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NHKのクローズアップ現代で官僚の働き方に関する特集がなされ、はてブでも多数のブコメがついた。（[B! 労働] “ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス、
[B! 労働] NHKのクローズアップ現代、国家総合職の面接前日に「悲鳴をあげる"官僚”たち」の実態を放送するところから本気度が伺える）
だが、ここでの人気ブコメと私自身当事者として経験してきたことが大きく乖離しているので、あくまでn=1としての感想を記しておきたい。
本題に入る前に自身の経歴を書いておく。
国家1種（現総合職）採用後、複数の本省庁で係長級を3回、課長補佐級を4回、地方機関で課長級を2回、都道府県庁で課長級を1回経験。
本省庁では法案作成、予算要求、国会対応いずれも経験あり（霞が関の残業の大きな要因がこの3つ）。
多くのブコメで指摘されていたのがこれだ。確かに国会答弁を作るのは深夜早朝に及ぶことが多く、疲弊する。だが、それが必要なこともまた確かだ。
大臣にしろ役人にしろただの人でスーパーマンではない。そして各省庁の業務はどれも多岐にわたっている。事前に準備して置かなければ、「御指摘の事実について、報道されたことは承知しているものの、事実関係の詳細は承知しておりませんので、調べた上で述べさせていただきます。」とのような答弁が並ぶことになり、国会がまともに運営できなくなる。
国会での質問は、政治家個人にではなく「○◯省を所管する大臣」に対して行われる。当然、大臣としては◯◯省の組織を使って答弁の準備をするのが職責に適うと思われる。
ちなみに、答弁は政務三役（大臣・副大臣・政務官）だけでなく、役人（おおよそ審議官〜局長）が行うこともあるが、当然その答弁も担当部局が作成する。
なお、政務三役に対する質問で、それが政務三役としてではなく、政治家個人として問われているものについては答弁書は作成しないことが一般的だ。例えば政治信条やスキャンダルに関するもので、質問票に「政治案件」とかわかるように追記されている。（こういうのって誰が答弁書いてるんだろうね？秘書官を中心にかな？知らんけど）
これは大臣によるが、多くの場合役人の作った答弁書がすべてそのままOKとはならない。
私の経験していた代表的な答弁作成スケジュールと答弁の作り方を示しておく。
委員会2日前
ポツポツ議員から質問案が届くので質問一覧（質問票や問表と呼ばれたりする）とそれに対する答弁案を作り始める。
委員会前日
18時ころになってもまだ質問内容が判明しない議員や、判明したとしてもあまりに範囲が広すぎて準備ができないもの（代表的なのが質問内容を「内政について」「外交について」とFAXしてきた民主党の某議員（うろ覚えだがたしか日曜日の22時だったような））についてバタバタし始める。
遅いときで24時をまわってからの答弁作成になるので、深夜労働は避けられない。
また、22時点までにできあがっている答弁書について、大臣に説明する。多くの場合大臣から修正指示が入る。
委員会当日
丸一日委員会（午前3時間午後3時間）が行われる場合、各部局が用意する答弁は100問を超える。委員会は朝9時から始まるため、150分ほどで100問分の説明を終わらせる。午後の答弁については昼休みに回すこともある。
正直言って、単純な業務量だけからしても個別の答弁を作っているよりも大臣の方がかなりキツイと思う。あの人達が過労死しないのは謎だ。
（答弁作成の流れ）
例えば、「○県△市で□が起こっていると聞いた。住民科は打数の苦情が出ているそうだが、国としても対応するつもりはあるのか」という問いだったとしよう。
まず行われるのは、どの省局課係がその答弁を書くのかという綱引きだ。その答弁なら当然うちが、というものもあれば、そんなの書きたくないよという押し付け合い（消極的権限争いともいう）もあるが、概ね1時間程度で決定される。
次に事実関係の確認だ。質問の前提となる事実が正確かどうか確認をする。
質問者がかなり角度をつけて事実を述べていることがあるので、国の出先機関や都道府県・市町村にお願いして情報を出してもらう。ここの数字が少しでもズレると「隠蔽だ」などと言われるので慎重かつ迅速に行う。データベース化されていればいいのだが、すべてのことのデータベース化など不可能だ。
事実関係の確認が終われば答弁の作成に入る。ぶっちゃけここは大して時間はかからない。長くても1時間もあれば終わる。
そして、上司の了解を取る。局長答弁であれば、課長補佐と課長と局長の了解さえ取れば良い。ここは常日頃から意思疎通もできているので簡単だ。大臣答弁であれば、局内だけでなく、大臣官房（会社組織で言うところの総務部とかの中枢部門）の了解がいる。ここは局としての答弁ではなく、省全隊の答弁として適切かどうかという観点からチェックするので割と修正が入ることが多い。
それと並行して、他省庁に関係が及ぶ答弁になると関係省庁の同意（合議（あいぎ））を取っておく。国会答弁は政府としての約束になるので、ここで大臣が「やります」と答えて、実施のために予算が必要になった場合、財務省が承知していないと困るわけだ。
この、関係各者への了解を取り付ける作業が極めて長い。全体としての整合性を問われなきゃ楽なんだろうけどそういうわけにもいかないだろう。
一番疑問に感じているところはここだ。正直言ってこれで役人の待遇が下がったとは思えない。
何故か。そもそも、内閣人事局ができる前も、幹部公務員の人事は政治家の意向が反映されていたからだ。
内閣人事局ができる前から、各省庁の公務員の人事権は各大臣が握っているので当然だ。だから、内閣人事局ができて変わったことと言えば、人事に各省大臣だけでなく総理大臣の意向が反映されるようになったことくらいだろうか。そして、それはときの政治家によって積極的に行使される場合もあれば、「よきにはからえ」とされることもあるだけだ。
私の目の前で局長が大臣に反論してすぐ飛ばされたのを見たときは戦慄した。
もともと、役人の間では、「真ん中以上でいれば指定職（審議官や局次長クラス。このクラスまでなると退職金が跳ね上がるので一つの目標）まではなれる。それ以上は政治が絡む」ってのは共通認識だったと思う。
ただ、内閣人事局ができたせいで官僚の自律性が落ちた、や政治家の言いなりになるようになった、などと大々的に報道されることによって学生の方々にそのような認識が植え付けられ、志願者減につながっている可能性は否定しないが。
役所に入る時点で政治家やコンサル等に転じる予定だった人はともかく、入ってから宮仕えにネガティブな印象を持って去っていくのは、概ね①激務に耐えかねて、②ワークライフバランス確保のため、③より高い報酬を求めて、の3通りだ。割合からすると20%、30%、50%くらいだろうか。
人を増やすことで一定程度の解消は可能だが、この施策は賃金と出世の下方圧力になる。
今なおあえて霞が関に残っている人からすると、賃金はともかく出世競争相手が増えるというのはモチベーションに響きそうだ。
ちなみに、20年ほど前に活発にブログを書かれていた官僚のbewaadさんは概ね以下のようなことを述べていた気がする。
○役人として入ってくる人は激務には耐えられる人が多い。薄給もまぁそう。ただ、いわれのないバッシングは堪える。
①と似ているが、こちらは育児や介護などライフイベントで去らざるを得なくなるケースだ。この場合、概ね地方公務員なんかが受け皿になることが多い。また、本人が降格願いを出して、ほぼ転勤がない強度の低い仕事に移ることも多い。
あと、省庁にもよるが頻繁に転勤がつきもののところもある。役人同士なら転勤先を配慮してくれたりもする（配偶者の留学に同行するための休職なんてのもある）が、そうでもなければ別居や単身赴任となる。このご時世それで人を引き留めたりは難しいだろう。
③報酬
私の周りの場合ほとんどがこれだった。特に外資コンサルへの転職が典型的だ。
特に結婚したり子供ができたりして、これからどれくらい必要か真剣に考え始めると、その誘惑は抗いがたい。
必ずしも悪いことではなく、正当に評価されるところにいくのは当然だと思われる。
（ちなみに学歴的にも経歴的にも決してキラキラしてないフツーの役人に給料倍以上でオファーがある。景気良いね）
引き止めるためにはとにかく金。
あとはできればちょっとした敬意。一応叙勲の対象にはなるけど、今どき70歳を超えてからなのはねぇ。旧軍みたいに感状でも出すか？
もう一つ、別の視点からだと、労働時間の上限を決めて必ず守らせ、それにより発生するミスは受け入れること。役人の中にはいろんな意味で仕事が大好きな人も多い。無給だろうがどんどん働く人達だ。また、この人たちはえてして極めて有能であり、役所の仕事の大きな部分が担われているのも間違いないのだが、この人たちの働き方が標準になってしまっていて、皆それに合わせざるを得なくなっているのもまた否めないところだ。
なら、労働法と同じように上限も決めてしまって、彼らに一切働かせないとしてはどうだろうか。（というか今でも一応上限はあるんだけどね、有名無実になってるだけで）
最後の案は仕事のクオリティは間違いなく下がるけど、持続可能性という意味ではアリではないかな？
ちなみに、少なくとも2年前の時点では霞が関の勤務環境は20年前と比べたらずいぶんと改善されている。財務省に説明に行ったら怒鳴られて灰皿を投げつけられたなんて噂が残ってたような時代だが。
植民地支配、奴隷貿易、原子爆弾、ホロコースト、有色人種差別、民族浄化（コソボ紛争）、女性参政権の無かった近代、フランス革命以前の農奴、絶対君主制。
３０年戦争以後は、戦争自体がタブー視される傾向が強くなっている。
共産主義とかも、もうアウトなんだろうなあ。
スターリンとかポルポトとか毛沢東とか、現在進行形の北朝鮮とかメッキが剝がれちゃっている。
イスラムの女性蔑視とか、ネトウヨの自分ですらドン引きなので何とかしてほしいが、サウジアラビアが親米国家である限りは難しいかも。
自分の身の回りに起きたことをもとに「日本に生まれるということは」とか「日本社会は実は」とか語る人
いまスーダンの内戦で現在進行形で大量虐殺が起こっているがマジで誰も気にしてないのでせめて増田に書き捨てておく
SAFとRSFというスーダン内の2大軍事組織が対立して今内戦起きてんだけど
それが激化して民間人が多にダルフール州で滅茶苦茶虐殺されているが少数のメディア以外は誰も気にしていない
なぜか？
この紛争が大きな注目を集めていないのは世界の主要国のいずれにとっても
以上
これは世界がハイチや現在進行中のその他の人道的危機に介入しない理由とまったく同じなのである
重要な国々にとって重要な場所で起きていたら私たちは別の話をしていただろうがそうではないので話さない
人道的危機の道徳的残虐性はさておき、この紛争に介入し、秩序を回復し、何年にもわたる国家建設に取り組むために（数百億から数千億）を投じることで地政学的に利益を得る国は一つもないのである
というか国民の士気を高める手段としてスポーツや娯楽産業は有効であり国家は可能であればぎりぎりまで行う
今のウクライナは総力戦というかつての古いタイプの戦争を行っているのだが
・アメリカでは当然のように終戦までメジャーリーグの試合が開催され続けた。
・イギリスでは平時のプロリーグは休止したが代わりに戦時リーグが発足し終戦まで開催された。
・日本ではプロ野球の前身である職業野球が1944年の夏まで公式戦を行いその後も終戦まで断続的に試合を開催した。（夏の甲子園も1942年まで行われた）
さらに大相撲に至っては日本中が焼け野原になる終戦に至っても場所を継続し続けた。
・ドイツではプロサッカーのブンデスリーグの前身であるガウリーガがカップ戦では1943年を最後にリーグ戦は1945年の敗戦間際まで運営され続けた。
ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？
所得が下がっているのはジャップランドだけであって他国は軒並み上がってますけど…
たとえば某国では一人っ子政策も二人っ子政策もとうに撤廃されたはずだけど…
老人が全ての舵取りを決めているオワコン国家なんだから当然だと思うけど…
直近５年の誤魔化しのために使っているお金を、２０年後４０年後の社会のために使おうとしていないのです。
貧困国に井戸を作っても、明日のパンを買うために部品をバラし売ってしまうような状態ですね。
目の前にある出生率を一度諦めましょう。
もし本当に５０年後の事を考えているなら、一時的に出生率を犠牲にしてでも経済を立て直すほうが正しいことに思い当たりませんか？
結局のところ、出生率を上げようとしている多くの人が口で「何十年後」と言っていながら実際には「直近数年の出生率」しか考えていないのですよ。
それはそう
ゴールドとか宝石は結局国際送金にも決済にも使えない（使えないこともないけどかなりハードルが高い）ところ、暗号資産なら違法なこともやり易いって、結局は社会悪じゃないかな？
中央銀行にコントロールされないって、暗号資産からみた仮想敵は法体通貨、ぶっちゃけドルが仮想敵じゃん。なんで米国は金融商品として認めようとするのかわからん。
金髪のジジイたちが俺たちが考えるよりずっとバカで、ロビー活動で寄付をもらえたらそれでオッケーかと思ってるのだろうか？
コントロールできないのが強みって言ってるあれを認めたら、国家の損害に繋がりかねないはずで。
それでも認めるというなら、リスクを補う民生利用のメリットがあるべきだけど、現実的に使い方が犯罪利用しかなかったら、なんのためかと。
