「キリンホールディングス」を含む日記

■anond:20240313205940

お前ら！いくら月給上がった！？

【トヨタ自動車 月額2万8440円】

【日産自動車 月額1万8000円】

【SUBARU 月額1万8300円】

【三菱自動車工業 1万7500円】

【ホンダ 総額で月額2万円】

【スズキ 10％以上】

【マツダ 月額1万6000円】

【日立製作所 月額1万3000円】

【パナソニックホールディングス 月額1万3000円】

【三菱電機 月額1万3000円】

【富士通 月額1万3000円】

【東芝 月額1万3000円】

【NEC 月額1万3000円】

【シャープ 月額1万円相当】

【日本製鉄 月額3万5000円 要求を上回る賃上げ】

【JFEスチール 月額3万円】

【神戸製鋼所 月額3万円】

【キリンホールディングス 月額1万3000円】

【ニトリ 月額2万2389円】

【イオン 4.85％以上】

【モスフードサービス 8％程度】

【松屋フーズホールディングス 10.9％】

【ゼンショーホールディングス 12.2％】

【サントリーホールディングス 月額1万3000円】

【サッポロビール 一律1万2000円】

【味の素 月額1万4000円】

Permalink | 記事への反応(1) | 21:27

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■AV産業に対する社会の忌避―バレエ講師のAV出演バレを例に―

　バレエ講師のAV出演バレにともなう騒動（実態としてはセルフ炎上マーケティングと推測する）は、芸能人の浮気バレと似たようなものだと考えている。広末涼子を例にすればわかりやすいだろう。浮気が世間にバレてテレビCMなどの契約が打ち切られたが、これを擁護する意見はあまり見られない。一方で、スポンサーに対して「なぜ契約を打ち切ったのか？」といった非難の意見もまた見られない。広末涼子とのCMを打ち切ったキリンホールディングスの広報は「商品の価値を伝えることができないと判断した」と述べているが、企業の広報戦略を考慮するにあたって至極妥当な経営判断だろう。

　また、契約の打ち切り自体が適法であることは言うまでもない。雇用契約を結んでいるのなら民事上の不法行為だけを理由に解雇できないが、広末涼子とCMスポンサーが結んだ契約はあくまでも業務請負契約だからだ。契約の詳細については推測の域を出ないが、タレント本人のブランドイメージの毀損があった場合に契約の取消しを可能にする事項があっただろうことは想像に難くない。

　件のバレエ講師（兼AV女優）とバレエ教室の間の契約でも同様のことがいえる。バレエ講師とバレエ教室の双方で契約の継続や打ち切りの自由があっただろう。バレエ講師は来月のシフトを勝手に決められて指導日を無しにされたと述べているが、業務請負契約だからこそ可能な契約変更だ。雇用契約だったならばこうはいかない。

AV女優が子供にバレエを教えたらいけないのか 【https://anond.hatelabo.jp/20230628114724】

　私自身の考えは述べ終えたので、上記記事の主張に対して意見を述べていく。まずは、タイトルに対してだが、元記事において『私は彼女がバレエを教えても良いと思う』と結論を先に述べているが、それに関しては私も同意見だ。そもそも、バレエを教える権利を侵害することなど誰にもできないからだ。AV女優が自らバレエ教室を開いて子供に教えることだって自由に決まっている。もっとも、すでに述べた通りバレエ教室がバレエ講師を選ぶことも自由なので、バレエ教室側から反発を食らえば講師が仕事を失うのも当然のことだと私は考える。

そういう意味で、性産業に従事する先生というのは、(子供にAVを見せろという意味ではなく)そういう人もいる、という理解をする良い機会なのではないかと思っている。

　これには私も同意見である。ちなみに日本の存命人物で、最もその思想を体現している人は壇蜜だと考える。ヘアヌードモデルや成人指定映画に出演した経歴を持ちながら、NHK高校講座で講師役を務めたことがあるからだ。とはいえ、AV出演した経歴を持つ人で該当する人は思いつかないので（単に私が知らないだけかもしれないが）、社会全体が性産業を忌避する風潮はまだまだ払拭できていないのだと思う。

　個人的には、性産業から政治家になる人が出てきたらいいのにと思っている。官能的表現をふんだんに盛り込んだ小説を書いた元東京都知事が政治家になったのは半世紀も前のことだというのに、未だに性産業が政治に力を及ぼすに至っていないことには残念だ。政治力の欠如が、当事者を無視したAV出演被害防止・救済法を生み出して、かえってAV俳優を苦しめていることに繋がっているのだろう。

最後に、このAV女優がバレエ教室が舞台のAVを撮った事を「バレエを性商品化しないで！」と怒っている人もいるようだが、正直学校やオフィスが舞台のAVがこれだけ出回ってて、そっちに従事する人の方が圧倒的に多いのに、何でバレエだけ怒るの？としか思えない。

　非難の声は多いがバレエを性商品化したこと自体の反対はごく一部だと思う。例えば新体操選手やシンクロ選手がAVに出演する（という設定？）ことが多々見受けられるが、大抵は元選手であり現役の選手ではない。もしも現役の選手がAVに出演してTwitter等で競技の風景を無断で公表したら、実在する団体のブランドイメージを毀損することになって非難を受けることだろう。件のバレエ講師が炎上した主要因はそこにある。AVによくある『元選手』等の肩書ではなく現役を名乗ったことと、実存するバレエ教室を匂わせていたことが炎上につながったのだろう。

　ただ、彼女は刑事罰になるラインを見極めた上で炎上マーケティングをしているので、忌避感を抱く人も言語化するのが難しかったのだろう。バレエ教室の名前やロゴを出していたら商標権の侵害だし、バレエ教室に通う生徒の顔を写したら肖像権の侵害だ。そうしたあからさまな違法行為を避けて、民事上の損害賠償請求になるかどうかのギリギリで広報活動をしていたので、非難をするのは難しいのだろう。さながら芸能人の不倫騒動を無関係の一般人が語るようなものだ。民事上の問題は当事者でないとわからないので、門外漢が語っても的外れな意見にしかならない。私自身も面白いテーマだと思ったから長々と意見を書いてしまったけれども、当事者にとっては頓珍漢な意見でしかないだろう。

　学校やオフィスが舞台のAVは多々見受けられるが、実在組織名を使った例はおそらくないはずだ。現役の大学生を肩書にしたAV女優は大量にいるが、やはり実際に大学名を商品パッケージ等でアピールした例は見受けられない。AV女優の紗倉まなは高専在学中にAVデビューしたことで有名だが、高専出身であると公表したのは卒業してからだ。デビュー時は工業系の専門学校とぼかした表現をしていて高専生であることすら隠匿していたのだ。デビューしてすぐに高専生であることが知られてネット炎上して高専の教師にまで知れ渡ることになったが、紗倉まな本人は在学中はひたすらAV出演を隠し通したという。紗倉まながAVデビューしてすでに10年が経つが、やはり今でも学校や職場にてAVの仕事も兼ねていることを公言できない風潮は続いているのだろう。

　とはいえ、性産業に対する社会の忌避こそが性産業従事者の高収入につながるという一面を否定することはできない。峰なゆかは自身のエッセイにて、もしもAVに対する偏見がなくなったら、学生や主婦が気軽にアルバイトとしてAVに出演するようになりAV出演による稼ぎは最低賃金近くにまで落ち込むだろうと述べている。そんな社会では性産業が大衆化・低コスト化して、性産業に対する魅力は作り手側にとっても利用者側にとっても無くなってしまうだろう。そう考えれば性産業を必死になって忌避している人の存在も、性産業の価値を高めるには必要不可欠といえよう。性産業を忌避することも魅力を見いだすことも表裏一体なのだ。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:49

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■anond:20210609173702

日常的にジュース類を飲む人は酒を飲む人より多いぞ

ソースはキリンホールディングスデータブック

Permalink | 記事への反応(0) | 17:41

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■"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

• 原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう
• これまで円高還元の安売りで拡大してきた勢力が失われる
• 利益の大きな海外旅行などの商品が売れなくなる

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、

先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？ これには色々な理由が考えられるが、

• (1)価格面だけに着目して数量面を考慮していない
• (2)輸入企業は厳しい価格競争に面していることが多いが、そのような企業は原材料費の上昇を価格転嫁しやすい。
  さらにマークアップ率を一定にするよう単価を決めていれば、一単位あたりの利潤はむしろ増える。
• (3)（ブコメで指摘してもらった通り、）輸入企業も株その他の資産を保有しており、円安で資産価格が上昇した恩恵を受ける。

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、

その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

Permalink | 記事への反応(7) | 19:50

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■今までどおり自由にモノが手に入るには時間がかかる

http://anond.hatelabo.jp/20110314221640

http://d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20110315/1300127183

さすがにトイペを買い込むのは引く。

でもテレビニュースで物流の話題がほとんどないから、

少々のパニックは仕方ないだろ。

敷島製パン、東北地方太平洋沖地震の被災状況を発表

２．現在の商品出荷状況及び今後の見通し

・現状

　パスコ埼玉工場、パスコ利根工場の商品供給先である関東北部エリアの一部及び東北の一部にて出荷休止中。その他の関東地区の取引先については、中部、関西地区の工場からも商品移動を行い、品目を限定して出荷を行っている。

・今後の見通し

　出荷休止エリアについては近日中に出荷再開の見通し。また原材料納入業者被災の影響で、一部の原材料の供給がストップし、菓子パン類一部の商品の生産が出来ない状況。今後も中部、関西地区の工場からの商品移動を継続しつつ、生産可能な商品に絞り込んで関東、東北地区での出荷量を確保していく。

３．被災地救援物資の供出

　被災地への救援物資としてのパンの供出は、生産能力的な理由により、農林水産省からの要請に限定し、本日より対応を開始している。

明治ホールディングス 東北地方太平洋沖地震による影響に関するお知らせ

1.被害状況

(1) 明治製菓株式会社

下記の4工場が地震による被害等により一部操業を停止しておりますが、全力で復旧に努めております。

【菓　子】 関東工場（埼玉県坂戸市）、蔵王食品（子会社、山形県上山市）

その他物流倉庫の被害により製品供給に一部支障をきたしております。

【医薬品】 北上工場（岩手県北上市）、小田原工場（神奈川県小田原市）

(2) 明治乳業株式会社

下記の4工場が操業を停止しております。

【乳製品】 東北工場（宮城県黒川郡）、守谷工場（茨城県守谷市）、

栃木明治牛乳（子会社、栃木県宇都宮市）

【冷凍食品】 茨城工場（茨城県小美玉市）

その他にも営業を見合わせている事業所・グループ会社がありますが、早期復旧に努めております。

鮮魚の卸値軟調　築地市場、計画停電で買い控え

今後はイカやサンマなど大衆魚の供給減は必至。値上がりは避けられないとの声も多い。

雪印メグミルクは千葉、茨城、宮城の市乳３工場が生産再開メド立たず

サッポロホールディングスは千葉工場で１６日から出荷再開も仙台工場はライン一部崩壊で再開メド立たず

丸八倉庫は仙台営業所が一部被災。被害軽いもようだが、安全性確認に要時間か

アサヒビールの福島工場と茨城工場が製造停止、他工場から振り分けるもフルカバーは困難か

日清食品ＨＬＤは茨城県取手市の関東工場を数日間操業停止

キリンホールディングスの仙台工場と取手工場が稼働停止で再開メド立たず

ローソンは東北８０８店のうち４５３店が営業中、東北への物資供給優先も食品生産の一部拠点は操業再開メド立たず

ファミリーマートは１５０店一時閉店、中食４工場が稼働できない

Permalink | 記事への反応(1) | 14:26

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