「ゼンショーホールディングス」を含む日記

■anond:20201001024859

ゼンショーホールディングスの牛丼チェーン「すき家」はベトナム出店を加速させる。今年７～９月もホーチミン市中心部レタントンなどに２店を出店しており、年内にもさらに数店舗増やす計画だ。

すき家はベトナム推しなんやな

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■増田ユーザーを罵倒する言葉を考えてたんだけどさ

イマイチいいのが思いつかないんだよね。

「バーカ！　升田の○○！　○○！」の○○に入るヤツ。きょうもえさんくらい自然に豊かな罵詈雑言が出てくればいいんだけどなあ。

政治信条を攻撃するなら対立する立場（の蔑称）が自然か。

例）益田のネトウヨ！　はてサ！　しばき隊！　日本会議！

相手の趣味性や属性を攻撃するならそれ自体を貶める修飾語をつけるのがいいのでは。

例）舛田の自称高学歴！　自称高収入！　アニメオタク！　美大くずれ！　　

企業の名前を組み込むのはどうだ。

例）桝田のみずほ銀行SE！　ゼンショーホールディングス役員！

人間性を攻撃するならやっぱクズ人間を出すのがいいと思うんだ。

例）枡田の石川啄木！　種田山頭火！

より現代性を持たせるのもよいだろう。

例）ますだのイケダハヤト！　はあちゅう！　梅木雄平！　東浩紀！　家入一真！

……言っていいことと悪いことがあるなやっぱり。さすがに言い過ぎたよ。

ごめんね。

追記）

そういえば都知事候補に同じ苗字の人がいたね、まことに申し訳ない。タイトルと文章少し変えた。

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■＜ゼンショーＨＤ＞すき家１８４店　業務委託先などの不足など営業で

ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下の牛丼チェーン店「すき家」の２８店舗が業務委託先の不足で現在、営業休止していると明らかにした。改装中の店舗も含めると計１８４店で営業を再開できていない。小川賢太郎会長兼社長は同日の決算記者会見で、「多くのお客様に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。

すき家は業務委託先などの不足が原因で２月以降、約２５０店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。６月からはすき家を全国７地域に分社化し、地域の実情に合わせて業務委託先と契約するほか、報酬体系なども工夫して働きやすい職場作りを進めるなどの対策をとる計画だ。しかし店舗の営業中止などにより、１５年３月期の売上高は約２４億円、営業利益は約８億円それぞれ減少する見込みという。

ゼンショーが同日発表した１４年３月期連結決算は、売上高が前期比１２．２％増の４６８３億円だったが、営業利益は４４．８％減の８１億円だった。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000098-mai-bus_all

Permalink | 記事への反応(0) | 23:24

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■"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

• 原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう
• これまで円高還元の安売りで拡大してきた勢力が失われる
• 利益の大きな海外旅行などの商品が売れなくなる

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、

先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？ これには色々な理由が考えられるが、

• (1)価格面だけに着目して数量面を考慮していない
• (2)輸入企業は厳しい価格競争に面していることが多いが、そのような企業は原材料費の上昇を価格転嫁しやすい。
  さらにマークアップ率を一定にするよう単価を決めていれば、一単位あたりの利潤はむしろ増える。
• (3)（ブコメで指摘してもらった通り、）輸入企業も株その他の資産を保有しており、円安で資産価格が上昇した恩恵を受ける。

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、

その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

Permalink | 記事への反応(7) | 19:50

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