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はてなキーワード: 収賄とは
・ギリ落とせそうな自民現職
→前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。
・道下大樹 立民
野党一本化
→前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。
・本多平直 立民
野党一本化
・山岡達丸 立民
→階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。
・階猛 立民
→細田派。丸川珠代と一緒に選択的夫婦別姓に反対する文書を送ったメンバー。
・岡本あき子 立民
野党一本化
公約に「宮崎駿（ジブリ）ワールドの実現」を掲げる。2017年には『ジブリワールド構想』を出版。
・鎌田さゆり 立民
野党一本化
・寺田学 立民
野党一本化
・緑川貴士 立民
野党一本化
→前回、立民の金子恵美に敗れ比例復活。過去に暴○団との交流も。
・金子恵美 立民
野党一本化
→前回、小熊慎司に約1000票差で勝利。対抗馬の小熊慎司は自民〜みんな〜維新〜民進〜希望〜国民〜立民の政界渡り鳥。
・小熊慎司 立民
野党一本化
→国士館大で神道学の修士〜自民党職員13年。前回浅野哲に僅差で勝利。
野党一本化
→麻生派。中村喜四郎に5連敗中。年々票差を縮めている。衆議院議員だった夫は郵政国会で賛成票を投じた後に自殺。後を継いだ。
文科族。原発ゼロの会。
・中村喜四郎 立民
野党一本化
→菅グループの3回生。夫婦別姓反対。対抗馬は立民の山川百合子（比例復活）
野党一本化
→前回大島敦に破れて比例復活。2006年に女性への暴行で起訴猶予処分。2015年、公設秘書が「逮捕監禁致死罪」で懲役6年の実刑判決を受けた人物であることが報じられた。（辞職済み）
・大島敦 立民
野党一本化
・森田俊和 立民
野党一本化
・田嶋要 立民
野党一本化
→安倍政権で復興大臣。竹下派。法務族。更生保護活動の環境整備や再犯防止などに取り組む。
・生方幸夫 立民
野党一本化
・本庄さとし 立民
→脱原発派。「自民党発!『原発のない国へ』」を出版。出版記念講演を水戸市で開催して、原発推進派の自民茨城県連が激怒。県連から二階に除名要請される。
・奥野総一郎 立民
→前回は海江田万里に僅差で敗れる。
・海江田万里 立民
→石原派。伸晃と良純の弟。前回は松原仁に僅差で勝利。松原は比例復活し、現在立民。
・松原仁 立民
→竹下派。防衛副大臣や安全保障委員長を務める。前回は手塚仁雄に僅差で勝利。
・手塚仁雄 立民
・たぶち正文 維新
→前回は立民の落合貴之に敗れ比例復活。叔父は福田康夫。衆議院財務金融委員長。
・落合貴之 立民
・山岸一生 立民
・南純 維新
→IR汚職事件の収賄罪で逮捕起訴。無罪を主張。離党したが二階派には所属のまま。
・柿沢未途 立民？
・小堤東 共産
→元経産副大臣。
・末松義規 立民
野党一本化
→小泉内閣で若くして金融担当大臣を務めるも、その後は石破派で干される。最近石破派を退会。
・山花郁夫 立民
→緊急事態宣言下に後輩2人連れてクラブへ。離党。麻生の側近。おそらく無所属で出馬し、自民は公認候補を出さず。
・篠原豪 立民
前回は浅尾慶一郎との保守分裂選挙になり、立民の早稲田夕季に敗れ比例復活。保守分裂予定。
・早稲田夕季 立民
→元財務官僚。財務副大臣、外務副大臣。選択的夫婦別姓や同性婚を党内で主張。
野党一本化
→元みんなの党。前回は江田憲司に敗れ比例復活。離婚後共同親権論者。
・江田憲司 立民
野党一本化
・阿部知子 立民
→ヤンキー先生。反日教組、表現規制推進、体罰肯定派、ジェンダーフリー教育反対。前回は後藤祐一に勝利。
・後藤祐一 立民
野党一本化
→前回は立民・西村智奈美に敗れる。秘書への暴行で略式起訴され離党。自民党は塚田一郎を公認。石崎は無所属で出馬予定。
・西村智奈美 立民
■新潟2区 細田健一（比例・細田派・当選3回）、鷲尾英一郎（二階派・当選5回）
→前回は鷲尾英一郎に敗れ、比例復活。二階派に入党した鷲尾英一郎も出馬予定。保守分裂選挙へ。
・たいらあやこ 共産
→前回は黒岩宇洋に50票差で敗れ比例復活。夫婦別姓反対、原発推進派。
・黒岩宇洋 立民
野党一本化
→世襲。夫婦別姓反対、安倍に靖国参拝を要請、東京裁判は不当だと主張。
・梅谷守 立民
政務官時代に被災地視察で長靴を忘れ、職員におんぶされる。おんぶ政務官として一躍有名に。
・下条みつ 立民
→前回希望の党で当選し、自民党に入党。立民は羽田元首相の甥を擁立予定。
・神津健 立民
野党一本化
→前回は中島克仁に敗れる。
元幹部自衛官。はんこ議連。押印を廃止した河野太郎をFacebookで批判。
・中島克仁 立民
野党一本化
→世襲3世。前回は今井雅人に僅差で勝利。今井は比例復活し、立民に所属。
・今井雅人 立民
・伯てつや 維新
・近藤和也 立民
野党一本化
・小山展弘 立民
野党一本化
→世襲。前回は細野豪志に敗れ、比例で繰り上げ当選。細野が二階派に入党したため、保守分裂選挙へ。
・小野のりかず 立民
→渡辺周に3連敗中。前回は数百票差僅差まで追い詰める。
・渡辺周 立民
野党一本化
→元文科大臣。緊急事態宣言中に浜松まつりに参加、100人規模のセミナーを開催、20人の会食に参加。
対抗馬は前回比例復活の源馬
・源馬謙太郎 立民
・ひらが高成 共産
→学生時代に女性教師を閉じ込め、爆竹を投下したことをサイトで自慢して炎上。
・吉田統彦 立民
→安倍に対して「辞めろ」とコールした聴衆を「共謀罪で逮捕すべし!」と求めるフェイスブック（FB）の投稿に対し、「いいね!」ボタンを押していた。
・牧義夫 立民
→税理士で、かつ総務省の政治資金適正化委員会に監査人登録しているにかかわらず、2019年まで4年連続で政治資金収支報告書を法定の期限までに提出していなかった。
前回はベテランの赤松に敗れたが、赤松は引退を表明。立民から赤松の元秘書が出馬予定。
・西川厚志 立民
野党一本化
・森本和義 立民
・すやま初美 共産
・伴野豊 立民
野党一本化
→菅内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣。前回は岡本充功に勝利。岡本は比例復活。
・岡本充功 立民
引退する意向を示していたが、後継候補が決まらず、引退を撤回。
・古本伸一郎 立民
もはや近代オリンピックは新興宗教に近いんじゃないのかしらん．
こんな発想に至ったのは，この記事を読んだのがきっかけである．
要約すると
「東京オリンピックへの参加により発生した損失の補償をIOCに求める権利を放棄するよう，IOCがオリンピック関係者に署名を求めている」
ということらしい．
このニュースサイトがどれほど信頼に値するものかは知らないし，裏も取っていない．
でもこれまでのIOCの態度を見ると，あ～やりそうだよねと思ってしまう．
そしてふと，もはや近代オリンピックは新興宗教に近いんじゃないのかしらん，と思ったわけだ．
始めは誰もその団体が「ヤバイやつ」だなんて気づかない．時期になれば団らんの間ではオリンピックの映像が流れる．オウム真理教だってはじめはテレビに出ていた．
IOCは平和を掲げてオリンピック開催を目指す，その莫大な開催費用は開催地の負担になる．でも開催地の「信者」たちはそれでも必死に「うちで開いてください」って．神聖化された「特別なオリンピック」のために選手たちは無茶な署名を飲み込むかもしれない．こんなIOCのことしか考えられていないような内容でも．
祀り上げられた「信仰」のために信者はお金を払い，内容のヤバさを飲み込んで，あるいはそもそも気づかないままに宗教幹部の教えにしたがう．これとおんなじ構造なんじゃないの，今のオリンピックって．
別に宗教に詳しいわけでもないので，直感的に思っただけなんだけど，
今までは収賄とか色々あったけれど，結局なんやかんやオリンピックは「4年に1度の特別な祭典」としての位置を保ってきてた．
だけどコロナウイルスの蔓延による異常事態の中で，徐々に「信仰」から遠い人間ほど現実が見えてきてる．
「大変なこと」になる前にどうにかなるんだろうか．
中国で元国有企業会長の死刑執行、収賄額２９０億円…１審判決から３週間余で執行
2021/01/30 18:16
【北京＝比嘉清太】中国中央テレビによると、収賄などの罪に問われた国有の資産管理会社「中国華融資産管理」の元会長、頼小民死刑囚の刑が２９日、執行された。汚職事件での死刑執行は異例。関係機関への融資の見返りなどとして認定された収賄額約１７億９０００万元（約２９０億円）は過去最高額という。
頼死刑囚は、天津市第２中級人民法院（地裁）が言い渡した今月５日の死刑判決を不服として上訴したが、棄却されていた。１審判決から３週間余りでの刑執行となった。
ツイッターで「左翼 クレーマー」「立民 クレーマー」「立憲 クレーマー」「共産 クレーマー」で検索してみよう。毎日数十～数百件のツイートがひっかかるはずだ。そのツイートは同じ人が連投しているわけではなく、ほぼ1人1ツイートだ。
1人あたりの平均フォロワー数を200人とすると、毎日数千～20万人くらいが上記の「クレーマー」に言及したツイートを目にすることになる。1年半で日本の人口を制覇できる計算だ。
それだけ、左派はクレーマーであるという認識が日本人の中に広まってしまっている。
最近の日本人、特に若い層はクレーマーを好まない。与党の側に居る人に対して批判するのはクレーマーなのだ。逆はクレーマーにはならない。
だから安倍が倒れようが1日2時間しか働いてなかろうが批判されるのは安倍批判をした人達だし、自民党の議員が収賄をやらかして逮捕されても批判は左派に向く。彼らは与党だからだ。クレーマーから与党の人達を守らないといけないという義務に近い意識が彼らの中にある。
一方で枝野や蓮舫が失言やらかすと枝野と蓮舫が批判される。彼らは野党だからだ。野党にクレーム返しすることで、クレーマーに対する正義の鉄槌を下している気分に彼らはなるのだ。
こうなるともう左派の支持率回復の手段は限られている。今の幹部層を全て追い出して新たな体制を作る事だ。もう小沢や枝野や蓮舫や小西とかがいくら頑張っても、いったん貼られた「クレーマー」というレッテルを剥がすことは出来ない。死ぬまでできない。断言する。彼らが政治の世界に残っている限り、左派政党が支持率を今より大きく回復することはあり得ない。
ただし、このやり方は諸刃の剣で、支持率を一気に失って政党消滅のリスクを孕んでいる。枝野らを残せば支持率回復はないが急減のリスクはなく、少なくともあと5年は主要野党の地位は保てるだろう。
私ネトウヨだけど、安倍内閣の特徴は、反対派が言うような巨悪や無能ではなく、調整型で組織防衛型という点にあると思う。
これまで自民以外も含めて、政策に関係ない些細なことやわきの甘い点を攻撃されて失墜していった反省から、決定的なボロを出さないことに注力した究極形態にみえる。
これまで安倍首相は数々の批判にさらされてきたが、いまだに収賄をはじめ一発退場の違法行為の実行犯としての証拠は挙げられていない。
揚げ足をとられないように、発言は抽象的になり、文書などの証拠も極力出さないようになる。
それが公正さ、誠実さに欠けていると批判されても、明確な違法行為の実行犯とはならない範囲を見極めているのが巧妙。
そういう点では（そうは見えないかもしれないが）歴代内閣でもっとも守りの堅い、将棋で言う穴熊のような盤石の防御態勢を作った。
状況によって組織防衛の「組織」が日本だったり内閣だったり自民だったりするが、守りに関することは動きが早くて、それ以外は調整型なので遅く、大胆な改革はしない。
組織に対して献身的であり、個人的な私利私欲は意外なほど見せていないので自民党内部から刺されることもない。
首相の座に居続けることで得られる利益というのはあるだろうが、もっと直接的な欲はほぼ見せない。
調整型であることで、自民党内部や官僚や多種多様な産業界のどこか（農業とか製造業とか）が割を食ってその業界ぐるみで反発されることもない。
調整型・組織防衛型であることのメリットは政権を長く保つことができて、長期計画の政策がおこなえるということ。
（現状できていなかったとしても、その下地ができているということ）
短期間で任務が変わる場合、一般の公務員などでよくあるが、1年くらいで成果が出る目先の改革に注力してしまい、
どんなに優秀な人でも長期的展望がないいきあたりばったりのことをやってしまう。
デメリットはもちろん癒着、腐敗、見えないところでルール違反をしやすいところ。
現政権の場合、防衛的にわきを固めているので、不祥事も他の政権と同等かそれ以下であり、ことさらにそこを攻めても崩れない。
今のような巨悪や無能を論点とした正攻法や、揚げ足とり、違法行為に対する間接的関与で安倍首相個人を叩いても、さほどダメージは与えられないと思う。
とはいえ現状はすでに安倍首相個人が一般大衆のヘイトを買いすぎているので、次の選挙で自民が大ダメージを受けるのは確実ではある。
安倍首相と自民を分断させ、自民党員に安倍支持を表明することがデメリットと感じさせるようになったら組織防衛が崩れていくだろう。
それに向けて内部に反安倍派を増やすような工作を今からしておくのも有効だと思う。
調整型を攻めるなら、他の先進国のような大胆でスピード感のある情報改革を進める方が国のためになる、という政策論議がいいかもしれない。
https://anond.hatelabo.jp/20200428203945
件の業者が福島市、福島県、国の調達案件を受注する要件の物品の業者登録は見つけられていません。
今回のケースは「緊急随契」（予決令第百二条の四）による調達と伝えられているので、
「競争入札」に関して事前の資格登録を必要とする旨の規定（予決令第七十二条）は適用されない。
従って、「この規模の契約で、全省庁統一資格の物販カテゴリAを持ってない事業者が契約先となるのは異例ではないか？」
という増田氏の感覚自体はごもっともだが、法的には確実に合法。（実際稀だが前例もある）
行政の担当者が「うちは何百万枚まとめて即納可能です、という売り込みがエビデンス付きであった所を全て選定した」
と言って、その旨を記載した省内の内部文書である選定調書を示せればそこまで。外形的には緊急随契なら選定経緯としてはこれで十分適切なのだ。
もし万が一に不正があったとしても、この理路での防衛線程度は簡単に張れる／当然張られてる、とみるべき。
この防衛線を突破するなら、「業者からの見返り」の類を直接探すしかなく、そうなると直接に「収賄があったかどうか／政治介入があったかどうか」
という別口の攻めが必要になる。そしてこの別口は事業者登録があろうと関係ない、どの企業が絡んでいてもアウトになる話であって、
事業者登録の攻め口ゆえに使えるわけでなく、単に正面突破しますよ、という話。
「非登録事業者との大口契約という異例さ」という攻め口は、不自然さという状況証拠の援護は有っても、緊急随契である以上、
つまり、事業者登録の線は下手に突いても正面攻撃に誘導されるだけ、搦め手のはずが搦め手になっていない筋悪の攻め口なのだ。
突いていくなら、「緊急随契を適用すべき要件がそろっていたのか？」という点の方がまだしも隙のある話で、
既に実務家からはそういう指摘もある。
https://kaikei.mynsworld.com/three_of_negotiated_contracts/
但しこの点での不適切な運用があったとしても、そこは通常であれば「会計検査院が不当事項として指摘する」レベルの話でしかない。
例えば、「焦って適用要件の考慮が不足していました」という事務方ミスで決着させる線で事前に固めきっていれば、
そもそも明白な黒でなくグレーゾーンの微妙な線ではあるので、検査院から黒判定出ても十分防衛は可能。
そもそも検査院指摘不当事項は（本来あってはならない話ではあるのだが）現実には毎年何百件と出ているミスの一つでしかなく、
意図せずのミスなら担当者が懲戒されるような話ですらない(出世は大抵消えるが…）からだ。
（↓が検査院のH30年度不当事項報告だが、自組織と関わりない不当事項指摘を1つでも覚えている人がいるだろうか？）
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/futo.html
結局の所、これまた防衛側にしてみれば「突破されてもダメージが最小限で済む」という点で与しやすい攻め口でしかない、
ということになるわけではあるが。
脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。
この手の問題を判断するには、行政手続きに関する十分な前提知識＋本件に関する詳細な情報が必要で、
少なくとも元増田氏や自分は本件に関する妥当な推測を示すに十分な能力を持っていません。
ある事象に触れて、感想を持ってしまうのは致し方ないと思いますが、それが自分の専門外の分野であっても
先週末から河井克行・案里の逮捕に向けて堀が埋まっていくかのごとく、関連する人物の収賄「告白」ニュースが相次いでいる。そこで案里がオーバードーズをして病院に担ぎ込まれてみたり、案里は熱があるので登院不能だなどと克行が小芝居を打ってみたりする様子が報道され、ニュースをにぎわせている。
これと反比例するように、桜を見る会に関する安倍晋三の選挙法違反に関する報道は、ほぼ完全に鳴りを潜めた。
また、安倍昭恵が政治に不正に介入した結果生じた疑獄事件の文書改ざんに関わり、自殺した人の遺書が公開されたものの、森友事件に関する安倍晋三・昭恵の追及はいまひとつ盛り上がりに欠ける格好となっている。
新型コロナウイルスの対応について、安倍内閣は「やってる感」を出しつつ、河井克行・案里の逮捕に向けて「悪」の追及がちゃんと進んでいるという感じが庶民の目には醸し出されている。このような陳腐な目くらましがこの国ではもう何十年と続いてきたので、もはや誰も怪しむだけの思考力を持った庶民はいない。これでよいのだ。
この件も原発と同じで、プランBなんて検討したらコスト的に割に合うわけもなく、そんな試算をしてしまったらそもそもオリンピックなんて誘致できるものでもないと思うんですよね。
100年規模の天災を考慮してたら、こんなイベントを実施できるわけがない。
原発と一緒でサステナブルな仕組みになってない、制御不能な仕組みを運用している、という前提に立って、オリンピックを取り巻く仕組み全般を見直すべきなんでしょうね。
個人的には原発もオリンピックも一足飛びに、問答無用に廃止すべき、とは思ってなくて、サステナブルな仕組みの中で運用できるモデルにしていくべきなんだと思います。
収賄の件もあって、IOCには悪いイメージばかりが流布してますが、東電や原発組織がそうであったように社会に対して少なくない貢献をしてきた面もあるはずで、それを脇に置いて不要論を喧伝するのも無責任かな、と思うわけです。
オリンピックの商業主義化を悪く捉える向きばかりが目立ちますが、それによって生まれた収益が少なからず世界のスポーツ振興や社会に貢献してきた部分はあったはずで、その点もしっかりと評価した上で、オリンピックやIOCのあるべき姿を模索すべきなんでは…と思う今日この頃です。
この件も原発と同じで、プランBなんて検討したらコスト的に割に合うわけもなく、そんな試算をしてしまったらそもそもオリンピックなんて誘致できるものでもないと思うんですよね。
100年規模の天災を考慮してたら、こんなイベントを実施できるわけがない。
原発と一緒でサステナブルな仕組みになってない、制御不能な仕組みを運用している、という前提に立って、オリンピックを取り巻く仕組み全般を見直すべきなんでしょうね。
個人的には原発もオリンピックも一足飛びに、問答無用に廃止すべき、とは思ってなくて、サステナブルな仕組みの中で運用できるモデルにしていくべきなんだと思います。
収賄の件もあって、IOCには悪いイメージばかりが流布してますが、東電や原発組織がそうであったように社会に対して少なくない貢献をしてきた面もあるはずで、それを脇に置いて不要論を喧伝するのも無責任かな、と思うわけです。
オリンピックの商業主義化を悪く捉える向きばかりが目立ちますが、それによって生まれた収益が少なからず世界のスポーツ振興や社会に貢献してきた部分はあったはずで、その点もしっかりと評価した上で、オリンピックやIOCのあるべき姿を模索すべきなんでは…と思う今日この頃です。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
