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はてなキーワード: 不利益とは
直近の、インターネット上の一部の自称フェミニストさん達が派手にやらかした案件についての後追いの感想。（この辺とかとぎゃったーとか読んだ https://note.com/oroshiskiy/n/n92f33a86f87a ）
noteでは他人の幸せに堪えられない人、と評されているが、そんな高尚な話じゃなく、単に「他人の夫婦事情（恋人でも上司部下でも親戚事情でもなんでもいいが）において女性に不利益な面があるか探すように見てしまう癖」がついちゃってるだけなんじゃないかなあ。最大限好意的に言えば必要なことではあるんだよ。問題意識があって、問題を見落とさないようにしてるってことだ。
例えば、DVをDVと認識できてない夫婦の、ぱっと見ほのぼのしてそうなツイートから事情を察して「いやそれDVであんた被害者/加害者やで」って指摘するのは、それが真実で、隠れた不幸があるとしたら、重要なことじゃん。
・少しのツイートや書き込みから他人の事情を理解できると自分を過信していること
・そんなことできるわけないから、ごく稀な『まぐれ当たり』を除いて難癖をつけてるだけなこと
・多くの場合、他人に迷惑をかけたことを自省できない、むしろ開き直ること
あたりなんじゃないかなあ。要するに軽挙妄動が過ぎるって話で、まともな感覚してる大人なら軽挙妄動を自省するもんだけど、「女は被害者・男が悪い」というマジックワードで軽挙妄動全てを解決しちゃう。当たり前のこととして、世の中そんな単純じゃないじゃん。女は被害者・男が悪いで解決できるようなことばっかじゃない……というか少ないだろそんなこと。そもそも被害者なら何言っても許されるわけじゃねーけどさー。
違うんだよ、一部の自称フェミニストさん達が周りから非難されてるのは、「他人や世間の事情を勝手に（似非）フェミ構造で理解していちいち引用リツイートとかで燃やそうとする迷惑行為が過ぎる」からなんだよ。他人の幸せエピソードにイラっとしちゃうことくらい誰にでもあると思うし、それを内心で思う自由は当然憲法で認められている権利だが、自分の「イラッ」で他人に迷惑かけたら普通に非難されて当然だろ。逆説的には、どんなに非難されようとも言うべきことはあるだろうが、一部の自称フェミニストさん達の浅薄な理解から生まれる言説（それを普通は『妄言』と言う）がそんなわけないだろって話。
結論を述べる。
引用リツイートやリプライ、画像での引用ツイート等は、慎重に、そして他人に迷惑をかけてまで言うべきことかどうかを考えてからやってくれ。
まあ、こんなこと書いても、あんな軽挙妄動をして憚らない奴はどうせバカだから届きゃしないんだけどね。皆変に深く考えすぎじゃね？ あいつらバカなんだよ。でもバカにも人権はあるし、誰にも通知がいかないように虚空に向かって呟く限りは俺はその権利を認めるよ。
（余談）俺はネットのどこかに俺が知らない「まともなフェミニスト」がいると信じたいので、あの界隈を「一部の自称フェミニスト」と呼称するが、本当にまともなフェミニストがいるかどうかは知らん。
こういうのを意識して話す人少ないよね
配偶者控除あり
事実婚：行政手続きはしないが結婚と同等の合意の下に関係を結ぶ
国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができる
法的な保証がないため、なんらかの契約として公正証書でも残さないと権利が弱い
同棲 ：ただの同居
何の権利もなし
それを受けて戸籍法７４条１号は婚姻届にその夫婦の姓を届け出ることを規定し
両規定の結果、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届が受理されない
同姓で居たい人は勝手に同姓にすりゃいいじゃんとか
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/201/yousi/yo2010851.htm
女性の社会進出や家族の形態、ライフスタイルが多様化し、人々の意識も変化している。
我が国では夫婦別姓での婚姻届が認められていないため、法律婚の九六％が夫の姓になっており、結婚による改姓の不利益や不都合が生じている。
通称使用を認める方策が取られるようになっても、法律で夫婦同姓を強制することは両性の平等に反し、不利益を強いていることに変わりはない。
二〇一五年、最高裁は同姓規定を合憲としたが、議論を国会に委ねている。法改正に向けた議論を求める。
民法第七百三十三条は、離婚後に生まれる子の父子関係を規定するために、女性にだけ再婚を禁止する期間を定めている。
二〇一六年六月の改正後に六か月が百日に短縮されたが、実態に合わず、無戸籍となる場合があるなど子の利益に反する結果となっており、規定の廃止を求める。二〇一三年十二月には違憲判決の結果、婚外子相続差別が解消され、嫡出子、嫡出でない子を区別して記載する意味も必要もなくなったにもかかわらず、戸籍法の改正は見送られ、依然差別的表記が続いている。
子供に対する不当な差別である。国連人権諸機関は、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に繰り返し勧告している。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
私の個人的な意見としては、ここまで踏み込むなら、子供が勝手に姓を名乗れていいんじゃねぇの？という物
夫：佐藤
妻：田中
息子：鈴木
娘：西園寺
友人だろうが、知人だろうが、全く見ず知らずの他人だろうが、相互扶助の契約を結べ税金の優遇対象
誰かを養う人間関係なら法律で「等価に」扱おう、結婚の特別視を止めよう
みたいな
私がＫ市を退職する時点で係争中だった。判決はどうなったのだろう。もはやどうでもいい。考える価値もない。
彼は、当時40代後半の職員だった。建築系の部署で働いていた。働きぶりは有能で、能力評価ではどの項目も標準以上だった。
そんな彼が、なぜ問題職員だったかというと――性格だ。後に性格ではなく、脳機能の障害の一種であることが判明するのだが、とにかく苛烈な性格だった。
キレたい時にキレ散らかし、毒を吐きたい時に吐き、暴力を振るいたい時に振るい、不謹慎なことを言いたい時に言い、不埒なことをしたい時に埒をあけていた。かと思えば、機嫌がいい時、常識的な発言をする時、的確な助言や指示を行うこともあり、そのおかげか、これまでトラブルを起こしても小さい処分で済んでいたようだ。
ある年の春だった。
建築系の部署には珍しく、大学を出たばかりの女の子（Ｓさんとする）がＣ郎さんの部署に配属された。ただ一人の女性職員だ。そのほかは男性である。
その子の働きぶりは良好だった。10コ上の先輩（Ａとする。男性。既婚）に付いて回り、仕事をひたすらに覚えていった。パワポの腕に覚えがあり、デザインセンスが抜群だと査定資料に書いてあった気がする。
精一杯頑張る子だった。愛想もいい。新人にふさわしい活発さで、気立てがよく、イベントや研修会の仕事もそつなくこなした。仲間受けも上司受けもいい。花見などの親睦行事にもよく出ていた。
……年末になる頃だった。そんな彼女の指導役だった10コ上の先輩であるＡが、あろうことかＳさんに手を出していたことが判明した。きっかけは人事課への匿名の投書と証拠写真（※こういう文書は大抵、職員からの密告である）で、隣の市にあるホテル街で手を繋いでうろつく２人の姿が写真に映っていた。
こうとなっては対応せざるを得ない。人事課の女性職員の付き添いとともに、Ｓさんを面談室に呼んで話をしたところ――Ｓさんとの行為に及んだのは、Ａと、Ａの隣の席のＢと、島の奥側に座っているＤ係長と、Ｂの向かいに机が位置するＣ郎さんの４人に及ぶことが判明した。特に、Ｃ郎さんは（状況は省略）無理やりにＳさんとの事に興じ、埒を明けていた。
さて、どうしたものか。ここまでの不倫案件は前例のない事態であるため、賞罰を扱ったことのある職員５、６人の間でも意見が割れた（賞罰の扱いが難しい案件については、人事課以外でいい意見を出せそうな職員も話に入れる）。
結論を述べると、４人ともに厳重処分（全員、３ヶ月間の減給10％。Ｄ係長はそのうえ１ヶ月の停職。Ａは僻地に出向。Ｓさんは事務系の部署に異動。本当は免職処分にもできたが、替えの効かない専門職の部署だったので考える必要があった）となったのだが、Ｃ郎の態度があまりに酷すぎた。
何を言ったかは伏せるが、反省の色が全くなく、Ｓさんを無理やり行為に誘ったにもかかわらず、「Ｓが悪い」「なぜ俺がこんな目に」「合意の上だろう」と宣っていた。
Ｓさんの代わりに来た年配の女性職員がいたのだが――ミスの多さに頭にきたＣ郎は、彼女の頭を分厚いファイルで殴打したのだ（いわゆるキングファイル）。
周りの職員がすぐにＣ郎を取り押さえようとした。さらにキレて怒鳴り散らすＣ郎を、その階にいた市民や業者が冷たい目で見ていた……と報告書に書いてあった。
ほかにも、Ｃ郎は過去にもこうした問題行動（突然キレたり、非常識な性的発言をしたり、ふてくされたり）を起こしてきたという。
この暴力事件の指導面談の時のＣ郎は、上に述べた報告とはうってかわって物静かだった。やはり、その時々によって気分が変わるようだ。
「今回、Ｃ郎さんは傷害という罪を犯しました。過去に、何度も職員や企業や市民を傷つける発言をしていますね」
「必要だからやった。非常識でもなんでも、やるときはやらねばならない。嘗められたら負けである。本人を傷つけてでも、罪になることでも、組織のために必要なこともある」※私のメモには方言があったので、標準的な言葉に直している。
「嘗められようと負けようと、人として不適切な言動をしてはいけません。カチンときても我慢しないと。みんな見てるんですから。特に私達は公務員です。公務員は24時間法律を守って生きていく必要があります。水清ければ魚棲まず、といったことは組織にも当然あろうとは思いますが、今回のＣ郎さんはあまりにもひどい」
「わかってはいるが、現実はそういうわけにいかない。杓子定規に捉えるべきではない。後輩への指導として、やるべきことはやらないといけない」
「昔はそれでよかったかもしれないが、今は」
「どれだけ時代が変わっても同じだ。それに、私は実際に結果を出している。私が基本設計を手掛けた公共施設は５つ以上ある。十分Ｋ市に貢献している。建築の弟子だって何人も育ててきた」
「今は関係ありません」
「なぜなのか？ わからない人だ」
平行線だった。埒があかない。他の職員にも聞き取ったところ、やはり若手の頃から感情的に不安定なところがあるようだ。
慎重に議論を重ねたところ、Ｃ郎に下された処分はＡ夫と同様の諭旨免職だった。依願退職しなければ懲戒免職処分を行う。だが、依願退職を受け入れれば年度末での退職を認め、退職金も満額出すというものだ。
Ｃ郎には、建築技師としてのキャリアがあった。民間でも使える資格を多数保持している。事務吏員の場合は、この年で辞めることになれば当然露頭に迷うが、彼の場合は再就職が可能であると元転職エージェントの視点から判断した。
Ｃ郎さんを切るべきか切らないべきか、幹部の間で幾度も話し合いの場が持たれた。が、これまでの不良行為があまりにも多すぎた。
Ｃ郎は労働組合に加入していなかったので、組合からの反発はほぼなかった。ただ形式的に、「職員に対する威圧行為であり、許容されるものではない」との文書での通知があった。
度々になるが、労働組合がここまで形骸化した組織であると知って失望することがよくあった。彼らはいつもそうだ。「当局は〇〇弾圧の意図をもって」「〇〇攻撃には屈しない」「労働者がよりよく働いていけるための権利を」などと、いつも組合の広報や定期総会で息巻いているが、実際に行動に出ることはない。
昔は知らないが、私が居た〇年間では、職員側への不利益変更（職員定数や給与の削減）を行っても強硬手段でブロックされたことはないし、彼らが出した申入書の要求事項をすべて拒否したとして、特段何も言ってくることはなかった。
繰り返しになるが、彼らはあくまで政治団体なのだ。〇〇党などの上位団体に献金を納め、メーデーといった形で政治活動への労働力を提供し、そのほか票の取りまとめを行うことで自らの政治的意図を実現するための政治的アクターである。
その機能の補完的な一部として、職員同士による互助的、連帯的な機能を有している。そのことをわかっている職員は、労働組合に加入しない意思を貫いていた。全体の２割ほどだったろうか。
さて、Ｃ郎は自分で弁護士を探してきて、法廷で決着をつける道を選んだ。私が退職する時点で未決着だった。とっくに決着は付いているだろうが興味はない。
最後に、Ｃ郎がどうしてあんなに異常な行動を取っていたのか説明する。一言で表すと、『障害』だった。彼の異常行動は『性格』に起因するものではなく、（詳細説明は避けるが）脳の一部に異常があって、脊髄反射的にその人が思ったことを即、言葉や行動に移してしまう。そんな障害があった。だから、ミスが多い女性職員の頭をキングファイルで殴るといった行動を取ってしまった。
もっと早く言ってくれればよかったのに。
法廷ではなく、せめて面談の時にそれを告白していたら、こちらとしても配慮することができたのだ。私は、能力が低いという理由だけで職員の免職処分を決めたことはない。能力があろうとなかろうと、仕事への意欲が皆無だったり、他者を傷つける言動を行ったり、組織にとって不名誉となる行為（主に犯罪）をしたり――そういった、能力よりも、もっと深いところに問題がある者に限って組織から駆逐する。それが私のポリシーだった。
（蛇足１）
どれだけいい成果を挙げたとしても、違法行為やハラスメントをしていいわけではない。当人に起因する、組織に対するプラス効果によってマイナス効果を相殺することはできないのだ。プラス３とマイナス２が併存することはあれど、相殺して１にはできない。プラスはプラス、マイナスはマイナスとして在り続ける。
われわれはすべて、誰かが眼を開けてくれなければ、目を閉じて世の中を歩き廻っている傾きがある。
さて、私が新卒で勤めていた会社は若々しい社風で知られており、よくも悪くも調子に乗った社員がそれなりにいた。すでに時効と思われるので、当時の記憶をそのまま辿ってみる。
具体的な仕事としては、飲食店や小売店に飛び込み営業をかけて自社求人誌に情報を載せてもらうのだが（追記：もうわかった人もいるだろうが、旧リクルートジョブズだ。問題のある行動が多い分社のひとつであり、近年同じく問題を起こしたリクルートキャリアとともに本社に合併された）、契約条件の交渉の時に調子のいいことを言って相手を騙したり（上司と話をさせろと言われてもブロックする）、人事関係だと、面接を受けに来た転職希望者を鼻で笑って次の質問に移る（時間がないから早く切り上げたい）。そんな連中が同期に何人も居た。
十数年後、私が営業所長に昇進した時には、そういった連中は駆逐されていた。悪行は長続きしないことを30半ばにして知った。今でも肝に銘じている。だが、彼らは別の意味で会社の役に立っていた。若手の営業所員が調子に乗った言動を取った際、その駆逐された連中の末期を語って聞かせることで、組織の癌の発生を抑止する役割を暗に果たしていた。
（蛇足２）
Ｃ郎さんの裁判の結果は見ていないが、障害を抜きにしてもＫ市敗訴の線が濃厚だ。明らかに能力不足や人格に異常がある職員でも免職処分にすることは原則できない。民間における解雇規制、従業員をクビにするのが「相当難しい」とすると、公務員の場合は「不可能に近い」となる。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/452874/（東スポ）
橋本徹氏が大阪市長の頃に、勤務査定が著しく低い職員数名をクビにしたという記事だが、クビにされた職員が抗わなかったからできたことだ。職員側が何らかの事情で弱っていた、あるいは生きる力に欠けていたからできた。裁判に持ち込めば職員側が勝訴していただろう。それくらい公務員を免職させることは難しい。
ではなぜ、こちらが負ける公算が高くてもＣ郎に対する裁判の道を選んだのか？ それは、他の問題職員をけん制するためだ。「Ｃ郎は度重なる指導にも従わず、挙句の果てには傷害事件を起こして免職処分になった。あなたも同じことをすればこうなる」というメッセージを全職員に対して発したのだ。
これにより、問題職員の側にいる連中に対して――まともな態度で勤務する姿勢がない人間の末路はこうなる、馬鹿なことをすれば相応の顛末が待っていることを伝えた。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060600020/（日経ビジネス）
次は民間企業の例だ。数年前に㈱カネカという企業で労使の育休トラブルがあった。増田の諸兄なら覚えておられることだろう。
㈱カネカで実例のなかった男性社員による育休取得を行うことで、マイホーム購入やわが子の保育園入園など、子どもを育てる準備を整えたばかりの人がいた。その彼に対し、育休復帰直後に地方出向（※彼は断った後に退職している）を命じたカネカがネット上で袋叩きにあった事件だ。
上にあるのは、カネカが事件後に発したＩＲである。これを読んだハイレベル増田民の方々は、おそらくこう思われたことだろう。「これは現役社員へのメッセージでもある」と。
現役社員に対して、カネカは裏のメッセージを伝えている。「育休を取りたいなら取っていい。彼と同じ運命をたどる可能性はあるが」という、表にできない本音だ。
なお、ＩＲの中味自体も信ぴょう性がないことに注意すべきだ。ここに書かれていることは、カネカの外部から確認できるものではない。カネカ内部の細かい部分の意思決定（男性社員への処遇の理由など）は調査を受けてもバレようがないため、ＩＲに嘘を書いている可能性もある。いや、外部から確認できない時点で嘘ではない。『カネカにとっての真実』である。
https://president.jp/articles/-/25254（プレジデント）新卒1年目で解雇された地方公務員の主張
地方公務員の例になる。今は有料記事になっていて途中までしか読めないが、要約すると、「四国にある本山町が、社会人適性の低い職員を試用期間で解雇した」というものだ。公務員のクビを切ることは普通は不可能であり、この本山町も、「今しかない」と決死の思いで断行したのだろう。
裁判に訴えれば、この男性は免職を回避できたのではないかと感じる。試用期間においても解雇権濫用法理が適用されるからだ。困った時に誰にも相談しなかったり、相談相手を間違えたり、相手の言うことを鵜呑みにすると彼のようになる。身につまされる記事だった。
2021/1/4 これ以下（約500字）を修正
参考先としたブログを書かれた方が、当項の内容が正しくないものと認識されていることがわかったため修正します。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
この項の要約（抜粋）は次のとおり。
・〇〇商事とか、〇△重工とか、△△電工とか、誰もが知っている一流企業にあっても、上で述べた本山町のような社会的間引きを行っている。適性のない人間を採用してしまった場合、組織としての非を認め、当人に退職を促す。
・Ｋ市の採用試験では、一流企業を辞めて試験を受けに来る人を疑ってかかる慣習があった。それも当然であり、採用後のハズレ率が７割を超えているからだ。たとえ一流企業の出身であっても、社会的間引きに遭う人間が活躍できるほど公務員業界は甘くない。
生物の体の仕組み上、オスのほうが繁殖時のリスクが少ないから気軽に異性と繁殖しようとする
メスは厳選する
それはどんな動物でも同じ
お前は強者・弱者を女にモテるかどうかという男子中学生みたいな視点だけで考えているが
女性が弱者だというのは一般的に力の弱さと性被害の多さと男優位の社会構造で不利益を被ることを指している
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0224/bdc_180224_1223258394.html
●女性専用車両が「憲法で保障された居住・移転の自由を侵害する」と提訴
これまでも、男性があえて女性専用車両に乗り込んだことが原因のトラブルが発生しており、中には裁判にまで発展したケースもある。国民生活センターがホームページに掲載したのも、その一つ。かいつまんで説明すると、次のような内容だった。
女性専用車両に反対する団体の構成員の男性たちが2008年6月27日朝、「女性専用車両に乗車する」と事前予告したうえで「つくばエクスプレス」（首都圏新都市鉄道）の女性専用車両に乗った。その後、乗らないように説得を試みていた鉄道警察隊員、警備員とともに下車した。
男性たちは「女性専用車両は本来、誰でも自由に乗車できるのに、健常な成人男性が乗車することを事実上禁止している」として、「憲法で保障された居住・移転の自由を侵害する」「法の下の平等にもあたる」と主張。鉄道会社に対して、損害賠償と謝罪広告などを求めた。
東京地裁は「鉄道会社は、営業に関する自由な裁量権を有しており、女性専用車両の目的、時間帯などから、設置は正当だ」「健常な成人男性の乗客に格別の不利益を与えるものといえない」などと判断。男性側の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。
https://www.rbayakyu.jp/rbay-kodawari/item/3960-2018-04-24-08-28-03
要望書では、「女性専用車両に反対する一部団体が朝の通勤ラッシュ時に、女性専用車両内にわざと男性が乗り込む行為を繰り返すことが大きな問題となっています」「女性専用車両は痴漢はじめ性差別・性暴力から女性を守るために導入されたものであり、積極的な差別是正策として当然正当で必要なものです。そして女性乗客に不安・恐怖を与えることを十分に知りながらも意図的に男性が女性専用車両に乗り込む行為は、明らかに女性差別であり、性暴力の助長・煽動にもあたる非常に危険な行為です」「しかし残念ながら東京メトロ（東京地下鉄株式会社）は、女性専用車両について男性乗車をルールによって禁止しておらず、駅員が女性専用車両にわざと乗り込んだ男性加害者を降車させることができていません」とし、「女性専用車両への男性（介助者など特別な場合を除く）の乗り込みを禁止し、明文化したルールとして定め啓発に勤めること」「違反した者に対しては、駅員や乗務員が降車を求めるよう定めること。また、加害者が降車措置に従わない場合、各地警察機関と連携し、強制力を持った対応を行うこと」「人種、民族、性などあらゆる差別を禁止し、明文化したルールとして定め、その撲滅を社会的に宣言すること」などを求めた。
ここをよく読んでください。
人種、民族、性などのあらゆる差別を禁止することと、男性の乗り込みを明確に禁止することは一つながりなんじゃないでしょうか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1819901
このコメント見てて思ったけど、リアルの老害と同じようなコメントばっかりだわ
元のまとめは「お客様意識をやめないと発展しないよ」っていうのが一番大きな趣旨
人間は完璧じゃ無いからバグは必ず存在するものとして、それがクリティカルにならないようにいかに防ぐかを論じて欲しい
例えば自動テストをしっかりやってからリリースするとか、バグ発見からの修正までのリードタイムを最短にするとか
３０年以上前からソフトウェア工学的には当たり前のように言われてたことなんだけど
はてなーのトップブコメもそんなのばっかりだから、スター付ける人含めてそういう老害（感覚の人）ばっかなんだろうな
karikari1255 使う側はその意識になってほしいけど、作る側が多少バグっててもいいでしょって言うのは違う感じがするけどなあ。テスラに乗る気がしないのはこの辺の感覚の違い
使う側と作る側を分けてる時点で理解できてないが、作る側は「多少バグっててもいいでしょ」なんて思っていなくて、バグは絶対にゼロにはならないし、減らすには多大なコストがかかるから、そのコストをかけるぐらいなら別の新機能とかにコストをかけた方が良いという判断をしているだけ。あと、テスラに乗る気がしないのはきっと別の理由。
dot 不具合の頻度や致命的かどうかなどが重要なパラメータで、軽微なものは気にせずできるだけリリースサイクルを早める方に労力を使った方が良いモノができるというのは同意。正直バグの種類によるとしか言えない。
頻度が高かろうが致命的だろうがバグは必ずあるのでバグの種類なんて関係ない。高頻度・致命的なバグは修正が早いかどうかだけが指標であってあるかないかなんて誰も分からない。テストである程度は防げるがそれでも完全ではないので「バグがあるかもしれませんがよろしく」という感覚に違いは無い。
findup 家電が誤動作するとかATMから稀にお金が出ないとか電子決済が時々失敗するとかそういうのも許容できるのかな…？敢えて言うならWeb屋さんの言い訳って感じもする。もちろんバグゼロなんて不可能だけど。
家電だろうがATMだろうが電子決済だろうが今のシステムにもバグは内包されていて、単に確率の問題。バグがあって不利益を被ったときに許容しろなんて言ってるわけじゃ無くて保証はされるべき。ただ保証されようが何をされようが許さないというのがお客様感覚という話。今やLintやテスト環境含めてWeb系の方が圧倒的に進化してるのに未だにJavaScript書いてると思ってる典型。
stracciatella 若いときはそうも思っていたけど、アメリカ住んでてトヨタ車の新車が高くて中古価格も全然下がらないのを見るとそこまで同意できなくなった。裏を返すと日本でテスラがどれだけ受け入れられるかということでもある。
自動車なんて「多少のバグがあってもリリースするもの」の代表的なものだと思うんだが、何故にこの手の人はトヨタの自動車を絶賛するんだろう。そのためのリコール制度だよね。
まず使ってる費用と品質っていうのは相関関係にないことが理解されていない。プロジェクトのテストにかける期間は実装の３倍とかが良いとかいうのはあるが、そもそもの期間が決まっていてバグによる不利益よりも得られる効用の方が大きいなら後から直せば良い。
Sakana_Sakana 医療機器にバグが有って死亡しましたとか、ロケット落ちましたとか、重要なのはどこまでバグを許容するか正しく判断できる責任者、経営者の能力が足りていないのが問題だと思うよ、ゲームでは人死なないもんね
バグの許容は判断とかではない。バグはあるし、低い確率だが起きる可能性はある。医療機器やロケットは多重にバックアップすることでその確率を限りなく小さくしているに過ぎない。だからこれは責任者の能力ではなく、単にシステム構成の問題。あと、ゲームでも人は死ぬ。銀行システムのバグで（直接的に）人は死なないよね？って言ってると同じ。ゲームを舐めてる人って割と多い。
例の「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」のやりとり、いろいろ錯綜しながら進んだ結果、元増田がすごいことを言い出していた。
元増田「同性婚推進派は『誰も損や不利益を被らない』と言うけど、配偶者控除と3号でMAX兆円規模の財源が必要になる。同性婚推進派はみんな嘘吐き」
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
↓
反論増田「配偶者控除と3号をどう計算しても兆円規模に届かない。同性カップルの多くは異性カップルのように分業しない。元記事も元増田が引用した「どーでもいい規模」「だーれも損や不利益を被ることはない」というブコメも同性婚について言及してない」
https://anond.hatelabo.jp/20211210093104
↓
元増田「（試算の内容には触れず）配偶者控除は相続税にも存在する。同性カップルは子どももいないし平均資産が多いから、給与の配偶者控除を吹き飛ばすぐらいの巨額の税収減になる。あとそいつらは同性婚に言及してなくても同性婚推進派だ、賭けてもいい」
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
↓
反論増田「相続税の配偶者控除は二次相続の負担軽減のための制度。子供がいなければ、結局残った配偶者の死亡時に相続税を取られる。後で亡くなる側の資産総額が増えるから、むしろ総税収が増える可能性もある」
https://anond.hatelabo.jp/20211213104345
↓ｲﾏｺｺ
相続税の複数世代を語っている件だけれど、そもそも同性婚は世代をつなぐ事をほぼ拒絶した生き方ではないでしょうか？
同性愛は別に構いませんが、異性婚をして世代をつなぐ、あるいは繋ぎたいと願った事の有る人と同列の相続ストラテジーを適用するの、本気で身勝手だと思いますよ。
同性婚推進派は嘘つきで欺瞞を吐き、最低限の倫理も無いと自白して楽しいのかな？
そういう風に正義の実現ではなく、利権争いのレベルまで運動の意義を落としていくとですね、既存の権利者である異性婚カップルから当然反発が出ますよ。
https://anond.hatelabo.jp/20211213111327
たとえ国の税収に影響がなくても、「世代をつなぐ事をほぼ拒絶した生き方」を選んだ同性カップルの先立つ側が（異性法律婚カップルと同じように）残された側に遺産をそのまま渡したいと願うこと自体、「本気で身勝手」で「最低限の倫理も無い」のだ、と言われてしまいました。それは「正義の実現ではなく、利権争いのレベル」なんだそうです。
要は、たとえ誰も損しなくても、国の財源を圧迫しなくても、所詮子供を作れないお前らが異性愛者と同じ幸せを願ったり、自分の死後にパートナーの生活を少しでも楽にしてあげたいと望んだりするのはおこがましいのだ、と。身の程を知れと。
元増田は、最初は「正義の為とか公正の為に同性婚を認めよって話ならいいんだよ」「同性婚推進が悪いとは一言も書いてないのよ」「もちろん私も、幸福追求権の尊重には賛成しますよ」というような言い方してたけど、結局こういうことなんだよね。色々と本音がむき出しになって、話がわかりやすくなって、大変良かったと思う。
VTuberや生主キャス主に当てはまるんだけど、リアルはガチの陰キャみたいな話を、同業者から伝え聞く女性配信者っているじゃん？
まあ、配信のテンションがリアルとは違うというのなら、いくらでもある話だろう。
それを踏まえて、同業者から陰キャと言われるってことは、「配信とリアルは違うあるある」じゃ説明がつかないレベルということだろう。
みたいな、配信者かどうか関係なく女性の生い立ちでありそうな話だったりする？
特に容姿については、女を「美人/普通/どちらでもない」とかなり乱暴に分類しているクソガキ・クソジジイが多いので、気にしないよう育つのは超難しそうなのがなんとも。
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀（愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな）という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2～3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人＝125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円（配偶者控除）〜150万円（配偶者特別控除）の壁に収まるようにパートなどで働く（or働かない）という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除＋配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除＋配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ？ これは一体？
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料（厚生年金負担の負担増）は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ？
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい？
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない（あるいは隠している）のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる（片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る）カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦（たいていは主婦）をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う（確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい）。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く（あるいは働かない）」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら：
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体（1722万世帯）のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働（週35時間未満）しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ（2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf）。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除＋特別控除を受けているのは1100万/1722万＝全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%＝80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減＋年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない！ 負担が一切ないなんてウソだ！」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、（当然ながら）同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば：
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話（しかも金額も財源もウソまみれ）を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ？ 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか？ 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む（あるいは他人に思い込ませる）ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか？ お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと（特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか）に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは（たとえばリベラルを嘲笑できる）「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの？」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？」のくだりだけなのだけど…（省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください）
