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はてなキーワード: 国際秩序とは
生まれる前の戦争の責任なんかしらねー、とか言ってるやつが真顔で怒ってたりして面白い。
表現の自由戦士も一部では懸念を表明しているのもいるが、おおむね批判的。
ああ、あと日本の戦争責任に関して、海外からの批判を内政干渉だとか言うやつが、顔真っ赤にして動画を批判してるのマジうける。
いや、論理的な整合性なんて実際は口でいうだけで、単純に「お気持ち」ベースなんだろうけど。
あと、天皇はローマ教皇のようなものというのも、無理がありすぎる比喩だよ。実権はないが宗教的権威をもつみたいな事を言いたいんだろうが、そもそも血統による天皇と選挙による教皇の違い。キリスト教というコスモポリタン志向のそれとあくまでエスニックな神道では話が違う。
そもそもローマ教皇は教皇領という国家の元首であって実権がないわけではない。ローマ問題とかしらないの？
宗教的な権威も天皇とは比べ物にならない。むろん権威という言葉の定義にもよるけど法王が「賀茂川の水、双六の賽、山法師、これぞ我が御心に叶はぬ物」ってローマ教皇では考えられない。というかカトリックが異端やギリシア正教へどんな態度かくらいは朧気に聞いたことない？
あとイタリアはムッソリーニではなく、ヴィットーリオ・エマヌエーレIII世が、という意見もあるけど、ムッソリーニはWWII期を通じて、解任後もイタリア社会共和国の元首として1945年の4月まで。
それに対して日本の総理はWWII勃発以後だけでも安部米内近衛東条小磯鈴木と変わってるのでかろうじて3年弱の東条ならどうにかレベルじゃね？
というか、大日本帝国憲法はまさに天皇主権で、ドイツ帝国憲法以上の権限が天皇にあったんだよね。理論必然ではないが、君臨すれども統治せず、に親和性のある天皇機関説も当時は排撃されてたしね。本人がどう思ってたかはともかく、あの憲法でイギリス式の君臨すれで統治せずは厳しいんじゃないかな？
大日本帝国憲法には内閣総理大臣の規定もなく、憲政の常道もあくまで慣習にすぎず、天皇への権限が集中されてたのである程度コントロールできてた元老がいなくなったらやすやすと陸海軍にハックされた感じかね？
まあヴィクトリア女王が無くなった1901年生まれでベルリンの壁が崩壊した1989年と30年以上前に死んだ人がまだ「歴史」にはなってないし、正直、日本の対応も、宇の対応も、戦後の国際秩序を無視してると取られても仕方ないんじゃない？いや、無視するぜ！ってどこかのプーさんみたく息巻くつもりならいいけど
細谷 雄一（ほそや ゆういち、1971年8月13日- ）は、日本の国際政治学者。慶應義塾大学法学部教授。（法学）立教大学法学部卒 慶應義塾大学大学院法学研究科修士・博士
伊勢崎 賢治（いせざき けんじ、1957年7月6日 - ）は、平和学研究者。東京外国語大学総合国際学研究院（国際社会部門・国際研究系）教授 早稲田大学理工学部建築学科卒 ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了
https://twitter.com/isezakikenji/status/1514555737267404801
”自分たちは戦うのは怖いから 武器だけあげてウクライナの人々に戦わせて これは代理戦争じゃない 国際秩序のための聖戦だって賞賛するの なんか自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者みたいだな そこの学者”
https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1514567243836932098
”開戦前に、ブリンケン国務長官が直前までロシア政府に、戦争に突き進まぬよう交渉をして説得していたのにもかかわらず、アメリカの「代理戦争」という陰謀論に固執する根拠を、大学教授という学識がある専門家である以上、きちんと一次資料を示してほしい。”
”そもそも学部時代の学位が建築学で、大学院の修士号が都市計画専攻と、学部でも大学院でも一切、学問的に国際政治学や平和学を研究した経験がない方が、なぜそこまで断定的に「陰謀論」を流布しておられるのか、なかなか理解が難しいのですが。もう少し専門家の知見から謙虚に学ぶ姿勢を示すべきでは。”
”そして、やくざじゃないので、大学教授が、「なんか自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者みたいだな そこの学者」という相手を煽るような言葉を使うべきではないのでは。私が「そこの学者」に該当するかどうかは興味ないですが。”
”そして、「自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者」って、おそらくはイスラム教聖職者を差していると思いますが、大変失礼な言葉ではないでしょうか。平和構築や和解を職業とする仕事をしていた方の言葉として、とても残念です。”
https://twitter.com/isezakikenji/status/1514613172480577543
””代理戦争”がお気に召さぬなら「史上最も卑怯な代理戦争」と言い直しましょう。既にNATOとは綻びが出始めております（↓）。まだ米国は頼られているようですから武器供与の停止を人参にバイデンが「停戦」に向けて動けばいいのです。オデッサが奪われ内陸国化する前に。”
”お。なんか声届いているんだね。よかった。”
国旗を振ることが安易な政府礼賛と結びつきやすいことはわかる。それは左派の人のポリシーに反することだろう。
仮にウクライナが生き残ったとして、今回いろいろ無理をしたことが遠因で政府が暴走しないか注意する必要があることや、緊急事態であっても政府権力は一定の統制を受けなければならないこともわかる。プーチンは荒っぽい手を躊躇なく使うことで「ソ連崩壊後の混乱」を収拾した功績で求心力を高め、独裁化に至った。
しかし、こういった左派の人たちが注目してきたことは、あらゆる戦争が「どっちもどっち」とか「政府間のもめごと」に過ぎず、従って「苦しんでいる市民と連帯していればよい」ことを直ちに意味するものではない。
戦争はいろいろな経緯で始まってしまう。「どっちもどっち」な「政府間のもめごと」かどうかは戦争の経緯や何が争われているかによって決まるのであって、すべての戦争が「身勝手な権力者たちの都合」で始められるわけではない。
もしこれが植民地争いの過程で生じた戦争なら、「どっちもどっち」でありどちらの旗も振るべきではないということになるかもしれない。しかし今起きていることはとても「どっちもどっち」とは呼べない主権国家が主権国家を、おそらく領土的野心を持って一方的に、違法に侵略しているからである。
白昼堂々侵略が行われていることは、曲がりなりにも保たれてきた第二次世界大戦の世界の国際秩序をひっくり返す可能性がある。国境を変更することはそれくらい重いことなのだ。日本や台湾はまさにこれを懸念し、ロシア制裁に踏み切っている。
そうであるならば、我々は突如として惨禍に直面し、抵抗を続けているウクライナ市民のみならず、抵抗を続けることで国際秩序を守っているウクライナ政府に対しても（少なくともこの大惨事から回復するまでは）連帯し、支援するべきなんじゃないだろうか。それは旗を振る行為も含まれるんじゃないだろうか。
https://twitter.com/hiranotakasi/status/1505288698887299074
”日本向けも（みんなが期待している）歴史メッセージがない可能性はあるかもしれない。”（←スイスではなかったので）
”ロシアで事業継続の日本企業に撤退を促すことはあるかも。日本版ノルド・ストリーム２である「北極海LNG」プロジェクトから手を引くべし、という呼びかけはあるか。”
https://twitter.com/hiranotakasi/status/1505290016192442375
”日本が、国際秩序の原則に従って行っている制裁・支援・連帯への感謝は”入るだろう
https://twitter.com/hiranotakasi/status/1505296007772389378
”外国企業に露との／での事業を断念させることになっているので、やはり対日本演説でもそれを言う”だろう （←スイスではNestleが名指しされたので）
自作自演で偽旗作戦やって侵攻したのも、戦争じゃなくて「特別軍事作戦」みたいな言葉遊びも、常任理事国のくせに戦後の国際秩序を破壊しようとして国際的に孤立したのも、全部大日本帝国がやったことなんだよ。
これでアメリカからの経済制裁に対してロシアがアメリカに戦争を仕掛けたらいよいよ大日本帝国と区別がつかないぞ。
大義名分のない戦争を仕掛けたプーチンが国際的に批判を浴びて、当然自分もプーチンの蛮行には憤りの念を感じるのだけど、当時の大日本帝国はこんな目で見られていたのかと考えるだけで恥ずかしい。
どうか日本は二度とこんなアホなことをやらないで欲しい。
ロシア国民及び軍、ついに反乱を起こしプーチンら首脳部を拘束。
暫定政権は直ちにウクライナと講話。ウクライナ全域から軍を撤退させ、また海外資本関係の大統領令もすべて廃止した。
さらには核兵器完全放棄をはじめとした大々的な軍縮やFSB等の解体、ウクライナ等への多額の賠償を行い、国際社会の信用を得るべく奔走。
その甲斐あってどうにか国際秩序への復帰に成功し、国民生活や経済が再起不能になる事態は防がれる。
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プーチン以下被告らには仮釈放なしの終身刑など重刑が言い渡された。
（国際刑事裁判所の判決に死刑を追加すべしという意見は大きかったが、最終的には却下されることに）
またこれまでの経過を見た中国は台湾他への進出は得られるであろう利益よりリスクやデメリットのほうが遥かに大きいと判断、これを断念。
国内の反発を避けるべく「１つの中国」という主張自体は続けるも、軍縮に乗り出すなど有名無実化させていく。
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撤退等が一通り終了した後、国連の選挙監視団による監視及び助言の元ロシアで真に民主的と言われる選挙が実施される。
またベラルーシにおいても独裁政権が崩壊、ほぼ同時期に民主国家となる。
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数十年後、ウクライナ戦争を主題としたドキュメンタリー映画が制作・公開される。
ちなみにモブの老義勇兵役としてゼレンスキー元大統領が出演していることも話題になった。
PS.都合が良すぎると思うだろ？俺もそう思う
でもこんなくそったれなご時世なんだ、少しくらい夢見たっていいだろ？
おそらく、9条で「平和になる」という主張の背後には以下のような前提があるのではないか。
①日本だけが（アジアで）他国を侵略するポテンシャルを持つという前提
日本が9条によって戦争放棄をすれば直ちに東アジアが平和になる。憲法制定当時なんかはまじめに日本の再侵略が各国に懸念されたと聞いたことがある。
他の国が日本を侵略しないという前提に立つので「お花畑」な発想だが、確かに日本の首相がプーチンみたいにならないという保証は別にないし、武力紛争（ベトナム戦争とか）に巻き込まれない口実になったし、日本が緊張をエスカレーションさせることがないので一定の意味がある（あった）。ただし、それは結局冷戦から最近までの間で日本が直接の脅威に直面しなかっただけかもしれないので、今はどうなのかな？と思う。
②世界中のすべての国が9条を取り入れることが目指されていて、今はその途上にあるという前提
今はすべての国が取り入れているわけじゃないけど、今後世界すべての国が9条を取り入れたら侵略戦争はなくなる。日本は9条を通じてそれを実施している。という発想。
9条は元々1928年の不戦条約（ケロッグ＝ブリアン条約）の流れを汲むと言われているし、他国憲法や国連憲章にも戦争放棄の規定があるので、系譜としての流れではこの理解は正しいような気がする。
ただし、侵略戦争するような国の政府が憲法を守るのか、守らなくていい理由をでっちあげるんじゃないかという現実的な問題がある（国内の説得とかがとても大変になるので、9条がないよりもだいぶましなんだと思う）。
③交渉や国際裁判であらゆる法的紛争が解決可能であるという前提
17~19世紀のヨーロッパとかでは、保守的あるいは「普通の日本人」の人でもドン引きするような理由で簡単に戦争が行われていた（アヘン戦争とか）。
さすがに不毛なので、話し合いとか裁判とか調停とかが戦争の代わりに使われるようになった（極端な例だけど、時代が時代なら調査捕鯨を巡って日本がオーストラリアと戦争していたかもしれない）
民事っぽい争いはともかく、今回みたいな政治的に高度な争いでも裁判とか交渉で解決できるのかという論点があったが、9条的にはこれはYesという立場（あるいはその決意を示すもの）なのではないか。
実際、あらゆる争いに法的な側面はあるので、それを解決することは争いの全体的な解決に役に立つよと国際裁判所は指摘しており、一理はあるかもしれない。
でも、個々の利害についての法的紛争ではなくて現状の国際秩序そのものが気に食わない国が現れた時（ナチスとか）どうするのかという問題がある。
結論：①～③が現在でも当てはまるのかはよくわからない。ただ①との関係では、9条を日本が改正した場合には、思ってもみない強烈な反応（とそれを口実にした反日的政策）が生じるかもしれないと思うし、②③との関係では国際法の規定（国連憲章2条4項）とそこまで変わらない9条を改正することで何がしたいのか、プーチンみたいなことがしたいわけじゃないのなら結局名前を「軍」に変えたいだけなのか、いろいろ詰め切れていない防衛法制をなんとかしたいのか（それは9条を変えることでできるようになるのか）といったところを詰めないと結局意味がないような気がする。
ついにプーチンは狂っただの、認知症なんじゃないか、つまりボケたんじゃないか、
いいやあの男こそはヒトラーの再来、生まれながらの悪魔的人物である、なんて、突飛な風評が目立ってきた。バカ野郎どもである。
道徳の教科で習わなかったのか？『人の気持ちになって考えましょう』と。
冷静になれば、「トチ狂ったから戦争を始めた」なんて口が裂けてもいえないはずだ。
普通に考えて、するでしょ。
だってさ、もう金はあんだよ？国一番の金持ちと言ってもいいだろう。なんか話題になってたよね。超豪華な別宅。宮殿な。
名声もあるだろう。あんな何年も国家のトップやってて名声がねえわけねえわな。
女、より取り見取りだろう。リュミドラが女としてどうかは知らんが、娘にも囲まれて家族的にも恵まれてる。
で、今。
攻める大義名分のある国が真横にある。
大義名分ってのは東のロシア民族を虐殺から守るなんて下らない理由じゃない。
ロシアの立場的には地政学的にあんな土地NATOになっていいわけねえし、まあ民俗学的にもロシアの一部であることはなんにも不思議じゃねえわな。
軍隊もある。敵に負けるなんてことはあり得ないくらいの戦力差だ。
そんで、EUやアメリカは核をチラつかせれば動かんのはわかりきってる。
こんな状況になったら、誰だって戦争したいに決まってるじゃん。
自分が権力者であることを最も実感できる瞬間だよ。間違いなく。自己表現と言ってもいいね。
そんな下らないことのために人が沢山死ぬんだぞ！って声が聞こえてくる気がするけどさ、だからこそいいんじゃない。
自分のある種、下らないようなこだわりのために世界が右往左往して、尊い人命が失われて。そんでもって良いにしろ悪いにしろ歴史に名前が残る。
これこそ、まさに権力者の愉悦、醍醐味ってものだろ。男の本懐と言ってもいい。
「プーチンの目的は一体…」じゃないだろ。今、まさに、プーチンは最高に充実してると思うよ。世界で一番のリア充だろう。
まあ、こういう浪漫というか、人の本能みたいのを何とか抑えようとしたのが今の国際秩序で、それ自体は正しい。そこに反対するわけじゃない。
本能だけに本能寺の変を起こした明智光秀みたいなもんだよね。織田信長と後継者を一発で殺せる下剋上チャンスがあるなら、理由はともかくとしてやるでしょ、的な。
いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカと他の台頭する大国との覇権争いが激化し、世界と地域に新たな緊張をつくりだしていることは、重大である。
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
平和と進歩をめざす勢力が、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要である。
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
岸田文雄首相は27日夜、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する米国と欧州連合（EU）の取り組みに日本も参加すると明らかにした。
プーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結も表明。ウクライナに対する1億ドル（約115億円）の緊急人道支援を行うとも説明した。
首相は首相公邸で記者団に「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然（きぜん）と行動しなければならない。暴挙には高い代償を伴うことを示す」と強調。「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない」と語った。
国際決済網ロシア排除に日本参加 プーチン氏の資産凍結 ウクライナ支援に1億ドル（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/742f73394ba1b11f5f82d81dec8450b76184dc84
なんか潮目が見えたのか、覚悟を決めたのか、「こっちを選んだほうが選挙に勝てる」というのもあるかもね。
ただねぇ、週明け・月末・月初にサイバー攻撃はやめて欲しいんですけどねぇ。
今回みたいなときは、SWIFT追放、輸出入禁止、航空船の往来禁止を即座に打ち出せるようにすることだと思うわ。
無論それぞれは個々の国の判断だけど、今みたいな味方する国がまるでない状態だと大打撃になる。長期化すれば、相手国内で金融危機やハイパーインフレが起きる。ハイパーインフレは輸入不可などの供給破綻で起きる。
ウクライナも、ウクライナ東部、クリミア半島からのロシア軍撤退を勝ち取るまで頑張って欲しいね。そうすれば今後の国際秩序に向けたロールモデルとなる。
ロシアからすればクリミアの続きなのかも知れないが国際秩序は最早後戻りできないほどに荒れるだろう
NPT体制の核兵器保有国が非保有国に対し核兵器の使用を示唆しながら侵略する
北朝鮮ですら核を防衛の為とは言うが侵略の手札として用いようとはしなかった
そして中国はもちろん米英仏でさえこの核使用の脅しに正面から対処しようとせずウクライナへの侵略を黙認している
イラク戦争は核開発疑惑から始まりNPT体制を曲がりなりにも大義にしたがその大義が揺らぐ
核が無ければ核保有国からの脅威からは守れない、どこかの国がそう考え核開発に進めばそれを制止する言葉にもう説得力は無いし後はドミノ倒しだ
西側諸国が非介入を選べば今の第三次世界大戦を回避できるかも知れないが将来待っているのは世界中に核が拡散して何時使われるかもわからない混沌とした地獄だろう
今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。
ttps://www.jimin.jp/news/press/202854.html
一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。
ttps://www.komei.or.jp/komeinews/p229609/
ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。
ttps://cdp-japan.jp/news/20220224_3107
【お知らせ】
我が党からロシアのウクライナ軍事侵攻に対する松井代表コメントを発表いたしました。
是非、ご覧ください。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 24, 2022
ttps://twitter.com/osaka_ishin/status/1496821952173907970
一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html
2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。
ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。
ttps://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/
【拡散希望】
我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
「ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文」
#NHK党
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議する
#ロシア制裁
— 竹村 あきひろ 中野区議会議員 NHK党 N国党 政治団体「NHKから国民を守る党 中野」代表 (@takemura2678) February 25, 2022
ttps://twitter.com/takemura2678/status/1497120995936641025
2/25 21:00 時点で談話・声明・コメントいずれもなし。
ついにロシアが戦争開始しました。
ロシア国内でも反戦の声が上がっているといいます。
ロシアの侵攻は絶対に許されません。戦争の犠牲になるのはウクライナ、ロシアの住民だからです。
私は、その人々とともに戦争に反対します。
#戦争反対
#NoWar
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822843023454212
れいわ新選組は2/8に、いわゆるウクライナ決議に反対しました。決議文には、この問題で、日本が欧米(Ｇ７)と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されていたからです。
三度の世界戦争を起こさせないため国境を越えた民衆の連帯が必要です。
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822844558557194
ttps://www.youtube.com/watch?v=zcCTAUjp54A
雑にまとめるとこう；
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。
そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。
最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。
総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。
だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA077EC0X00C21A9000000/
予算編成に関しては、まぁ誰が政権を担ってもやることなのでそれでいいし、コロナ対策司令塔を官邸に設置も「好きにすれば？」って感じではある。
だが、後が酷い。これが国民に、真っ先に伝えたいメッセージなのかと思うと泣けてくるものがある。
外交は？経済は？コロナ対策の中身は？、そう思わない国民は居ないんじゃないかと思う、それくらい酷い。
野党連携を模索しているから、共産、れいわとの間で共通の政策を、外交・経済では出せないのかもしれない。だが、コロナ対策はどうだ？共産やれいわ、社民、国民民主との間で共通の目標を作れなかったのか？
コロナ対策すらも何から手を付けるべきか共通の認識をもてないのでいるんだろうか？もし、そうならば、彼らにはまともな政権運営なんか出来るはずがない。
この段階でまとまった考えがない連中の塊なんて、ない方がマシってくらい、ただの烏合の衆でしかないとしか言えないだろう。本当に酷い。
現在、自民党総裁選立候補を正式に表明し、政策を発表しているのは岸田しかいない、なので岸田の3つの政策を並べてみよう。
https://kishida.gr.jp/activity/7653
全部出来るなら文句はない、という位の内容だと思う。
安保・外交・経済・コロナ対策の全方位に優先事項が並べられている。先に行われた自民党支持者内での、岸田の支持率は12％だったが、出馬発表後の調査では18％まで追い上げて来た。
岸田の掲げる政策がポジティブに受け止められているって事だろう。十分に評価できる内容だし、支持が上向いたのも納得できる。
これで対中外交でヘタレるとアメリカから心配されてなくて、森友学園問題再調査とか言い出さなければ、岸田でもいいくらいだ。
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-idJPKBN2G306B
両者を比較して、比較の対象になると思う人が、どれだけいるだろう？大人と子供くらい差がある。もちろん、大人は自民党の掲げる政策の方だ。
他の候補が正式に出馬表明する時には、岸田の政策に対抗できるものを、各分野について発表するだろう。
そういう自民党の掲げる目標に対して、枝野が最初に発表した7つの政策は勝負にすらなってない。まさに、もとからいる支持者（はてな民）にすら歓迎されない子供だましだ。
もしも共産党との連携が、まともな政策を掲げる阻害要因になってるのならば、かりに選挙に勝てないまでも時間をかけて、自民党に対抗できる政党になる事を目指した方がいい。
コロナ禍という絶好のチャンスに、かつて自民が震災を機に評価を逆転させたように、自民党の失敗をカバーできない、その意欲すらまともに示せないのは失望の一言に尽きる。
解散して欲しい、そしてまともな野党が欲しい、改めてそう思う。
最も注目され、今後の党の顔となるべき最初の政策発表の場で、あんな子供だましをするくらいなら、何も言わずに選挙直前に詰めた内容を出した方がいい位だ。
今回公開した立憲の政策は、既存の支持者を繋ぎ留めたいという意図しか見えない弱弱しくて、何の意味もないマイナスにしかならないものだった。
こんなことは、当の本人である枝野が分かってる事だと思う。それが分からない程、馬鹿ではないと思いたいしね。
共産党やれいわ、社民といった極端な左派との連携が、共通政策の設定（特に、安保外交で）に問題となっていることは理解できる。
だが、そんな連携で政権を執られても困るし、その資格もないと言わざるを得ないだろう。立憲民主党の党首として、せめて政策位は、自民総裁候補でしかない議員が出す政策に対抗できるものが出せる程度には一本立ちしてくれ・・・。
一つだけブコメ上げて申し訳ないが、立民の基本政策に触れろというコメントが散見された。増田の言いたいことが伝わって無さ過ぎて、残念過ぎる。
marony0109 ニュース報道だけ切り取って比較するのはフェアではない。枝野は党首。与党支持者は知らんフリするだろうけど比較するなら立憲民主党の基本政策の方。 https://cdp-japan.jp/files/download/0Ag3/4kuR/qNce/hyBs/0Ag34kuRqNcehyBsOjQRhxty.pdf
立憲民主党として、自民党総裁選に被せるように政権交代後に実現する事を発表したということは、国民は「これが立憲民主党として最も訴えたいこと」だと理解する。
ここで呆れた人間の誰が、わざわざ立憲民主党の政策を見に行くって言うんだろう？しかも、それは「もっとも訴えかけたいこと」ではない、おまけの何かでしかないって事を枝野自身が言ったのと同じ事だ。
立憲民主党支持者からは、国民が理解してくれないって嘆きが出るだろうけど、この上なく正しく理解されたと言うしかないんじゃないだろうか。
このタイミングで、党の顔になってしまう政策発表の場として設けられた会見で出て来た政策7つが、あれだ。あれを見て、誰が立憲民主党の基本政策を気にする？
岸田の方は、菅政権で自宅待機で死者が出る事態を医療難民と呼んで、その問題を前政権の課題として捉え、対処する事をしめして、人流削減と言う前政権の課題にもステイホーム支援で対応する事を示してもいる
同時に前政権の成果と言えるワクチンパスポート促進は引き継いで進める事も言っている。何が引き継がれて、何を変えるのか？メッセージはしっかりと入ってると思う。
本来なら枝野こそが、医療難民ゼロにするんだ、と言うべきじゃなかったか？と支持者が考えないのであれば、立憲民主党は変われないだろう。
Gl17 岸田「医療難民ゼロ」とか、菅の「安心安全な五輪」程度な具体性じゃん。具体策は国会でも散々やって立憲の方が自民より遥かに実践的だが…。自民は何言っても"具体化しない"ので論外。単に婉曲な自民擁護だろ。
ワクチン関連（接種回数、2回目完了時期etc ）、携帯値下げ など実現してるものもあるのに、こういう妄想の世界で生きてる野党支持者が、野党をこのタイミングで「7つの政策発表」というレベルに押しとどめてしまう要因ではないかと思う。
各社の報道で、公約、政策などと呼ばれてしまうタイミングで、今回の発表を行ったのが、こういうコアな支持者向けだってのを感じさせられて少しうんざりする。このヒトたちは何があっても見捨てないだろうね。
アフガニスタンに関わった連中は全員不幸になるとしか思えない。これはほとんど歴史上の結論だと思う。以下に報道を眺めていて思った各勢力の現況を並べるが、どの国もポジティブな要素があまりにも少ない。
まずはアメリカ。対テロ戦争の大義を掲げて侵攻し、現地で蛮行を重ねたのちに軍事スキームの変化とともに撤退した。しかしオバマ政権以降の特殊部隊群の偏重による住民感情の一方的な悪化や、トランプ政権での撤退計画の加速、何より拙速にも9月11日までの撤退を急いだ自己陶酔的なバイデン政権の政治判断により、世界的に自国の敗北を印象付ける最悪の形での幕切れを迎えてしまった。
パックス・アメリカーナの落日。いずれアフガンでの戦争行為について国際的な非難を浴びせられる日が来るのかもしれない。われわれも一応かつての世界大戦の当事者としてそれに同調する可能性が無きにしもあらずだが、その時の極東情勢がどうなっているのか。もはや考えたくもない。
続いてヨーロッパ各国。まずタリバンの復権自体が寝耳に水だったようにしか思えない。進軍が報道されてからの無様なこと。事態の取り返しが付かなくなってからも、米軍による秩序とアフガンの人道の危機を訴え（その両者が相反することをどれだけの人が分かっているだろう）、アメリカに再び軍隊を戻すよう呼び掛けたが、自分たちでは国際秩序を維持する能力も意思も無いことを改めて露呈しただけだった。しかしヨーロッパの首脳たちはここで退くわけにもいかない。何故なら中東のイスラム過激派の主たる標的は、他ならぬ欧州の先進諸国なのだから。
見過ごされがちなインド。アメリカの方針に同調してアフガンに支援を行ってきたが、その甲斐もあって今や当地で全てを失った。長年イランを経由してアフガニスタンから輸入を行う計画を進めていたが、現在両国の貿易は停止している。取引はいずれ再開されるにしても、アメリカと異なる戦略のもとイランに整備したチャーバハール港は、中国が支援するパキスタンのグワデル港に対して少なからず優位性を失うことだろう。
パキスタン。タリバンの主たる支援国家であり、今回の戦争でも勝者の側として報じられることが多い。
だがパキスタンは過激派のテロによって二十年間で数万人の自国民の命を失っている。その一部がタリバンの残党を匿ったことでもたらされたのは否定しようがなく、払った血の代償は重い。
また、パキスタンとアフガニスタンの国境線（デュアランド線）がタリバンを輩出したパシュトゥン人居住区を分断しているのも懸念材料だ。タリバン政権が将来的に安定すれば苛烈な国際紛争の火種にもなりかねない。パキスタンは一体どこに向かっているのだろう。だがインド憎しで走りはじめた彼らの野望は、最早誰にも止めることはできない。
みんな大好き中国。パキスタンと同じくゲームの勝者として報道されている。アフガニスタンと国境を接する中国は、同じスンニ派である新疆ウイグルとタリバン政権が手を組むことを警戒したため、先んじてタリバンに取り入ることで自国の反体制運動に先手を打った。
だがリスクは消え去ったのか？ タリバンはイスラーム主義の交差点であり、ジハードそのものに真摯な構成員も多い。彼らが国境の先で弾圧に苦しむ同胞の存在を知った時、シンパシーを抱く可能性は大いにある。ただでさえムスリムの多くは真面目で敬虔な人々なのに。
また中国のタリバンに対する支援はどうだろう。よく言われるのは豊富な資源に見据えた資源開発援助や事業投資だが、アフガニスタンの情勢でどれほど成果を挙げられるかは未知数だ。中国はアフリカで輝かしい成功を収めてはいるが、歴史的なグレート・ゲームの舞台で長期的に何が起こるのか、慎重に見定める必要がある。
またあまり言われないことだが、米軍の南アジアからの撤退は、同時に極東への戦力転換が行われる可能性も示唆している。香港が落とされたことで半ば恐慌状態にある東アジア情勢は、今後さらに油断ならない戦場になるかもしれない。
そして忘れられたアフガニスタンの人々。一連の戦争の一方的な被害者である。アフガニスタンは地政学的に重要な土地であり、歴史上多くの戦争が起こったが、その多くで彼らのほとんどは戦争の主体でも何でもなかった。
アフガニスタンは彼らのものである。しかし悲惨な状況が長く続いた一方で、彼らについて考えたり支援する人は少なかったようだし、それを継続するのはもっと難しいのだろう。自分も今回コロナで暇になってニュース見るまであまり興味を持ってこなかったけど、願わくば今後は彼らのために些細な不幸を引き受けられるようにできたらと思う。
