのがないと言います。
国民党の立法院党と団がいつも廖国棟を呼んで今日回答を求める時蔡政府の現在の外交の状況まで(に)尋ねて、林全に外交が今1番悪い状況に着いたのを聞きましたか？林全が応対して未来に対してだらけるのを維持することはでき(ありえ)なくて、永遠に最も保守的な方法で見て、廖国棟は引き続いて副大統領に陳建仁がちょうどバチカンを訪問するのを帰って来る聞いて、台の古代インドの国交は保ちましたか？林全は応対してすべて成功して、現在いかなる奇形を見抜いていません。
廖国棟は現在に外交が赤色の警戒があるかどうかを聞いて、李大維は現在の22の国交の首都がとてもしっかりしていると言います。
廖国棟は、蓮舫は中華民国の国籍を諦めると声明して、声明中華民国は国家ではなくて、訓令の謝長廷を要して抗議に行くべきで、しかも謝長廷が2013年7月に鄭弘儀を受けて訪問する時むせて「私の国家は中華民国と言う」と言いに帰って、謝長廷は今同じく大声で彼を表現するのに行くべきな国家は中華民国のこの立場です；李大維は応対して、と言います、彼の訓令を使って、代表に礼を言ってとても明らかでどのように作りを信じます。
蓮舫の発言 （ http://www.sankei.com/politics/news/160911/plt1609110014-n1.html ）
また日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。
「『一つの中国』論」は、意味的には「日本は台湾を国家だと認めていない」ということだが、別に直接そう言ったわけではない。まして、「私は台湾を国家だと認めていない」ということではない。
蓮舫の二重国籍が問題となっているが、蓮舫の二重国籍はありえない。法律でそう規定されている。
まず、日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。
http://spotlight-media.jp/article/260786533705025166
中国人が日本国籍を取った場合には、自動的に中国国籍を喪失する。下記。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/kokuseki_todoke_j.htm
中国国籍から日本に帰化した方が日本国籍離脱を希望する場合は、日本国籍を自己の志望により取得していることから、中国国籍法では自動的に中国国籍を喪失しているとみなされる
彼女は 18歳のときに日本国籍を取得しているので、この時点で中国国籍を失ったことになる。
結局、二重国籍はありえない。日本国籍を取った時点で、自動的に中国国籍を失う。
台湾国籍をもっていたとしても、台湾は国とは見なされないので、国籍とは見なされない。
※ この件は、読売新聞 2016/09/07 の記事とほぼ同内容である。
※ 「帰化ではない」という話は、20行ぐらい後で解説している。第九条の箇所。
《 ブコメへの回答 》
ある国が他国の国籍を消すことは「ありえない」が、ある国が自国の国籍を消すことは「あり得る」んだ。
だから中国の国籍法は、この場合において「中国国籍の自動喪失」を規定しているんだよ。
下記 ↓ を参照。
うん。それは、いい点を突いている。確かに、上記の引用文（中国大使館）は、「帰化した重国籍者」を対象としたものだから、上記の引用文は「自動喪失した」ことの論拠にはならない。（蓮舫は帰化したのではないから。）
では、帰化したのではない国籍取得の場合はどうか？ それは、ググればすぐにわかる。（出典： http://officelee.jp/visa_data/law05.html ）
→ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213367322
それは知ったこっちゃない。内政不干渉。
日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。 そうなの？ ここの根拠がない時点で読むの辞めた。 思い込みが激しいよ。 じゃあ、台湾に国籍確認する必要もないじゃん。ひどい自己矛盾だ
思い込みじゃなくて、日本政府の方針です。台湾人は中国人として認定されています。政府の方針なのに「根拠がない」というのは滅茶苦茶。
それでもまだ足りなければ、こちら。
http://www.ritouki-aichi.com/seimei_rinkenryou.html
そうですね。「国籍地域欄」に「台湾」が記載されるわけです。もともと台湾という地域の扱いですから、当然でしょう。
日本政府はどっちも「中華人民共和国人」の扱いだ、となります。ただし、そのうち「台湾」という地域に住んでいる人は特記されます。それだけ。
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最後にオマケで二つ。
法律論というのはあくまで法に規定された事柄に対して合法か非合法かを問う。
法律論というのは一種の言葉遊びみたいに見えることがあるが、そういうものなんだ。
素人から見たら「何で本質を考えずに言葉の上面ばかりを争っているんだ」と疑問に思えるかもしれないが、法律というのはそういうふうに形式で争うものなんだよ。それはちょうど数学の証明と同様だ。
「何となく直感的に正しいから」というような理屈は成立しない。あくまで形式で論じる。形式主義だ。こういう形式主義が、近代科学や近代社会を成立させた。
形式を捨てて、理屈抜きの感情だけで、「気に食わんから」というのは、未開人のやることだ。
ま、そういう人は、文学部や美術専門学校に行くべきだな。法学部や経済学部は不適格だ。まして、理系の学部は、とうてい無理だ。
注。上の話は、「 文学部 ＜ 法・経 ＜ 理系 」という
序列を意味しません。文学部や文系の軽視ではありません。
論理で負けたから、論理でなくて、感情論で来るか。そう来たか。ならば、うってつけのサイトがあるぞ。
→ http://togetter.com/li/950986
さあ。「日本人は嘘つきが大嫌い」なら、安倍晋三を大嫌いになっているよね？ こっちは蓮舫の１万倍も嘘つきだろ。明らかにプロの詐欺師レベルだ。
《 追記 》
次の記事もある。
「蓮舫が二重国籍だ」というのは、池田信夫のデマだと述べている。
なぜかというと、日本の国内法では、日本国籍を選択するときに、「外国国籍を放棄する」と宣言する必要があるからだ。
蓮舫の場合は、こうしたと推定できる。つまり、日本国籍を選択するときに、外国国籍を放棄した。（さもないと日本国籍を選択できない。）
外国（台湾国内）ではどういう状態であるかは別として、少なくとも日本国内では、これで完全に問題は解決している。つまり、合法状態である。
合法状態であるのに「違法である」と述べているのは、池田信夫のデマだ。
重国籍者に日本の代表としての資質があるかという論点を持つのは国民の自由だ。
現在批判をしているのは主に保守層と呼ばれる人たちだが、彼らは今まで台湾を親日国として扱ってきた。
蓮舫は嫌いだから大いに問題にしたいが、親日の台湾は大好きだから台湾を批判の渦中に置きたくない。
「台湾籍」とは言わず「中国籍」や「日本に核ミサイル向けてる国の国籍」などとわざと「中華人民共和国」の国籍所持していると書いたり、
「台湾」という言葉を全く使わずに「中華民国」という表現だけを使って、「中国」の人間と印象操作をしようとしたりしている。
日本国政府の立場だと、台湾は国ではなく中国の一地方で、そこにある政府が中華民国を自称しているだけだから北京にある政府が軍隊を派遣しても内戦でしょ。共産党の軍隊が台湾に攻め込んできただけでは無理じゃないのかな。今回の安保法制でも。
大地震のときの台湾の人々の友情は鮮明に記憶しているので非常に悲しく思うが、そういう場合にわが国の自衛隊ができることはかなり限られているのではないかと思う。
フィリピンについては、わが国にとっての存立危機事態と認定するかどうかにかかっていると思う。攻撃のありようや程度にもよるのかもしれないけど、難しいような気がしなくもない。
でも「抑止力」は仮想敵国に「ひょっとしたら日本が動くかも」と思わせかつそれが可能な状態にたもっておくことで、そうした行動を未然に防ぐものなわけで予め「こういう場合はやりませんよー」などと言っては抑止力を傷つけることになり、なんにもならない。
仮想敵国の立場からは、できるだけより多くそういう言質を引き出せば、より日本の手足を縛れることになり、より効率的に日本の権利を侵害できるわけだ。
はてブでポツダム宣言の現代語訳が話題になっていた。だが、外務省による文語訳が、現代語訳者により「この文章を理解できる日本人が何人いるか？」と揶揄されていたり、ブコメでも「いい加減なカタカナ混じりの変な訳」などとDISられていたりして気になった。そこで、文語訳の仮名遣い、送り仮名、句読法、一部の漢字を現代風に改めてみた。文法はそのままだが、普通に読んで理解できる文章になったと思う。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
米、英、支、三国宣言
1、我ら合衆国大統領、中華民国政府主席および「グレート・ブリテン」国総理大臣は、我らの数億の国民を代表し、協議の上、日本国に対し、今次の戦争を終結するの機会を与うることに意見一致せり。
2、合衆国、英帝国および中華民国の、巨大なる陸海空軍は、西方より自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し、最後的打撃を加うるの態勢を整えたり。右軍事力は、日本国が抵抗を終止するに至るまで、同国に対し、戦争を遂行するの一切の連合国の決意により支持せられ、かつ鼓舞せられ居るものなり。
3、決起せる世界の自由なる人民の力に対する、「ドイツ」国の無益かつ無意義なる抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を、極めて明白に示すものなり。現在、日本国に対し集結しつつある力は、抵抗する「ナチス」に対し適用せられたる場合において、全「ドイツ」国人民の土地、産業および生活様式を、必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し、計り知れざるほど、さらに強大なるものなり。我らの決意に支持せらるる、我らの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全なる壊滅を意味すべく、また同様、必然的に、日本国本土の完全なる破壊を意味すべし。
4、無分別なる打算により、日本帝国を滅亡の淵に陥れたる、わがままなる軍国主義的助言者により、日本国が引き続き統御せらるべきか、または理性の経路を日本国が踏むべきかを、日本国が決意すべき時期は到来せり。
5、我らの条件は左のごとし
我らは、右条件より離脱することなかるべし。右に代わる条件存在せず。我らは遅延を認むるを得ず。
6、我らは、無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至るまでは、平和、安全および正義の新秩序が、生じ得ざることを主張するものなるをもって、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出ずるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は、永久に除去せられざるべからず。
7、右のごとき新秩序が建設せられ、かつ日本国の戦争遂行力が破砕せられたることの確証あるに至るまでは、連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は、我らの、ここに指示する、基本的目的の達成を確保するため、占領せらるべし。
8、「カイロ」宣言の条項は、履行せらるべく、また日本国の主権は、本州、北海道、九州および四国、ならびに我らの決定する諸小島に局限せらるべし。
9、日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。
10、我らは日本人を民族として奴隷とせんとし、または国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものにあらざるも、我らの捕虜を虐待せる者を含む、一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰、加えらるべし。日本国政府は、日本国国民の間における、民主主義的傾向の復活強化に対する、一切の障害を除去すべし。言論、宗教および思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は、確立せらるべし。
11、日本国は、その経済を支持し、かつ公正なる実物賠償の取り立てを可能ならしむるがごとき産業を、維持することを許さるべし。ただし、日本国をして戦争のため、再軍備をなすことを、得しむるがごとき産業は、この限りにあらず。右目的のため、原料の入手（その支配とは、これを区別す）を許可さるべし。日本国は、将来、世界貿易関係への参加を許さるべし。
12、前記、諸目的が達成せられ、かつ日本国国民の自由に表明せる意志に従い、平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立せらるるにおいては、連合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収せらるべし。
13、我らは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ右行動における同政府の誠意に付き、適当かつ十分なる保証を提供せんことを、同政府に対し要求す。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅あるのみとす。
＞だったら中韓が日本に対していちいちイチャモンつけてくるのはなんなの？
中国が日本の侵略戦争で最も被害を受けた国で、韓国も日本に植民地化されてたから。
＞そもそも中華人民共和国も大韓民国もそもそも太平洋戦争時には国自体がなかったじゃん。
現在は存在しているから。被害国を代表する政府だから。言うまでもなく被害を受けた土地と民衆・遺族はそこに今も暮らしているから。
＞さらに言うと日本が戦ったのは中華民国（現台湾政府）で連合国側だったのも中華民国なのに
＞しかも中国共産党政権がモンゴルとかウイグルとかでひどいことをしたらしいのに日本に謝罪と賠償とか言ってんの？
ある国が自国内で圧制を強いていたら、外国に抗議してはいけないって理屈はないから。
侵略は日本の軍国主義者のせいで、一般の日本人民も被害者ってことで手打ちにしたのに、その約束を反故にしてるから。
＞韓国はベトナムで何をしたの？ライダイハンで検索するとひどいらしいけど日本に謝罪と賠償とか言えるの？
ある国が他国に戦争被害を与えてたら、ほかの国に抗議してはいけないって理屈はないから。
ベトナムは韓国から経済的な恩恵を受けてるから、歴史問題を蒸し返すと自国にも不利益があるから。
ベトナム戦争はアメリカとベトナムの戦争で、韓国も派兵したけどそれを後方支援した日本も罪を問われかねないから。
＞韓国とは日韓基本条約で決着してるのにまだごちゃごちゃ言ってるし
犯罪を犯した後、反省文を書いて示談になったのに、その直後から「大した罪は犯してない」「あれは冤罪だった」と言い出したら腹立つから。
それを注意したら「反省文を書いたのにいつまで謝ればいいのか」と言い出したら、頭おかしいから。
つーか、平和憲法を制定したのはアメリカを日本を非軍事化して富国強兵前の小国に戻すためで、アメリカとしては東アジアの戦後秩序は米中二国でしきっていくつもりだったんだよ。
ところが国共内戦の結果、中国で共産革命が起きるわ、それ見て北朝鮮が南進するわで計画が破たんしてしまった。
そこで、軍事独裁政権の韓国と日本を東アジアの反響の砦にするために、東京裁判受諾を条件にサンフランシスコ講和と日米安保体制に日本を引き入れた。
植民地時代の清算が終わってない韓国と大東亜戦争への反省が終わってない日本が反共のために強引に手を組まされたわけで、これが冷戦終結後の歴史問題の淵源になっている。
そりゃ、反共で覆い隠してきた矛盾だから冷戦が終われば焦点化するわな。
で、東アジアの冷戦史の中で北朝鮮と対峙している韓国がまず朝鮮半島で戦い、次いで、海外派兵（ベトナム）まで行ったように前線として戦ってきた。
日本はその時は平和憲法を口実にして出兵はできなかった。たぶんアメリカも日本を本格的に再軍備化するには不安があったんだろうし、日本にとっても戦後の復興期に戦争に巻き込まれないためには都合が良かった。
遠回りしたけど、結論を言うと、現実の歴史におけるアメリカの東アジア戦略の中では平和憲法と日米安保ってワンセットだったわけだ（びんのふたってやつな）。
もし、日米安保の時に平和憲法も変えていたら、アメリカも日本を戦力として使うだろうし、朝鮮戦争やベトナム戦争の舞台が日本列島であってもおかしくなかっただろうなー。
中華民国さんのような文化様式に対応した交渉方法に、企業が対応すると
ガードが非常に高くなるという事を言っていて
僕達、普通の市民も、それに応じて請求しなければならず、ハードな交渉をすることになる。
アメリカさんのような文化様式に対応した交渉方法に、企業が対応すると
品質が下がり過ぎて、なんというか、それはそれで、社会全体のコストが高くなりすぎると思う。
とりあえずやろうよ！はやる方にとってはコストが低いかもしれないが、対応させられる顧客にとってはコストが高い。いくらなんでも品質が悪すぎる（事もある）。
もともと、メイドインジャパンは高品質で中価格で売れていたのに、
