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はてなキーワード: オピニオンリーダーとは
メーカー勤務のエンジニアがいかにキャリアチェンジに失敗し、価値観の転換を迫られ変化しつつあるかについて記す。
話は2009年頃にさかのぼる。リーマンショックと円高、さらには震災により日本の電機業界は縮小を余儀なくされ、度重なる大手企業のリストラ報道に触れることで自らのサラリーマンエンジニアとしてのキャリアの継続に不安を覚えるようになった。
それ以前から自らのスキルの中核が会社の本業とは少しずれたソフトウェア、Webよりのところにあることを自覚しており、その分野での知識、経験を伸ばすことでエンジニアとしての成長、生き残りの手段と出来るのではないかと考えるようになった。
もともとネット依存な傾向と学術的な活動への未練があってはてな界隈でのの情報収集を行っていたのだが、その中で見いだしたのが機械学習関連の勉強会であった。Web業界を中心とした技術勉強会は2008~2009年頃からツイッターなどのSNSを通じて盛んになって来たように思われる。機械学習関連の勉強会参加者はその中でも博士課程進学者や社会人博士が一般の技術職に比べてずっと多く、知的エリート的雰囲気を感じるものであった。
自分が勉強会に参加するようになってから少したった2010~2012年頃になると周辺のコミュニティーはどんどんと活気を増していった。
ソーシャルゲーム業界の爆発的な成長、そこではWeb関連の技術とは異なる学術的色彩の濃いバックグラウンドを持った人間を求めていること、待遇も(安定性を差し引けば)伝統的な大企業に劣らないどころか収入、技術追求の環境としては遥かに凌駕するものであるとこと、自分と同様電機業界出身の人間も多く転身していることなどその魅力ばかりが目につくようになった。そして勉強会は新興企業が優秀な人材を獲得する場であることにもすぐに気づいた。
そんな空気を勝手に感じ取って勉強会、ブログやSNSでそこそこ積極的に情報発信を行うようになっていった。
技術情報を発信する活動は承認欲求、自己顕示欲を十分に満たすものであり、まさにソーシャルゲームがゲーマーにもたらすものを開発者サイドとして並行に体験しているような感じすらもった。しかしその魔力に取り付かれることで成熟した会社、業界内のサイロ化した技術の習得、それを用いた地道な作業の繰り返しにモチベーションを感じることが出来なくなり、次第にプロジェクトで主体的な役割を果たすことを避けていくようになった。
昼間の仕事に熱意を持って取り組めなくなったことから不眠そして鬱に悩まされ、仕事と勉学に割く時間の質と量は減っていった。
数年の年月が経過することで勉強会周囲の人間が少数は華麗に、多数はぼちぼち、あるいは人知れず職を変えていった。公の場での発表を続けるもの、所属企業を巻き込んでそれを拡大するもの、全く姿を消してしまうものなどその動向は様々であった。
周囲を見ると転職成功者はSNSを使いこなしてオピニオンリーダーとなるような行動力、コミュニケーション能力が頭ひとつ高いようにも見えた。そもそも勉強会に出て発表してある程度の知名度を得るという時点で最低限の技術力、現状の組織には依存しないという意思がスクリーニングされていたと言えるのかもしれない。
そんな周りの人間の状況や数年にわたる知識の蓄積、景気の改善や人工知能、機械学習、統計などの分野へ全ての産業が注目しているような状況を追い風と感じて2014年後半から2015年に掛けて本業とリンクした業界で活動をしてみた。
しかしながら会社において明確な業績がある訳でもなく、また活用できるような知名度や人脈があった訳もなかったからなのかあえなくお祈り攻勢にあうようになった。
もっとも同世代のより経営状況の悪い会社に勤めていた友人と比べると質、量(応募数)ともに圧倒的に少なく客観的に見ても転職の本気度が疑われるような有様で、その姿勢が採用担当者に見透かされていたのかもしれない。
転職活動の失敗と並行して仕事と勉強会関連の活動という二足のわらじに近い活動は肉体、精神の健康を蝕んでいった。
精神的な転機は職場の同期や友人の結婚、出産、親世代の訃報であった。アラサーのライフイベントを避け続けて仕事と勉学に取り組み続けることが精神的に不可能になり、元々あった不眠、鬱傾向に拍車がかかり、休職一歩手前の段階にまで悪化していってしまった。そもそもの自分の活動の契機であった電機業界のリストラに伴う人材流動化がもたらした環境の変化が社内に及びそれもまたストレスの原因となった。
恋愛関係やサークル活動などの濃密な人間関係の経験やストレス解消法が乏しかったこと(いわゆる非リア)が精神的健康の維持を妨げていたようにも思えるが、そうでもない人もいるので一概には言えない。元々の体質も影響しているかもしれない。強いて言えばストレス耐性の不足によるものだろうか。
体調の悪化や周囲の同年代のライフスタイルの変化が勉強会を中心とした活動への力を失わせ、また社内における信頼も完全に失われてしまった。
仕事での信頼、そして同期との業界知識経験の格差を取り戻すのはほぼ不可能に近く、次の景気後退、経営悪化ではリストラ対象になることはほぼ間違いない。だが生活の維持のためには地道な作業の繰り返し=労働が必須であること、自分はすでに新技術の習得でボーナスがもらえるような年ではない普通以下のおっさんになってしまったこと自覚できたことがわずかな収穫かもしれない。
861 ソーゾー君 2015/01/15(木) 18:46:25 wsvl.j8w
https://www.youtube.com/watch?v=evu5PIVxbRk
↑これ見てみ？こんな事をやったら「安倍に利するだけだろ？」
歌は素晴らしいwそして爽やかw聞くと勇気が出るねwwww
サザンの工作も同じ仕組みなのよ・・
「サザンが安倍政権批判のオピニオンリーダーになれば利するのは安倍だろ？」
「中身スッカスカのサザンがオピニオンリーダーになれば簡単に一纏めに反対勢力を駆逐できる」
脱原発の山本太郎も同じ仕組みだよ？原発ネタで民主党がオピニオンリーダーになったら困るだろ？
だから山本太郎を当選させて脱原発のオピニオンリーダーにしたんだよ？
これを「両建て工作」と言うのよ？
有名な陰謀論者も同じです。
だからアホの懐疑は俺を陰謀論者と決め付けて工作しているのです。
俺は山本太郎が両建て工作の為に祭り上げられた偽物と見抜いていましたw
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1414594539/
世間ではセクハラヤジが問題となっていますが、あの問題の本質は議会で中傷ヤジが蔓延していたことにあります。
たまたまヤジの内容がセクハラで、議員が美人さんだったから、ヤジを言った議員をぶっ叩こうなんてアホのやることです。
誰が被害者であろうと、議会で発言者を冷やかしたり中傷したりするような、議事妨害・議会への侮辱的なヤジはいけないことです。
ヤジとはまったく関係なしに、日本は統計的に女性差別的な社会であるといえます。
今回のヤジ騒動を利用して女性差別の国民的認識度を向上させたいと思っている人たちがいるようですが、
統計的な事実や論理的説得によらず、国民を同情の引き、扇動することに正しさがあるとは思えません。
id:entry:201418546
特によくないのが、上のリンクにあるように、海外マスコミを活用し外圧を利用して日本社会を変えようというアイディアです。
他人の記事で自分の意見を言わせるというのは、記事の内容が記者のが無知や差別に基づく偏見でゆがめられていても
訂正される保証はないし、自分が発言の責任を負う必要もないという、無責任なやり方です。隠れたヤジ議員より卑怯です。
今回のヤジ問題は、中傷の問題であると認識し、女性差別問題は自分たちの口から国民に向けて論理的に説明すべきです。
それから一部で、被害者議員の過去を暴き、被害者としての信ぴょう性を失わせ、
ヤジ騒動をつぶそうとする動きがあるんじゃないかという話がささやかれています。
法治国家では被害者が極悪人であろうと法の下に平等に扱わなければなりません。私刑禁止です。
被害者はビッチだからなにされても構わないという言動はもちろん問題ですが、
同情を買えなくなるから騒動がつぶされるから被害者の過去を掘り起こすなという考え方も問題です。
両者は表裏一体の考え方です。
被害者はビッチであるという声に対しては、ビッチであろうと中傷行為は問題であると声を大にして言わなければなりません。
ここまでだらだらと書いてきましたが、全体を見渡してみるとヤジ問題は問題の整理がされておらず、
非常に感情的ですれ違いの多く気持ち悪い議論をしているように思えます。
(意図的に整理せず利用しようとしてる人達も多いのかもしれません。)
※５月２９～３１日ツイート再掲
★「東進ハイスクール」「四谷大塚」の長瀬社長が、日経に意見広告出していて、爆笑した。
いわく「子ども手当１，０００万円出して、２０５０年には人口２億人の日本に」。あまりにもポジショントークがキツ過ぎる
子供手当を１，０００万円にしようが、１億円にしようが、出生率は１．４１⇒１．８程度までしか上昇できないから。
人口置換水準の２．０７にするのは不可能
★「出生率１．４１」というのは、なんとなく「一人の女性が、万遍なく１．４１人の子供を持ってる」
イメージ与えるが、これは間違い。
仮に１００人女性がいたとして、うち３７人は一生子供がいない。
一方で６３人の女性には子供がいて、子供数の総合計は１４１人。そういうこと。
つまり１００人のうち３７人は一生子供がいない。その原因は「独身」「子供嫌い」「不妊」．
★逆に言えば、子供がいる６３人は、総合計１４１人の子供がいるのだから、子供の平均数は２．２３人。
実は子持ちファミリーの平均子供数は、２を超えているのだが、この事実は殆ど知られていない
目黒区あたり、出生率が１．０そこそこだが、これは１００人の女性村理論だと
「子供がいる女性が５０人、いない女性が５０人で、子供がいる女性の子供総数は１００人」の世界。
★出生率を人口置換水準の２．０７にする、ということは、先述の「女性だらけ１００人の村」の子供の数を、
１４１人⇒２０７人にすること。つまり６６人の赤ちゃんを追加する必要ある。
★よく「既に子供を持っている女性に追加で１人産ませる方が、子供ゼロの女性に１人産ませるより、ハードルが低い」と言われる。
ではこの女性１００人村で、経産婦６３人に「総計６６人、追加出産して下さい」とお願いできるか？
既に平均２．２３人の子供がいるのに。
経産婦６３人のうち、出産時年齢が３５歳以上の高齢出産は５人に１人。つまり６３人のうち１２人。
この１２人に追加出産を依頼するのは、医学的に無理だろう。だから医学的にお願い可能な経産婦は５１人しかいない。
よって、６６人の赤ちゃんのうち１５人は「経産婦以外」に産んでもらう必要あり
★つまり、１００人の女性村で、経産婦５１人、未産婦１５人にプラス１人の出産をお願い出来て、初めて出生率２．０７が達成できる。
この場合、子あり女性は総計７８人になり、トータル２０７人の子供。平均出産数２．６５。
３人子持ちが多数派の世界．
★しかし、もともとの子無し女性３７人のうち、１６人は不妊原因と言われている。(夫婦の６組に１組は不妊)。
なので、妊娠能力ある子無し女性は、実は１００人村の中で２１人。この２１人の中から、新たに１５人が結婚出産してもらわないといけない。
つまり「イケメンがあらわれなければ、そもそも結婚しない」とか「子供大嫌い」とか「出産は痛くてイヤだ」とか
「子育ての自信がない」・・・というもろもろもろの「子供を作らない理由」を突破して、
２１人のうち１５人に出産してもらわなければならない。無理ゲー
★特殊出生率を１．４１→２．０７に引き上げるには、平均初産年齢を今の３０歳から２５歳に大幅に引き下げないと医学的に不可能。
ステレオタイプ的に書けば、現状は「２８辺りで結婚して、３０歳辺りで第一子を出産して、３５歳辺りで第二子を出産」が標準。
第三子出産は、医学的に難しい／プラス一人の出産の為には、結婚出産スケジュールを５年程度前倒ししなければならない
★「だから、２４歳迄に結婚するように、女性は４大進学を諦めるべきだ」と書けばフェミニストに殺される。
しかし無理やり出生率２．０７にしようと思ったら、「医学的理由で」そういう結論になる。
大学進学を勧める立場の東進ハイスクール社長が、女性の４大進学に水を差す発言してる、だから爆笑モノ
★あるとしたら
「４大に入って、大学３年辺りで妊娠し、大学４年で出産し、子供を大学内保育園に預けたママで就活し、社会人に子持ちでデビュー」
しかしこのスケジュール、少し狂ったら、つわりや臨月の状態で会社訪問、就活するハメになる
安全サイドで見たら、大学１年２年辺りで妊娠を「済ませて」、大学３年迄に「出産を済ませ」なければ、就活に差し障りがある
★人口統計で「第一子出産年齢統計」は存在するが、「最終子出産年齢統計」は存在しない。
最終子出産年齢が平均３３歳程度なら、「追加でもう１子」の出産も可能だが、平均３７歳程度だと、「追加でもう１子」は生殖医学的に難しい
★出生率１．４１を２．０７に引き戻すには、「女子の４年制大学進学率を一桁にまで引き下げる」か
「大学在学中、ないし入学前の妊娠出産をポピュラーにする」という論理的帰結になるのだが、そういう論理を理解できる人は少ない
トカイイシキタカイ民エリアだと限りなく１００％に近いし、マイルドヤンキーエリアだと２０％もないだろう。
★「実は子持ち家族の平均子供数は２以上」「出生率２．０７は初婚年齢を５歳前倒ししないと達成不可能」ツイートは、
予想以上のＲＴをいただいた。
ロジカルに「生涯無子率」や「高齢出産率」「不妊比率」「第一子出産年齢」「初婚年齢」などの数値データを
積み上げたらカンタンに判る結論なんだが
★その辺の一般人が思い付きで「出生率が２．０７になればいいのに」とツイートするのは、まあ仕方ない。
しかしいわゆる「識者」「オピニオンリーダー」と言われる人々が、こういう積み上げ作業をせずに
安易に「出生率２．０７を！」と叫ぶのは何とかならんか？ましてや、政府の委員会で発言したりする
多分「出生率２．０７社会における、平均的女性の結婚出産ライフスケジュール」を、「識者」は誰もシミュレーションしたことないんだろうなあ
★出生率２．０７社会達成の一番の近道は、子供手当拡充でもライフスタイルの押し付けでもなく、
案外、「冷凍卵子バンク」普及が、出生率２．０７回復の特効薬だったりする
多分、「政府が保育園に１０００億円投入」した場合の出生率上昇幅より
「政府が冷凍卵子バンクに１０００億円投入」した場合の出生率上昇幅の方が高い
クローズアップ現代は「卵子老化」と凄まじいタイトルで、不妊原因の可視化に成功
★「子宮力を高める！」のページ見たが、ニセ科学の匂い満載。子宮を冷やさないようにしましょう云々
1年生の時からなんやかんやと意識高いと言われいまだに周囲からは意識が高いと言われる私ではあるが、今年のNexst Leaders Meetingにはいかない。
まあもとより2010年に行ったのみで、それ以降は行っていないのだが。
招待もされてないのに行かない宣言かよｗｗｗｗｗｗと思われるかもしれないがなぜかやけに関係者に知り合いが多く、やたら長文の招待メッセージをいただいたりしている。
それでも私は行くまいと、そう思っている。
なぜか。
まずは登壇者を見てみよう。
http://nlm2013.info/speaker.html
一見してわかることは「世間受けする人ばかり」ということである。
学識経験者は西原先生くらいなものだし、なにより自然科学の担い手たる技術者・科学者が一人もいない。
この人たちの話を聞いて何でリーダーにつながるのは私にはわからない。
そこで、そもそもリーダーとは何ぞや、という話になる。
http://nlm2013.info/activity.html を読む限りNLMのいうリーダーにはオピニオンリーダーも含んでいるようだ。
そのこと自体はいい。
だが、オピニオンも何も呼んでいる登壇者は分野としてはごく一部だし、日本にとって喫緊の話題であるエネルギー、TPP、税率など、そうした真に社会的に問題であると言える分野の専門家がいない。
あえていうなら林大臣くらいだろうか。
そして、彼らの話を聞いてリーダーになれるのか？と思う。
私見だが、リーダーの素質にひつようなものは「確固たる立場」だと思う。
集団の運営方法としてはワンマン・調整型などいろいろあるであろうが、リーダーが集団の中で確固たる立場を必要とすることはかわりあるまい。
だが、それは人の話を講演という一方的な形で聞いて得られるものなのか、というと私はＮＯだと答えよう。
むしろ必要なのは自己との対話であり、その道具としての学識であろう。
たしかに、ＮＬＭは「自己との対話」を掲げている。だが、対話に必要な学問なしになにが出来るというのだろうか。
大学生求められていることは他でもなく、学問を積み自己を研鑽することなのだから。
社会のあり方と、そこに属する個人というのは科学技術に大きく影響されている。
自然科学を学ぶ存在……いわゆる「理系」は「根暗」だとか「コミュ障」だとかいわれ、社会の多数派を占める文系諸兄からはいい扱いを受けていない。
だが、実際に自然科学を学ぶ人間として声を大に言わせてもらうとすれば、研究はコミュニケーションなしにできるものではないのだ。
社会から隔絶され、隔離されているといえど、社会に与える直接的なインパクトでいえば、自然科学は決して無視できるものではない。
しかし、NLMは意図してか意図しないでか、ほとんど自然科学というものを無視している。
自然科学なしに社会は回らず、どれだけリーダーを養成しても意味のないものとなってしまうと、彼らは気がついていないのだろうか。
いってしまえば、学生団体（に限らず大学生のサークルというものは）全て自己満足でしかない。
その自己満足を自覚し、どう発展させていくのか考えなければ、彼らの活動は泡として消えかねないのだ。
書きたいことはたくさんあるが、腹が減ったのでこれまでとする。
http://anond.hatelabo.jp/20130528120421
日米のブログ論壇のレベルが違うっていうより、日本と米国ではブログの使われ方が全然違う気がする。
俺は英語ブロクをちょっとしか読んでないけど、俺が読んでいるのは自分の職種に関連するすごく専門的な内容で、その他の一般人はあまり関係のない内容。俺の独断で言うけど、日本みたく「社会問題全般に対していろいろ意見をいうオピニオンリーダー」的なブロガーって海外では実はあんまりいないんじゃないか？って思う。いるとしても、それこそ大統領になる前のオバマ候補とか、プロの政治家や政治団体系になっちゃうんじゃないか。つか米国の活動家はブログで意見いうだけにとどまらず気軽に政治活動に向かって立候補とかしちゃうんじゃないか。
日本でも上の増田で挙げられた人たち以外にも素晴らしいブロガーは多数いると思うが、社会問題よりも彼らの専門分野について淡々と語っている系が多いのでそれに興味が無い人には関係ないブロガーだったりする。
ＳＮＳには各ジャンルにおいて世論を動かすきっかけを作る影響力を持った「キーポインター」というかオピニオンリーダーが散在している
その多くは取り巻きや信者が多い人だけども、少なくても動かせる人もいるけれども単発ではなく継続的にその力を揮えるのは
「低ランク」の人はＲＴしてＲＴされることで意見を肯定されたり自分の意見や中傷が正しいと思い込む錯覚に陥りやすい
「キーポインター」は彼ら「低ランク」の人々を動力として世論を動かせるだけの言葉の力を持つ
「キーポインター」の力は永続的なものではなくていずれ衰えるものだが、能力を保とうとして過激な発言に走り悪循環にはまる人もいる
「キーポインター」の発言は世論に少なからず影響を及ぼすので、「キーポインター」の導く流れが、自分にとって都合の良くないものとなる
未来が予測される場合には意見を申し奉るか、直接対決を避けてほのめかすか、「低ランク」の人々を動力として誘導するかしかない
「キーポインター」の能力は攻撃力特化と「防御こそ最大の攻撃とばかりに取り巻きの低ランクに任せる」防御力特化タイプ、共感力特化タイプ
守るべき物が無いから言いたい放題誹謗中傷できる捨て身特化タイプに大きく分けられる
防御力特化タイプと捨て身特化タイプは自分の望みとは反対の方向に世論を動かしてしまううっかりさんもいる
「キーポインター」を動かせば、世の流れが変わるきっかけを作れるので常に「キーポインター」はいろんな人からどうのこうの絡まれる
一度「キーポインター」に絡んだ、動かしたという幻感覚を得た人はＳＮＳ依存から抜け出しにくくなり次々と「ネット有名人」に触りたがるようになる
捨て身特化タイプと防御力特化タイプの素質がある「キーポインター」に目を付けられると地獄なネットライフに
目を付けられた人が目をそらそうとしてもＳＮＳ辞めようとしても抜け出せないのは、相手が「キーポインター」でありほっとくともっと酷いレッテルや誹謗中傷が「低レベル」の
一言で言えばＴｗｉｔｔｅｒで自分の気に入らない事を言う人達の人格についてイナゴってたから、匿名や２ｃｈやまとめサイトをdisっても規制を訴えてもネットマジョリティクラスタの支持が得られないというか、イナゴの被害を受けてる人がいるのに「どっちもどっち」でしかみられないというか。情に流されて明らかにアレな味方（味方かどうかは分からないけど）の長年の書き込みを放置してたオピニオンリーダーの戦略ミスのツケが溜まった結果ってとこかな？
リベラルな誹謗中傷脅し系って人数は少ないけど、なんせ長年に渡って書き込み続けてるからネット経験値の少ない人にはＳＮＳの横のつながりや共通する意見、過去の書き込みの積み重ねから他の人も同じような意見だと誤解されているのかもしれないね
そういう人たちとは一線引こうとしても、べっとりと味方面されて世間の目に巻き込まれてしまう人たちこそお気の毒だがもう「可哀想なキャラ」設定が上記な人々のお蔭で今の時代
通用しなくなってるんだよねー
途中で断念した
| AntiBayesian | どんどん攻撃的になっている |
| drillbits | |
| fuba | |
| fuba_recorder | fubaみたいなもん |
| gyuque | 小池に追従することが多い |
| hitode909 | 寿司で有名 |
| itopoid | おもしろツイートでインターネットの裾野を広げている |
| kotoriko | |
| myg_ | |
| oquno | |
| plus7 | 筑駒→東大と書いてあることが多い |
| pornanime | pornその1 |
| pornjquery | pornその2 |
| ssig33 | オピニオンリーダー的存在 |
| todesking | 昔よりインターネット的ではなくなった気がする |
| uasi | |
| ui_nyan | |
| VoQn | |
| ykzts | |
| youpy | |
| y_benjo |
数合わせのために足した
| bulkneets | |
| pha | |
| laiso |
数合わせのために足したが全然インターネットの人ではないので消された
| cameloeba |
イケハヤ師が、「オピニオンリーダー」のようなものを目指しているのは間違いないだろう。
奴のサイトに行けば、「賛否両論?オピニオン」なるコーナーがあるし、
内田樹大先生からもお墨付きを頂いているわけだから(どのつぶやきか忘れたが、内田大先生はイケダ師のことをえらく褒めていた)、
奴がそういう方向を目指そうとしているのは分かる。
だが、奴がオピニオンリーダーになるのは無理だろう。
たとえば、ホリエモン、大前研一、(知名度は低いが)佐々木俊尚なんかは「オピニオンリーダー」と呼ばれるに相応しい人物であろう。
異論は認める。異論のある人は、是非自分にとっての「オピニオンリーダー」的な人物を思い浮かべてほしいわけだが、
所謂オピニオンリーダーと呼ばれる人間に必要なものは、2つあると考えている。それは、誰もが認める経歴と、リサーチ能力である。
先に挙げた人物にはこの2つがある程度備わっているが、イケハヤ師にはこの2つが致命的に、ない。
学生の時分にまとめサイトでそこそこの収入を得たという話だが、それだけではかなり弱い。
2009年にルネサステクノロジに入社するも、入社した月に合併が決定。いきなり沈み行く船に乗ってしまいました…。
ブログをきっかけに知り合ったトライバルメディアハウスの代表、池田紀行さんに誘われ、2010年3月に転職。ソーシャルメディアコンサル事業を立ち上げ。
2011年4月、NPO支援、ライター活動により多くの時間を割きたくなり、フリーランスに転向。「テントセン」という名前でNPOマーケティングを支援するプロボノ集団も作っています。
2012年4月からは、育児に時間を割くべく「プロブロガー」というキャリアを歩んでいます。広告収入、アフィリエイト収入で生きてます、もとい皆さんに生かされています。
とまあ、別にそこらへんの意識高い()系の学生と大差ない経歴なのである。というか、億単位稼いでいるよざわつばさ(よながつばさと間違えそうだ)に比べると
アフィリエイターとしてもポンコツ…
ここに「年商数億の社長」とか、「MITの博士号を取得」とかそういう経歴が要るのだ、オピニオンリーダーというものになるには。
奴のエントリーがよくブログとかTwitterで突っ込みを受けるのは「自分が優秀で有能で、周りはそれをやっかんでる」と勘違いしている節がありますが、
たとえば、
厄介なのは、正義を執行する彼らには罪悪感が微塵もないことです。本気で世の中にいいことをしていると思って、気に入らない人間を「在日」と罵るわけです。歴史を振り返れば、こういう「正義漢」たちが魔女狩りをし、ホロコーストを行ったのでしょう。
魔女狩り、ホロコースト、在日…非常にデリケートな事柄を、「正義感の仕業」と何の根拠もなく断言しているあたり、
リサーチ能力の低さが滲み出てしまっているわけですが、どうなんですかね。
こういうのって根拠もなく主張してもいいんですかね。
もっと言うと、「のでしょう」「たぶん」がやたら多い。数えたことないけど。
そういえば、残業してまで高収入なら低収入でも残業せずに家族との時間を大切にしたいって仰ってましたねぇ。
嫁は残業しているのに。
というわけでイケハヤ師はオピニオンリーダーになるには大変御愁傷様な素質しか持ち合わせていないわけだが、
たぶん広告代理店でコピーライターとして働けばものすごい稼げるのではないだろうか、と思う。
編集者：
takeruko
編集内容：
3c3 5c5,16 7,9c18,19
-はてなリング - 教育基本法改悪反対や小泉→安倍体制に疑問を持つブロガーのリングなど、「はてなサヨク」を自称する者もいる。他方、自身の主張に反する者へのレッテル張りに使われることも数多い。彼ら他称「はてなサヨク」は、厳密には保守か、あるいはせいぜいリベラル程度であることが多い。自称より他称として用いられる言葉で、指し示す範囲が使用者の主観であり、[[共産主義]]、[[アナーキズム]]、[[社会民主主義]]など、サヨクと呼ばれる者たちの思想の違いを踏まえていない発言と考えられている。
+はてなリング - 教育基本法改悪反対や小泉→安倍体制に疑問を持つブロガーのリングなど、「はてなサヨク」を自称する者もいる。他方、自身の主張に反する者へのレッテル張りに使われることも数多い。
-大学で人文・社会科学系の学問である、社会学、教育学、法学、[[女性学]]などを専攻したものに顕著に見られる特徴と分析されることもあるが、その限りではない。
+ある批判されるような行動、あるいは本来なすべきとされる行動の欠落を、日本やアメリカが行った場合、民族性や国民性に絡めてまで批判するのに対し、同種の行動を一般に左翼陣営と目される諸グループ（フェミニズム団体、朝日新聞、韓国、中国、在日朝鮮人など）が行った場合は黙殺するか、批判者を、「でも、日本やアメリカについては何も言わないんだよね」的な中立性の欠落の観点から批判する。しかし中韓と同様に、日本やアメリカについても是是非非で批判している者に対しては、「偏っているに違いない」という断定に立ち、そこから批判を行う。一方で双方向に批判をなしていない自分に対しては寛大である。
+70年以上前の歴史問題には熱心である割には、現時点での人権侵害問題である拉致事件やチベット・ウィグルなどでの人権問題には無関心である。一方で、アメリカが引き起こしているグアンタナモ基地での拷問や、劣化ウラン弾の使用の問題等については熱心である。何年もはてなダイアリーやはてなブログを用いていて、日本の過去の歴史問題や、米軍が引き起こした問題については詳細な記事がいくつもあるにも関わらず、拉致事件やチベット・ウィグルなどでの人権問題にまったく触れていないはてなサヨクは珍しくない。稀に触れていたとしても、ほとんどは「右翼」を批判する文脈から書かれている。
+はてなサヨクのもうひとつの特徴は、相手が言ってもいないことに争点を移す手法である。これは先述の、「偏っているに違いない」という断定から敷衍して、話を広げるやりかたである。
+「Aについて批判している/批判していないのはよくない」
+「そんなことを言って、Aを隠れ蓑のして本当はBっていいたいんだろう。Bが妥当だって論証してみろ」
+「Bの話なんてしていない。Aの話をしている」
+「論証も出来ないんだ、バーカバーカ」
+大抵の相手はこういう流れにうんざりして、議論をやめるがそれがまたはてなサヨクの中では勲章となるのである。
+また、はてなブックマークを使用しての罵詈雑言も特徴的である。罵詈雑言の内容はやはり言ってもいないこと、書かれてもいないことへの断罪と飛躍である。
+はてなサヨクの中でもオピニオンリーダー的な存在は、言論態度上、明らかに問題があるそうした態度はとらないが、そういう態度をとる者は制さずに別の部分では馴れ合っている。こうした態度をはてな紅衛兵と批判されるのであって、それは比喩ではあるが実態がないわけではない。
+はてなが提供するサービス、はてな匿名ダイアリーははてなサヨクにとっての主戦場のひとつになっている。揶揄でも揚げ足取りでも相手を黙らせれば勝ち、という無法がのさばっている。そうした揶揄や揚げ足取りは、保守的な意見にのみ対してなされ、はてなサヨク的価値観に合致する意見に対してはなされない。
-略して[[はてサ]]。
+以上のような理由から彼らを左翼と呼ぶのは困難である。首尾一貫性がなく、党派的な行動に偏っているからである。それは思想的な態度というよりはもっと利権的なものである。
+彼らを左翼から分離して「はてなサヨク」と扱うのは妥当である。
-これに対し、はてなのサービスを使っているウヨクは稀に「[[はてなウヨク]]([[はてウ]])」と呼ばれる。
http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1396850
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%CF%A4%C6%A4%CA%A5%B5%A5%E8%A5%AF?kid=200405
なんだろう、このプレコックス感。
トップ２社（仮にA社、B社）と３位以下が離れていた業界で、３位のC社に２０年ほど前に入社。
当時の利益幅だと、C社の利益なんか、A社B社の半分にも満たなかった。
しかし、C社のワンマン経営者の手腕もあり、C社は高収益体質を磨き上げ、
２０１１年度決算では、C社は売上高ではA社B社の７割程度だが、
純利益ではA社、B社に肉薄している。
で、２０１２年度決算予想では、C社は「目立たないように」A社B社の
「２０１２年度決算では、ほぼ間違いなく、C社が利益額業界首位になる」と予測されている。
もちろんC社も上場企業だから、利益極大化のインセンティブはあるのだが、
ホンネのところでは、
「A社B社に、もうちょっと頑張って貰って、
利益首位の座をA社なりB社なりが保って欲しい」と考えている節がある。
なぜ某社は利益１位に「ホンネの部分」でなりたくないのか？
「業界のオピニオンリーダー」として、しばしトップは日経紙面で発言している。
また、日経が主催し、業界と役所が参加するようなシンポジウム、セミナーには、
そして、監督官庁が主催する政府審議会には、A社B社のトップもしくは幹部級（常務取締役●●本部長）
とかが列席している。
永年、「業界のオピニオンリーダー」を自認していたA社B社は、
トップがそういう「公的な場」に出ていくことに慣れているし、
広報部だか秘書室だか、そういう場でトップがスピーチするためのゴーストライター部署がある。
また、トップがそういう場にしばし行くために、社用車とか接待クラブの類も充実している。
しかし、「業界のオピニオンリーダー」の地位に就いたことがないC社の場合、
トップがそういう「公の場」でスピーチしようにも、バックスタッフを用意していない。
あるいは、トップが公的会合（業界の会合、役所系の会合）にしばし呼ばれても、
そういう「業界の付き合い、役所の付き合いが大嫌い」という点にある。
「業界団体にも顔を出せ」「政府の審議会にも協力しろ」「政治家とも付き合え」となっていく。
正直、C社トップは、そういう煩わしいことが大嫌いなのである。
世の中には、とかく「業界トップの座にいたい、それで要職を歴任して、あわよくば勲章を貰いたい」という
経営者もいて、そういう人の中には「粉飾してでも、売上トップを死守する」なんてのもいたりする。
A社B社トップがそういう人物だ、とは決して言わないが、
「売上額の大小はどうでもいい、利益額こそが問題だ」というC社トップから見れば、
「A社やB社は、なんで利益率があんなに低いんだろう？
売上維持のために利益率に目を瞑っているんだろうか？」と不思議に思えているらしい。
なんかとりとめのない文章になってしまったが、要は
「業界トップになると、虚飾な付き合い、雑務が増えてしまう」ので、
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
“見習いのような方がただ同席して、なにも言わずに帰っていくのは止めてください。”
自分の発言がちょっとおかしいかな、と気付けないのはこれまでの人生の圧倒的なコミュニケーションの経験の不足でしょう。
自分だって若い時はあったはずなのに、年を経てこうなってしまうのは恐ろしいですね。
古い職場にいる相当年配の方の中には稀に、若い社員に態と自分の時より苦労させたくて意地悪する人もいます。でもそれは相当閉ざされた古い職場でのかなり年配の人の話だと思っていました。
無口な人が同席していてそんなに迷惑なのでしょうか。大人として社会人として、ましてやオピニオンリーダーを名乗るなら「人見知りなので気が散ってしまう」なんてその歳で良く言えたものです。女子高生じゃないんですから。
この女史は少しでも意見や反論するとすぐリムーブするらしいので、彼女のフォロワーはyesマンと無口な人のみで構成されているそうですね。 現実社会でも同じなのでしょう。
耳の痛いことを言う人をリムーブして、部屋を掃除したような気分にでもなっているのでしょうか。
それは課題解決にならないし改善もないことを折角コンサルティング業界にいたのに学んでいないのは残念ですね。
ビジネスパーソンだったらアサーティブの意味ぐらいは知ってほしいですが、どうも彼女はこれまでビジネスパーソンだったことはないようで知らないのは仕方ないことです。
問題は知らないことを認めない、知ろうともしないことです。
こういう状態になってしまっている人は悪い意味でのおばさん、おじさんと言えます。
「誹謗中傷に時間を割くのは最もROEが低い行動」という言葉を気に入っているようですが、意見や反論、他人の評価も何でもかんでも誹謗中傷とカテゴライズしてしまって、賛成意見しか受け付けないでおいてこれぞアサーティブなんて勘違いも甚だしいです。
アサーティブというならその担当者に直接言えば良いことなのに自分のブログにこっそり書いている。いくらブログに私の基本情報ぐらい勉強しておけ、なんて書いたって、彼女に興味のない人がブログを読むわけがありません。少し考えたら分かることです。
著名人や芸能人も、みんな漠然とした取材を何度も受けながら、その都度にっこり笑って答えてあげているのです。
それもできないで、他人が悪いと悪口をブログにポストしても自分も周りも苦しいだけではありませんか。
「精神衛生上」良くないなんて言ってのける社会人がいることが驚きです。妊婦か何かですか。
人間ができてないだけ。できていないなら努力すればいいだけなのにそれをしない。
だから諸々人生がうまくいってないのに他人や環境のせいにし続けているから負のスパイラルから抜け出せない。
うまくいってないことすら認められない。
その勇気がないにも関わらず、私はとても努力した、やればできる、などと努力もせずに仰るから現実と空回りするのも当然です。
彼女は若いころ仕事ができなかった理由を、フレームワーク思考ができていないからなどと認識しているようですが、そういう問題ではなくて自尊心が強すぎて自分だけが正しい、他人に勝ちたいという思いばかりが強かったからであることに未だに気付けていません。
寂しいのは分かりますが、自分を認めてほしい、私は偉いんだ、という思いを暴走させて、周りと協調できないままではますます空回りします。
本当に優れた人なら着実に周りの評価が高まってくるものです。
それはちょっとどうかな、と言ってくれる人を排除してきたから、その歳になってもおかしな発言をしてしまうのです。
相手だって好きで彼女と口を聞いてるわけではないのに、自分だけが被害者と思うのはそろそろ卒業した方がいいです。10代なら分かりますが。
彼女は一生寂しいままなのでしょうか。行く末が心配です。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
「新聞や雑誌の役目は終わった」ってのは「滅びるだろう」という意味じゃないだろ。
ネットが出来て記事の検証とか比較が容易になって、（コピペがこのことだろ）
オピニオンリーダー気取りが出来なくなったってこったろ。
如実に表れているのが株式欄で、今までは株に詳しい人氏か見なかったから単なる一覧で済んでいたけど
これから経済に興味を持った初心者向けの解説なんて、全然やってないじゃん。
（株式欄って、ひょっとして大正時代からずっと変わってないんじゃない？）
http://anond.hatelabo.jp/20090313153918
自分が左寄りだと認識した上で自分の考えを言うのなら嫌いじゃない。そういう人は相手と摩擦が起こらないように話し方に工夫をするしな。でも、そういうことを認識しないまま、左寄りな意見が世論そのものみたいに考えちゃってる人がいるような気がしてならない。
これはもう、「俺はサヨクである」という強烈な自負をもって活動的ブクマをしている人たちに他ならない。
快不快のみで物事を決定して動物的にコメするネトウヨに対して、はてサは「今までの経験から鑑みて、『はてサ』ならこう言うだろう」というある程度計算に基づいたテンプレ回答を返してくる。なぜはてサにはそのような打算をせねばいけないのか。
それはつまるところ、2chウヨとはてサの誕生する過程の違いなのだ。
匿名はリアルより簡単にマジョリティを演出できる(もちろん一人や二人では無理だけど)システムだ。
「空気」さえ作ることができれば後は楽勝だ。
ゲームやお笑いを餌にして、イノセントなおガキ樣を釣れば教化は八割完了したようなもんだ。
しかしだからこその問題もある。名無しである以上、彼ら自身のグループの中から可視的オピニオンリーダーを選ぶことは難しいのだ。
彼ら自身が識別可能な唯一の仲間、それは自分自身に他ならない。
大多数の仲で、浮き彫りとなってエンファサイズされた己の存在を認識した瞬間、ネトウヨの中で記憶と認識の捏造が生じる。
「みんなが言ってるから正しい」という受身な姿勢から「俺の主張にみんな賛成してくれている。俺は正しい！」という世界の中心で俺を叫ぶ姿勢への転換だ。つまりは自意識の発露だ。なるほど、ネトウヨが十代にウケるのも道理かもしれない。
「己に対するトートロジカルな自信」と「圧倒的な(と自分では思ってる）賛同者数」。後者の権威は強固だ。非難しても揺らいだのかどうかすらわからない。だが、その存在の曖昧さが不安を覚える者だっている。奇妙な盲信に嫌悪感を抱き反発する若者を、ひいては血気盛んなマイノリティを生み出す。では、そんな怒れるはみ出し者たちはどこへ行くのか？
はてサは生まれついての少数派だ。
まず、母体となるはてなー自体の数も2ch比べて圧倒的に少ない。
宗教法人よろしく信者数の捏造なんてできない。数では自信が持てない。
ではどうするか。はてな特有の武器はあるか。idだ。ではidをどうやって使う？
馴れ合いに、だ。
匿名文化には生まれ得なかったオピニオンリーダーたちを輩出させ、
そいつらに"繋がらせる"。そいつらと繋がらせる。
それにぞれに対応した権威付け方法がある。
つながり乞食の相互確認手段でしかなかったはずのこれらの馴れ合い手段。
しかし外から見た人間たちは誤解する。「ああ、こんなに人気があるのか」と。
「言われてみれば、正しいような気がする。面白いような気がする」
数が生まれる。決して人数は多くない。だからこそ徹底して教育してやる必要がある。
その教育施設として最も悪名高いのが「はてな村」と呼ばれる場所だ。他人の揉め事ほど面白いものはない。
エンターテイメントを売り物にする点ではそうはてサとネトウヨの手管に違いはない。
対岸の揉め事やネタを通して、信徒は論者たちのキャラに対しての理解も深め、やがては親近感を覚えるまでに至る。
畏怖憧れ尊敬同調蔑視性的好意その他様々なものが交じり合って人と人の結びつきは強くなる。（そのほとんどは「自分が一方的に深くつながってるつもりなだけ」だけど。だからオフ会で「お前は俺のことご存知だけど、俺はお前を存知ねぇよ」的なエピソードがばんばん出てくる）。はてサにとっての正しさとはつきつめれば「俺が信頼している○○さんが正しいから正しい」だ。信頼に強調打ってもいい。信頼
そして、敵がいる。ウヨにとっての在日だとかアカだとか、そんなヒキコモリにとっては想像上の生物でしかないよーな敵ではない。もっと卑近である種の親近感を覚えやすいやつらだ。ワンクリックでアクセスできるご近所さん。2chねらーだ。
はてなーは大抵2chからの流民だったりする。自分が前に所属していたグループを見下すほどの快感はこの世に存在しない。
そこからつまはじきにされた元いじめられっこなら尚更だ。
「尻の青いがきどもめ。貴様らはまだそんなところに這いつくばっているのか」
人はそれを高二病と呼ぶ。
はてサにとっての教化はまさにこのステージへの移行をもって完了とする。
あとはその状態をいかに維持するか。単純だ。延々とネトウヨをクソがきと馬鹿にしておけばよい。
そのためにはまず強力に「俺ははてサである」という自己暗示をかける必要がある。
だから彼らには"そういうこと(はてサであること)を認識しないまま～"というのは当てはまらないし、有得ない。
そう、はてサは常にネトウヨの存在が前提にある。自然、態度は後出しじゃんけんにならざるをえない。
"嘲笑"は彼らにとって義務だ。"ねちねちしたコメにスターをつける"のも同様。
互いに即座に代わりが聞かない存在である以上、仲間内で権威付けをしあわなければいけない。敵を貶めなくてはいけない、"摩擦"を起こせ。
ブクマコメがテンプレ的になるのも、コメ対象となる「問題」に常に「正答」が存在するからだ。はてサとしての100点回答が。
一億と二千回繰り広げられてきた問答で先輩たちが血を吐くような思いでひねり出してきた知識のリサイクル。
