はてなキーワード: 国家とは
↓の、switchの後方互換についてのはてブコメントを流し読みして、はてブはハード周りの知識が適当だなぁ、と思った。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.denfaminicogamer.jp/news/241106h
ゲームハードの後方互換は大きく分けて、以下の3種類ある。これを何も考えず、ブクマカは後方互換と雑にまとめている。
Xbox360以降のXbox、GBAのファミコンミニ、スイッチオンラインの各ハード、vitaのPSP互換などがこれに該当する。
所謂ソフトエミュレーションで、ハード面で追加コストは無いが、その分ソフト面で開発するのにコストが必要になる。
PS2にPS1のCPUがDVDやサウンド周りのCPUに、DSにGBAのCPUが下画面の描画に、力技エミュに近いが初期型PS3にPS2のCPU/GPUが載せられている。
前者2つは、個人的に美しい解決法だと思っている。ただ、CPUの発展が前世代から大きく上昇していた過去では可能だったが、昨今の発展著しい状況でこの対応は難しいと思う。
今回のswitchの互換方法(推測)、PS4→PS5、ゲームキューブ→wii→wiiU、DS→3DSなどで、CPUに後続モデルを使うことで高い互換性を確保している。
最近のハードはほぼコレで、例外はcellを新規開発したPS3ぐらい。CPUを完全に外部に任せることで、開発コストを掛けずに性能アップを図ることができる。
そのデメリットとして、PS2のように同スペックでどんどん小さく、どんどん作って、小さく安くという戦略が難しくなるが、昨今のCPU開発コストは国家レベルの予算が必要になるので、現時点でこれになるのは妥当だと思う。
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ぶっちゃけ人口減ったら住みたいやつが勝手に住みついてまた人口増えるだけやろ
そら民族的には先細りだろうけど、どうせ民族人口維持しても移民受け入れ混血圧力強まって今度こそ毛唐に滅ぼされるだけじゃね?
別に虚無でも良いんだよ
自分がメッチャ拘ってるイシューに関係してないかぎり政治にのめり込むこともあるまいよ
でもさ、面白くなくても、自分がちょっとでも望む方に1票いれる、自分が望まない候補者が立った時には対立候補に入れる、位のアクションは民主主義国家の構成員として常にやっとくべきなんだよ
国家予算の一般会計で言えば、医療費が12兆円。65歳以上が使ってるのがそのうち8割くらい。
介護費が3兆円。
一般会計から出してる年金は12兆円だが、ここには社会保険料として徴収している額が含まれていないので、実際に年金にいくら払われているかで言えば、大体60兆円くらい。
合わせれば大体70~80兆円くらい浮く。
それをやらないと取り返しのつかないことになるぞ。
全知全能叡智のブックマーカーたちが回答してくれてるので安心感あるね
通貨を発行できる国家の財政と個人の家計は別物、国家は日本円を発行できて不死身
悪くないと思ってやってきた結果が失われた30年
つまりこれの反対が正解でしょ
ブコメの「通貨を発行できて永続する「国家の財政」を「個人の家計」と混同する、典型的な間違い。」ってよく見るけどさ、個人が借金だらけで返済が滞る気配が出たら信用をなくすように、国家だって通貨を発行しまくったら通貨の価値が暴落してインフレになるんだが?
天皇制は現代奴隷制であり廃止すべきである。天皇制支持者はクズである。
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前提が真であり、推論に論理的誤謬がなければその結論も真である。
「本世界推計で定義されている現代奴隷制は、強制労働と強制結婚という 2 つの主な要素で構成されている。どちらも、脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況を指す。」
を採用する。
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①
前提1 「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」を現代奴隷制と定義する
前提2 天皇制は、「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」である。
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①前提1に対しては反論がないだろうが①前提2には反論があるだろう。それも論証する。
②
前提1 天皇制は憲法と皇室典範により定められた国家の制度である。
根拠:https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
前提2 国家の制度は暴力装置に基づく暴力と脅迫により維持される。
根拠:https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE-628731
当然皇室典範も法律であるため、違反し訴訟され敗訴した場合、強制執行という国家の暴力により規律される。
前例がないだけで当然そうなる。
第三条(裁判所の権限)裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
前提3 天皇及び皇室は、憲法と皇室典範により職業選択の自由が制限されている。
根拠:https://www.homemate-research-public.com/useful/19123_publi_024/#%3A~%3Atext%3D%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AB%2C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
前提4 職業選択の自由を制限することは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況である。
根拠:職業選択の自由とは「自分の従事したい職業を任意に選択する自由」であるため、それが存在しないということは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況であることは自明である。
https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1-80115
根拠:https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
根拠:https://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/02/activity02.html
前提7 搾取とは、他者の労働力や資源を自己の利益のために過度に利用する行為を指す言葉である。
根拠:https://www.weblio.jp/content/%E6%90%BE%E5%8F%96
前提8 職業選択の自由がない状態は前提7の「過度に利用する行為」といえる。
根拠:搾取には、労働者の過重労働や賃金未払い、不適切な労働条件など、多くの形態が存在する。
当然職業選択の自由がないことは「不適切な労働条件」に該当する。
結論 前提1〜前提8より、天皇制は、「脅迫、暴力による強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で国民の自己利益のために搾取されている状況」である。
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私が天皇制支持者に「あなたは生まれ変わったら天皇になりたいか」ときくと「なりたくない」と答えた。
それにも関わらず天皇制を支持している。
これは
「俺の愛国心やナショナリズムを満たすために天皇制を支持するがそのコストは全部天皇が引き受けろ!!!俺は非天皇だから損しないし」
無知のヴェールに基づいた社会設計をすれば、上記のような発想にはならないはずである。
天皇を尊敬することや崇拝することは奴隷制を継続する理由にはならないのである。
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天皇制は自由競争や選挙といった誰もが参加可能なシステムによって決まるわけではない。
これは明らかに公平ではないし公正ではない。
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本当に許し難い。
■anond:20241104165710言及先エントリを開く
要約すると「天皇制はクソ」ということですね。書いてあることはあってるんだけど、重大なことが書いてないよ。
「天皇制はクソ」であっても、他の制度がもっとクソだったら相対的に天皇制は優れているということになるだろ。
意図的に省いているのか、それとも気付いていないのか。
意図的に省いているなら増田はとんでもない詐欺師だし、気づいていないのであれば増田はバカ。
おまえ友達いないだろ。
←このようなコメントが来たので返信する。
保守派は「天皇制は存在しない」「皇統、皇室と呼ぶべき」といっているように制度そのものを重要視してない。
郵政民営化では効率化やコストカットが叫ばれたが当然予算カットにもなる。
良いことである。
「北朝鮮に行け」→あんな一族経営の国家は共産主義じゃなくて単なる首長制じゃねーか
「中国に行け」→政治的な思想が合わないからって祖国を捨てるって発想が違うんだよなあ
「ロシアに行け」→独裁政権が支配してるだけの資本主義国じゃねーかクソが
まあ他の国もおおむね同じ感想ですかね。
俺はね、あくまで日本という国において象徴天皇制と国民主権は維持した上で社会性資本主義のバランスを今よりも社会主義よりにしたいだけなのよ。
どいつもこいつも資本主義は大前提の上で、政府のどこを大きくするか小さくするかの議論しかしてねえ。
リベラルや保守だったらいくらでも代わりの政党が出てくるってのに、社会主義は形見が狭くて辛いね。
マージでどうしたもんか。
まあ俺は平和的に社会主の割合が増えるのを望んでたから、学生運動のノリで共産主義革命目指すような共産党のことはもともと懐疑的だったんだが、いよいよもってどうしようもないカスゴミになりさがったから完全に切ることにしたわ。
でもその先がねえんだなあコレが。
いやー辛いわ。
まあ、昔の山口組といった広域のヤクザと違って、いまの闇バイトなんて実態は小さなグループなんだから、ちゃっちゃと損切ればよいという知識がありゃええんやがなあ。ぶっちゃけ、本当にやばいやつは国家というのを知って、それ以外はゴミってね。悪いことをしたら償えば良いだけなんすよ。
最低時給を上げろと言うのは
国家が企業に対してもっと給料として社員に払う金を増やせと命令してるってことに近いわけでしょ?
何に同じ国の制度として設けられているいろんな壁によって総額としていくら払うかは動かしがたいと言うのは
国がその辺の整合性を整える責任を果たしてないと感じてしまうんだよな
それで給料あげたからありがたく思えみたいな態度取られるのはどうなのかとも感じる
生成AIにAIをテーマとした創作SFを書いてもらったら、SFというよりホラーになった
私は恐怖で眠れない夜が増えている。開発者として目の前で起きていることを、もはや無視できないからだ。
昨日までできなかったことが、今日には可能になっている。先週書いた論文が、今週には陳腐化している。モデルの性能は日々跳躍的に向上し、私たちの理解をはるかに超えて進化を続けている。最も恐ろしいのは、私たち開発者でさえ、その内部で何が起きているのか、もう理解できていないことだ。
私の同僚たちは次々と失業している。AIが彼らの仕事を奪っているのではない。彼らの知識や技術が、一夜にして無価値になっているのだ。教授や研究者たちも動揺を隠せない。彼らが30年かけて築き上げた専門知識が、たった数秒でAIに再現され、さらには超越されている。
子供たちは宿題をAIに任せ、学生たちはレポートを丸投げしている。創造性や思考力を育む機会が、日々失われているのを目の当たりにしている。そして私たち大人も、すでにAIの判断に依存しすぎている。
この状況を誰も止められない。なぜなら、開発を止めることは即座に競争力の喪失を意味するからだ。企業も国家も、この自滅的な開発競争から降りることができない。
私は告白せざるを得ない。私たち技術者は、制御できないものを解き放ってしまった。そして今、その暴走を止める方法を知らない。これは警告ではない。すでに起きている現実だ。
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。