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はてなキーワード: 2029年とは
トランプが大統領に返り咲くとの報道を受け、台湾統一への思いが一層強くなってきた。米国の対台湾政策が不透明になる今こそがチャンスかもしれない。だが、その前に慎重に検討すべき課題がある
まず、軍事行動に必要なエネルギー供給の問題だ。我が国は石油の70%を輸入に依存している。台湾有事となれば、米国とその同盟国による制裁や海上封鎖は必至。現状では、イランやベネズエラからの供給ルートはホルムズ海峡やマラッカ海峡、パナマ運河など要所で遮断されるリスクが高い
最も頼りになるのはロシアだ。ESPOパイプラインを通じた供給は日量30万バレル。海上封鎖の影響を受けない安定した供給源となる。さらに2029年には「シベリアの力2」パイプラインも稼働予定で、これにより天然ガスの供給も大幅に増加する。モンゴルとの関係も良好で、地政学的リスクは低い
中パ経済回廊（CPEC）も重要な輸送ルートとなる可能性があるが、まだ開発途上だ。パキスタンの治安状況も不安定で、安定供給には不確実性が残る
軍事訓練も着実に進めている。台湾海峡での演習を重ね、有事に備えた準備は整いつつある。だが、頻繁な演習は台湾や周辺国の警戒を高め、サプライズ要素が失われるリスクもある。慎重なバランスが求められる
国内の支持も重要な要素だ。経済が低迷し、国民の不満が高まる中、台湾統一への機運を高めることで、求心力を維持できる。しかし、制裁によるエネルギー不足は国民生活にも大きな影響を及ぼす。そのリスクを最小限に抑える必要がある
これらを総合的に判断すると、「シベリアの力2」が稼働する2029年以降が、エネルギー供給リスクを最小限に抑えられる時期となるだろう。それまでの間、パイプラインの整備や備蓄の拡充を進め、万全の態勢を整える必要がある
もちろん、米国やその同盟国が他の問題に注力しているタイミングを見計らうことも重要だ。しかし、エネルギー供給の安定化なくして、統一への道は開けない。焦ってはならない
まずは静かに準備を進め、タイミングを見極めることだ。中華民族の偉大な復興という夢の実現に向けて、一歩一歩着実に前進していく。祖国の完全統一の実現は大勢の赴くところであり、大義がある。誰も歴史の車輪を止められない
2028年、アメリカ大統領選挙で波乱が起きた。共和党から立候補したのは、誰もがその名を知る企業家イーロン・マスクだった。マスクは革新的なテクノロジーと未来志向の公約で国民を魅了し、若者層から高齢者層まで幅広い支持を集めた。彼の公約は、未来のための新たなアメリカの創造、そして地球環境の回復といった野心的な目標に満ちていた。支持者たちは彼を未来への希望と見なし、選挙は彼の圧勝で終わった。
だが、勝利の影には不安が漂っていた。マスクの政策には、地球上でのリソース配分を最適化するための「人口再配置計画」が含まれていたのだ。選挙期間中はあまり注目されなかったこの計画が、今や多くの人々を震撼させるものとなっていた。
マスクが示したのは、急激な環境劣化とリソースの枯渇に対処するため、地球の人口を抑制しつつ、火星を人類の新たな故郷とするという計画だった。火星移住は自由選択で行われるものとされていたが、2029年になると状況は急変した。
マスク政権は、火星移住の対象として特定のグループを優先すると発表した。それは主に、マスク政権に反対する民主党支持者たちだった。彼らは「環境負荷を減らすための貢献」として新天地での暮らしを求められ、選択の余地は限られていた。
「火星での生活は、我々の未来のために必要な犠牲です」とマスクは演説で語り、火星の開発状況や豊かな資源の可能性について熱く語った。しかし、彼の言葉の裏には冷たい合理性が隠れていた。彼に反対する者たちを「新しいフロンティア」へと送り出し、地球での問題を減らす。それは単なる移住ではなく、意見の分断と統制のための計画だった。
いよいよ明後日が大統領選挙本番ですよ！ むっちゃドキドキしてきた……有権者の皆さん、今日くらいは選挙に備えますよね？
そういうことで、4年前（anond:20201105075811）に引き続いて、次の大統領はどうなるかを書いてみる。
これまでの史上最高齢での就任記録は、現職ジョー・バイデン大統領の78歳2ヶ月だが、ドナルド・トランプが就任したら、78歳7ヶ月での就任となり、史上最高齢。この場合、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」と「史上最高齢で就任した大統領」は別人になる（前者がバイデンで後者がトランプ。バイデンの就任前は、前者がトランプで後者がロナルド・レーガンだった）。
アメリカ大統領の任期は最大で2期8年だが、2期務める場合はたいてい連続した2期を務める。しかし、トランプは2017～2021年、2025～2029年という非連続の2期を務めることになる。これは、19世紀のグローヴァー・クリーヴランド（1885～1889年、1893～1897年）以来、132年ぶり2人目。
歴史上、弾劾訴追され弾劾裁判にかけられた大統領は3人いる。このうち、アンドリュー・ジョンソンは再選を断念し、ビル・クリントンは2期目の途中だったのでその後の大統領選挙に出る資格を持っていなかった。トランプは、弾劾裁判にかけられたにもかかわらず再選された初めての大統領ということになる。
大統領と副大統領はペアで選ばれる。したがって大統領1人につき、彼に仕えた副大統領も1人というのがふつうだが、トランプは今回の選挙にあたって副大統領をマイク・ペンスからJ・D・ヴァンスに入れ替えた。1人の大統領に2人以上の副大統領が仕えることになったのは、リチャード・ニクソン大統領時代の1973年にスピロ・アグニュー副大統領が汚職疑惑で辞任して、ジェラルド・フォード下院議員が副大統領に任命されて以来、およそ半世紀ぶりである。選挙のタイミングで副大統領を交代させた結果としてそうなったのは、1944年にフランクリン・ルーズヴェルトがヘンリー・ウォレス副大統領を降板させてハリー・トルーマン上院議員を副大統領候補にすげ替えて以来、80年ぶり（なお、1976年の大統領選挙ではフォード大統領がネルソン・ロックフェラー副大統領を勇退させてボブ・ドール上院議員を副大統領にすげ替えたが、負けたのでここではカウントしない）。
カマラ・ハリスは、ヒラリー・クリントンが成し遂げられなかった悲願を達成することになる。
個人的には南アジア系と東アジア系を「アジア系」でごっちゃにするのはどうかと思うが、それはそれとして、彼女はインド系なので、初のアジア系大統領となる。
ハリスは黒人でもあるので、バラク・オバマ以来2人目の黒人大統領となる（アメリカの闇は、オバマとハリスがいずれも「奴隷の子孫」ではない点だろう。オバマはケニヤ移民の子供、ハリスはジャマイカ移民の子供であって、アメリカ南部で綿を摘まされていた人たちの子孫はまだ副大統領にもなれていない。どんだけ彼らへの差別が激しかったのかという話である）。
ハリスの下の名前「カマラ」はサンスクリット語に由来する。ヨーロッパに由来しない名前を持つ大統領は、オバマ以来2人目（上で書いたように、彼ら2人が移民の子供だという事情もあるだろう。奴隷の子孫である黒人はたいてい英語の名前を持っているので）。
民主党は、ジョン・F・ケネディの跡を襲ったリンドン・ジョンソン以来、2人連続でホワイトハウスを手にしたことはない。ハリスが勝利した場合、ケネディ暗殺以来半世紀ぶりに、民主党から2人連続で大統領が出ることになる。
副大統領は要職だが、選挙に強いかというとそういうわけではない。大統領の死亡や辞任によって昇格した副大統領はこれまでに9人いるが、大統領選挙に勝ってその座を手にした副大統領経験者は6人しかいない。しかも、そのうち2人（ニクソン、バイデン）は副大統領退任後に間を置いて大統領になっているので、現職副大統領として大統領選挙に勝ったのは、これまでに4人だけである（ジョン・アダムズ、トマス・ジェファソン、マーティン・ヴァン・ビューレン、ジョージ・H・W・ブッシュ）。ハリスが大統領選挙に勝利したら、歴史上5人目となる。
ハリス父はジャマイカ移民なので奴隷の子孫じゃないって言う人、南米やカリブ海諸国に多くの黒人が住んでいる理由について考えたことないのかな？この増田なんか歴史に関して論じてるのにあまりに片手落ちじゃない？
不正確な記述でｽﾏｿ。もちろんジャマイカ系ということはカリブ海に連れてこられた奴隷の子孫。そこは間違いない。ただ、
という2点があるので、やっぱり本来のアメリカの奴隷の子孫とその他の黒人とを区別することは必要だよなと。不正確なものいいになっちゃったのは申し訳ないけれども。
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
AI時代の平凡な日本人の予想をAIに書かせたら、さっさと適応して昇進！AI活用で成績アップ！みたいなあまりにも楽観的な内容だったので「お前は楽観的すぎるのでもっと現実的な想定をしなさい」と言って出てきたのがこれ
確かに楽観を咎めたのは俺だけどあまりに辛いディストピアをお出しされたのでお裾分けするね
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この時点で、佐藤健太は社会の主流から完全に取り残され、AGIに管理された特別区域で、かつての「人間」としての生活の面影を僅かに保ちながら、孤独で目的のない日々を送ることになります。彼の人生は、AI/AGI時代への適応に失敗した多くの「平均的」な人々が直面する可能性のある、厳しい現実を象徴しています。
技術の進歩に追いつけなかった結果、経済的困窮、社会的孤立、精神的苦痛、そして最終的には人間としてのアイデンティティの喪失に至る過程が描かれています。この未来シナリオは、AI/AGIの発展がもたらす社会変革の規模と速度、そしてそれに適応できない個人が直面する過酷な現実を浮き彫りにしています。
このような未来を回避するためには、技術開発のペースと方向性を慎重に管理する必要があります。同時に、教育システムの抜本的改革、新たな経済モデルの構築、そして「人間の価値」の再定義が急務となるでしょう。しかし、これらの対策が間に合わない、あるいは効果的に機能しない可能性も高く、佐藤健太のような「平均的」な個人が直面する困難は、今後の人類社会の大きな課題となる可能性が高いと言えます。
有産階級や外国人観光客からも社会保障の為のお金を徴収できる消費税が一番公平なやり方
消費税を30%にして食料品と新聞だけ軽減税率で据置きににすれば、経済弱者は負担が増えずに贅沢できるお金持ちから税収確保できる
それをしないと無産階級の労働者から社保をもっと取るしかなくなる
社保の会社負担も増えるから会社としては何もしなくても人件費が上がる
増え続ける高齢者の医療や介護に加えて、買い物難民対策、孤独死対策のためにもっともっとお金が必要
（任期満了なら）2025年の衆議院議員選挙で立憲共産が与党になって、前回の政権交代時同様に自民じゃできなかった消費増税を決めてくれて、ってのを期待してるけど、それを待ってたら実際増税されるのは2029年くらいかな
最初に消えるのはどれだと思う？
2003年 44億枚
2022年 16.4億枚
ーーー
2029年 8.9億枚（予想）
2036年 4.9億枚（予想）
案外しぶとい
2000年 5370万部
2005年 5250万部 ▲2.2％（5年）
2010年 4920万部 ▲6.0％（5年）
2018年 3990万部
ーーー
2028年 2060万部（予想）
2033年 1480万部（予想）
テレビの視聴率を見ると、緩やかに下っていっててここ3年くらいで急落しているんだけど
これってTVerとかそれ系が影響してると思うんだよね
死ぬとしたらテレビの視聴率が下がって電波法が変わるとかそういうのだろうけど
Starlinkみたいなのが何社か出て、僻地でもネットが快適に受信できるようになったらかなぁ
2030年でも余裕で生きてると思う
2018年 430万台
2019年 419万台 ▲4.5％
2020年 400万台 ▲4.5％
2021年 381万台 ▲4.7％
2022年 356万台 ▲6.5％
ーーー
2030年 236万台（予想）
2035年 182万台（予想）
2040年 141万台（予想）
コロナの影響で、と思いきや順調に衰退している
このまま行くと2030年代に半分以下になる
元々規模が大きかったので、しっかり撤退戦をすればそれでも当分残ると思うんだけど
新台の数は横ばいという歪な構造をしてる業界なのでどこかで破綻しそうでもある
法律次第でもある（逆転の目もある）
2010年 95.7万坪
2015年 90.2万坪 ▲5.7％（5年）
2018年 82.5万坪
2020年 75.9万坪 ▲15.8％（5年）
ーーー
2027年 63万坪（予想）
2032年 56万坪（予想）
2037年 49万坪（予想）
2040年でも数や規模は減るけど残っていくと思われる
その他
レンタルビデオ → 早めに消えそうというかもうほぼ消えてるよね、いい感じの統計が見つからなかった
他にあるっけ
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ところでオワコンオワコン言われててもあと10年はどれも生きてそうなのはちょっと意外だよね
逆に今のうちに楽しんでおくべきな気もする
＿＿＿
2020年 69％
2023年 93％
しかし投票者が増えると相当に印象的な出来事がない限りは「戦」「金」に結果が偏ると思う
税が一位だけど、どれも得票数は近い。
2023
1 位 「税」 （ゼイ・セイ／みつぎ） 5,976 票（4.04％）
2 位 「暑」 （ショ／あつい） 5,571 票（3.77％）
3 位 「戦」 （セン／いくさ・たたかう・おののく・そよぐ） 5,011 票（3.39％）
4 位 「虎」 （コ／とら） 4,674 票（3.16％）
5 位 「勝」 （ショウ／かつ・まさる・すぐれる・たえる）
2021年: 金
2022年: 戦
2022年が戦だったから2023から戦に投票する人が減ったと考えられる。
しかしそれは2022年を考慮している結果であり、2023年だけを考えれば結果が変わるのでは？
2021年: 金
2022年: 戦
2023年: 戦
2024年: 戦
2025年: 戦
2026年: 金
2027年: 戦
2028年: 金
2029年: 戦
2030年: 金
という結果でも、まあ良いのではないか？
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/17/news051.html
上場時の株主構成やストックオプションについてわかりやすく言及した良い記事だったので、野次馬根性で補足を書いてみた。
「新規上場申請のための有価証券報告書 （Ⅰの部）」P30以降に新株予約権（ストックオプション）の状況が書いてある。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006da6d-att/06ANYCOLOR-1s.pdf
| 付与対象者 | 株式数 | 行使価格 （1株あたり） | 行使期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 失効済み | |||
| 第2回 | 社外協力者 1名 | 103,500 | 27 | 2019年２月22日～2029年２月21日 |
| 第3回 | 当社使用人 7名 | 127,500 | 210 | 2019年７月29日～2029年７月28日 |
| 第4回 | 当社取締役 1名 | 450,000 | 210 | 2019年10月31日～2029年10月30日 |
| 第5回 | 当社使用人 8名 | 142,500 | 210 | 2020年６月30日～2030年６月29日 |
| 第6回 | 当社取締役 1名 | 450,000 | 210 | 2020年６月30日～2030年６月29日 |
| 第7回 | 当社使用人 18名 | 277,500 | 210 | 2020年12月22日～2030年12月21日 |
| 第8回 | 当社使用人 39名 当社取締役 1名 | 760,500 | 410 | 2021年８月25日～2031年８月24日 |
| 第9回 | 当社使用人 100名 | 294,000 | 410 | 2021年11月24日～2031年11月23日 |
流し読みしただけだから、たぶんいろいろ見落としている。
他に面白ポイントとかあったらトラバで教えてくれると嬉しいです
忘れてたけど、SOを行使して株式を取得するときには行使価格と取得時の時価の差額に対して所得税がかかることが多いです（SOの設計によっては無税のこともある）。
なので、実質的な取得価格は410円よりもっと高いはず。所得税率20%だったら1800円くらいか。従業員の皆さんはそこまで含めて行使や売却のタイミングを考えて欲しい次第。
ここは俺も詳しくないけど、ロックアップは直接株式を発行・譲渡するときの出資契約や譲渡契約の条件につくのが一般的な気がする。
SOは「株式を特定の価格で買う権利を付与する」契約だから、普通株式に転換された後は一般株主と同じ扱いになって特にロックアップ的な制限はないんじゃないかな。
はてなの会社員どもは消費税というものを全く理解できてないので書く。
結論から言うと会社員の給料は不課税で、すでに2029年以降の免税事業者と似ている状態だ。
会社員とフリーランスを比較してどこに共感や反感を覚えるか確かめると良い。
1 お前の給料総額が1100万円とする。
これを会社が雇って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は900万なのに、200万の消費税を国に収めないといけない。
2-A つぎにお前は強気な自営業者で、その会社の外注として1100万+税110万の仕事をする。
これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は900万で、貰った消費税200万から仕入税額控除110万を引いて90万円を国に収める。
お前は（話の都合上）免税事業者なので1210万円が手元に残る。
2-B つぎにお前は立場の弱い自営業者で、その会社の外注として1000万+税100万の仕事をする。
これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は1000万で、貰った消費税200万から仕入税額控除100万を引いて100万円を国に収める。
お前は（話の都合上）免税事業者なので1100万円が手元に残る。
ここで2029年が到来して、免税事業者の仕入税額控除を認めないことになった。
会社は790万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社の利益は790万だ。個人の手元には変わらず1210万円。
会社は900万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社の利益は900万だ。個人の手元には変わらず1100万円。
2-B免税事業者と会社員はこの状態で会社の利益、個人の利益とも似ている。
会社は900万の付加価値を作り、90万の消費税を収めないといけない。会社の利益は900万だ。
個人に残る金は1100万円+仕入れ分除いた消費税分55万とか（仕入れ率による）。
会社は1000万の付加価値を作り、100万の消費税を収めないといけない。会社の利益は1100万だ。
個人に残る金は1000万円+仕入れ分除いた消費税分50万とか（仕入れ率による）。
2029年以降の時点で
2-A(強い)免税事業者
2-B(弱い)免税事業者
どれを好ましいと思うのだろうか。どれを想定して反感を抱いているのだろうか。
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
