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はてなキーワード: 低所得者層とは
なぜ、実質賃⾦が低下しているのか？：新型コロナ禍後の内外の経済環境を踏まえて
今⽇の論点
• 新型コロナ禍後の国外要因と国内要因によって経済全体で⾒た実質賃⾦が低下傾向にある。
• したがって、すべての企業が物価上昇を超える賃上げを実施することは不可能である。
• 「物価と賃⾦の好循環」、⼀時的な所得政策、官製賃上げのスローガンでは、実質労働所得の向上や所得格差の是正は決して図れない。
• 所得格差是正には恒久的な所得再分配政策、⻑期的な実質賃⾦の向上には経済構造改⾰がそれぞれ不可⽋である。
まとめ（事実認識）
• 新型コロナ禍後の実質賃⾦のV字回復を頓挫させたマクロ経済学的な要因は、
• 第1に、交易条件が⼤きく悪化したために、労働所得の原資となる付加価値の伸びが物価上昇に追い付かなった点である。
• 第2に、新型コロナ禍後に労働市場が⼤きく変容し、マクロレベルで超過供給が⽣じた点である。
• 労働市場の超過供給の実態が⾒えづらかったのは、超過供給が失業の形で顕在化することなく、⾮労働⼒化を経由することで⼀時的に潜在化してきたからである。
まとめ（政策処⽅）
• 政府や経営側の賃上げへの強⼒な⼲渉によっても、マクロ経済 全体で実質賃⾦を引き上げたり、賃⾦の規模別格差を解消したりすることはできない。
• ⼤企業の⼤幅な賃上げと中堅・中⼩企業の⼩幅な賃上げは、表裏⼀体の関係がある。
• 所得格差を是正するには、⾼資産家層に課税し低所得者層を補助するような所得再分配政策が必要である。
2027年にトランプ税制を延長しなければ低所得者から中間層は苦しくなるらしい。なお、高所得者と法人は継続的に恩恵を受けるらしい。
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する[6][8]
この意見は、現在の「年収の壁」を引き上げるのではなく、逆に引き下げるとともに税制全体の見直しと給付による格差是正を主張しています。意見自体には、現行制度の限界を指摘し、より公平でシームレスな税制・給付制度を提案するという一貫した考えが見られますが、いくつかの問題点や矛盾があるため、以下の通り評価します。
• 「年収の壁」を逆に引き下げることで税負担を早期に増やすことは、一部の低所得者層や非正規労働者の収入減少を招く可能性があります。特に、収入が108万円未満の層や扶養控除による恩恵を受けている家庭にとっては負担が増大する懸念があり、低所得層の生活への影響が無視されています。
• また、基礎控除縮小により全体的な税負担が増す一方、給付を強化するとの提案がありますが、実際には給付がどの程度まで拡充されるか不確定です。給付拡充が適切に行われなければ、格差がむしろ拡大するリスクもあります。
• マイナンバーなどのデジタル化により、シームレスな税制を実現できる可能性が高まるとしていますが、日本では現時点で情報連携の問題やプライバシー保護の課題が残ります。また、全ての所得や資産状況をマイナンバーで把握するには法整備も必要で、段階的な導入が現実的です。
• 加えて、関数で定義された税率体系が技術的に可能でも、税率を平滑化すると課税が分かりにくくなる場合もあり、納税者にとって理解しやすい制度であることも重要です。
• 低所得者や高齢者の資産課税についても検討が必要です。彼らは既に課税された資産を持つ場合が多く、二重課税の問題が懸念されます。資産課税を行う場合、資産による応分負担が必要との意見は一定の合理性がありますが、高齢者など収入が少ない層への負担が過重になりかねません。
• 給付を強化すること自体は格差是正には効果的ですが、その給付が資産状況や家族構成を加味して適正に行われなければ、逆に貧困層が救済されない懸念もあります。さらに、少ない所得から少額の税金を取る場合、実際の手続きやコストがかさむ可能性もあります。
• 政争によって税制改革が阻まれているとする指摘には一理ありますが、「得票が1割未満の政党が政策に影響力を持っている」とする表現は、他の政党や支持者の意見を軽視している側面もあります。民主主義の原則を踏まえると、与野党間で妥協と調整が必要であり、全体の合意形成が欠かせません。
この意見には、所得に応じた税負担の見直しやデジタル技術を活用した制度改革の可能性について、現行制度に対する合理的な批判が含まれています。しかし、給付強化と税負担増のバランスが不明確である点や、低所得層への影響が軽視されている点が問題です。
年収の壁があるので働きたいけれど働けないという人を救う、という話だけど
パートタイマーさんの稼働時間が1日4時間っていうのは妥当に見える
ただ、最低時給なので実際はもう少し短いと仮定しても良いだろう
なので時給を上げることが可能になったり、時給が高い人の稼働時間が伸びるというのが狙い？
かといって時給を上げるかどうかは企業側・雇用市場によるところが大きいのでは？
103万〜178万を稼いでいる人は単純に税金を払わなくなるので税収が減る
なので財源が必要でそれが7.6兆円
税金を払わなくなった分は収入が増えるし、パートタイマーさんも年収が増えたとすると
この意見にはいくつかの妥当性と、いくつかの問題点があります。まずは妥当な点から見ていき、次に問題点を指摘します。
妥当な点
意見では、収入が安定しているため、自民党に対する不満が少ないという考えが述べられています。これは、社会学的な視点から見ても理解できます。経済的安定は、現状維持を望む人々の間で自民党への支持が高いことと一致します。特に自民党の経済政策は、経済成長と安定を重視しており、大企業や中間層の一部には支持が強いです。
自民党支持の一因として「親中政党」に対する不安が挙げられています。これは、外交政策において日本の安全保障や国際的な立場を重要視する保守層の典型的な考え方です。特に中国との経済的・軍事的緊張が高まる中で、このような懸念は自民党支持者の間で広く見られます。
ワーキングプアの自民党支持者について「左寄りの政策にアレルギーがある」という解釈は一部正しいかもしれませんが、必ずしもそれだけでは説明できません。自民党を支持する低所得者層の中には、保守的な文化的価値観や、安定志向、国民的なアイデンティティへの共感が強い層がいます。彼らは経済的な観点だけでなく、社会的・文化的な価値観に基づいて投票行動を行います。この点では、必ずしも「自分が金持ちになる予定だから」という説明が全てではなく、もっと複雑な要因が絡んでいる可能性があります。
弱者への政策については、単に「弱者に寄り添う」政策を嫌っているわけではない可能性もあります。自民党を支持する一部の低所得者層は、政府の過剰な介入や福祉政策が個人の努力を軽視するものだと考えることもあります。また、社会保障制度が自分に直接的な恩恵をもたらさない、またはそれが十分に説明されていないと感じているために、その支持を避けることがあります。
3. 自己責任論への過度な簡略化:
「自分が貧乏なのは自分の頑張りが足りないから」という自己責任論に納得しているという部分も、やや単純化されています。確かに、自己責任を強調する思想は一部で存在しますが、社会的・経済的な複雑さを十分に理解していないことから、このような見方をしている可能性もあります。また、低所得者層が将来の経済成長や雇用創出を期待して自民党を支持する場合もあり、それを一概に「自己責任論」にまとめることは不正確です。
まとめ
この意見には一定の妥当性があるものの、低所得層の自民党支持者に関する解釈や、政治的選好に対する理由付けがやや単純化されています。経済的・文化的要因が複雑に絡み合っており、それを一面的に説明するのは難しいです。
この意見は、投資家としての個人の経験や利益に基づいたものとして妥当である部分がありますが、いくつかの問題点や矛盾も含まれています。
妥当な点
1. 自民党政権時の経済回復: 自民党政権下では、アベノミクスなどの経済政策を通じて金融市場にプラスの影響を与えたという事実があります。アベノミクスにより日銀の金融緩和が行われ、株価や資産市場の上昇を促進したため、金融資産を保有する人々に恩恵があったことは多くの投資家が体感しています。
2. 投資機会の提供: 自民党政権時には、オリンピックなどの大きなイベントが経済にインパクトを与え、特定の分野に投資機会が生まれたこともあり、経済刺激策が投資家にプラスに働いたと言えます。
1. 一部の視点に偏った見解: この意見は主に投資家としての視点に基づいており、一般市民や低所得者層の視点が欠けています。自民党政権の経済政策は一部の富裕層や資産家に利益をもたらした一方、所得格差が広がったり、社会保障費の削減が進んだりして、一般市民には必ずしも恩恵が届いていないという批判も存在します。
2. 民主党政権時の評価の偏り: 民主党政権時（2009-2012年）は、リーマンショックや東日本大震災などの外的要因により経済状況が厳しく、これを単純に政権の責任とするのは偏った見方です。また、民主党政権時にも経済政策の改善を試みましたが、それが十分な効果を発揮しなかっただけでなく、当時の世界的経済状況も影響を与えていたことを考慮する必要があります。
3. 汚職・不正に対する軽視: 裏金や不正行為に対して「どの政党もやる」とする考えは、政治的倫理の問題を軽視していると批判される可能性があります。確かに政治家の不正はどの政党にも起こり得ますが、政治的なクリーンさは政策の信頼性や国民の支持を左右する重要な要素です。不正行為を軽く扱うことは、政治全体への信頼を損ねるリスクがあります。
4. 他党の可能性を無視: この意見は「自民党以外の選択肢はあり得ない」としていますが、他党にも政策の改善や新しい経済モデルを提案しているところがあるため、その可能性を完全に無視するのは過度に一方的です。自民党以外の政党にも独自の経済政策や社会保障の改善策を持つ政党があり、それを検討する価値があると言えます。
この意見は、金融資産を持つ個人としての経験や利害に基づくものであり、その部分においては妥当です。しかし、社会全体の視点を欠いており、民主党政権時の評価や不正行為への対応が単純化されている点が問題です。選挙においては、広範な視点からの判断が重要であるため、異なる視点を取り入れた議論が必要です。
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
「年金の3号廃止」とは、日本の公的年金制度において第3号被保険者の扱いを見直し、廃止することを検討する動きのことを指します。この制度の廃止が提起される背景や、廃止によるメリット・デメリットについて説明します。
日本の公的年金制度には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの区分があります。
• 第1号被保険者：自営業者や学生など、自分で国民年金保険料を支払う必要がある人。
• 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金に加入している人で、給与から自動的に保険料が控除される人。
• 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者であり、自分の収入が年間130万円未満の人（いわゆる専業主婦（夫）など）。この人たちは、自分で保険料を負担することなく国民年金の基礎年金を受け取ることができます。
• 公平性の問題：第3号被保険者は保険料を払わずに年金を受け取れる一方で、第1号被保険者は自分で保険料を支払わなければなりません。この差は不公平だという批判が存在します。
• ジェンダー格差：この制度は、専業主婦（夫）を前提としたものであり、現代の共働きが増える社会構造には合っていないと指摘されています。また、女性の労働参加を促すためには見直しが必要だとも言われています。
• 財政負担の増大：3号被保険者が増えると、国全体の年金財政への負担が増大します。これは、少子高齢化による年金制度の持続可能性にとっても課題となっています。
• 公平性の向上：すべての被保険者が保険料を支払う形にすることで、制度の公平性が向上し、納付者と受給者のバランスが保たれるようになります。
• 労働参加の促進：専業主婦（夫）が自分の保険料を支払う必要があることで、労働市場への参加が促される可能性があります。これは、特に女性の就労促進に繋がりやすいとされています。
• 財政の安定化：保険料を多くの人が負担することにより、年金制度の財政基盤が強化され、持続可能性が向上する可能性があります。
• 経済的負担の増加：専業主婦（夫）などの低所得者層にとって、新たに保険料を支払うことが大きな負担となる可能性があります。これにより、家計の圧迫が懸念されます。
• 就労意欲の低下：パートタイムなどの収入が低い労働者が、負担を避けるために就労時間を減らすといった行動を取る可能性があります。これにより、労働市場全体の活力が低下するリスクも考えられます。
• 社会的な反発：既に専業主婦（夫）としての生活を営んできた人々にとって、突然の制度変更は不安を引き起こす可能性があり、社会的な反発が予想されます。
5. 結論
「年金の3号廃止」には公平性や財政安定性の向上といったメリットがある一方で、低所得者層への負担増加や社会的な反発などのデメリットも存在します。そのため、廃止に際しては、移行期間の設定や低所得者層へのサポートを充実させるなどの対応策が重要となります。また、現代社会の変化に合わせた年金制度の再構築が求められています。
この意見にはいくつか妥当な点がありますが、改善の余地もあります。意見の内容を整理しつつ、より包括的で公平な視点を取り入れるための改善提案を以下に示します。
• 「弱者男性」という言葉自体が曖昧であり、多様な背景を持つ人々がこのカテゴリーに含まれる可能性があります。例えば、非正規雇用者、低所得者、社会的な孤立感を感じている男性などが含まれますが、彼らの問題は必ずしも「男性である」ことに起因するわけではありません。
• 政策提案としては、「経済的弱者」や「社会的弱者」全体に対する支援策を含めることが、より公平で包括的なアプローチとなります。
• 失業保険や低所得者層向けの生活支援は、若者や非正規雇用者だけでなく、全ての世代・職業層に対して公平に適用する方がより有効です。例えば、中高年層の男性や女性も経済的困難に直面していることがあります。
• 「生活支援」を進める際に、性別や年齢に関係なく誰もが利用しやすい形での制度設計が求められます。
• ジェンダー平等に関する部分で、男性への教育や育児休暇の促進は良い提案ですが、単に男性だけでなく、全てのジェンダーにおいて平等に機会が与えられるべきです。
• 男性の権利と女性の権利の両方を推進することで、バランスの取れたアプローチを取ることができます。ジェンダーの問題は全社会的な問題であり、一つの性別だけを優遇する形での解決策ではない方が望ましいです。
• 地域活動やサポートグループの支援は重要ですが、「弱者男性」だけをターゲットにするのではなく、地域全体を巻き込む形で支援を提供する方が効果的です。特定のグループだけを優遇するのではなく、多様な人々が関われる場を作ることが必要です。
• メンタルヘルス支援は非常に重要な分野ですが、こちらも性別にかかわらず全ての人々がアクセスできる仕組みを強化するべきです。特に弱者男性だけでなく、女性やLGBTQ+コミュニティなども含めた包括的な支援策が求められます。
• 失業保険の充実: 若者や非正規雇用者向けに、より手厚い失業保険を提供する。
• 低所得者層向けの生活支援: 生活費の補助や奨学金制度の拡充を進める。
• 職業訓練の提供: スキルアップを図るための職業訓練やセミナーを無料で提供する。
• 学費の無償化: 高校・大学の学費を段階的に無償化し、経済的負担を軽減する。
• カウンセリングのアクセス向上: 相談窓口を増やし、気軽にメンタルヘルスケアを受けられる環境を整える。
• ストレス管理プログラム: 企業や学校でのストレス管理プログラムを導入する。
• 男性の育児休暇の促進: 男性が育児休暇を取りやすくするための制度を強化し、育児に対する理解を広める。
• 男性への教育: 男女平等や育児に関する教育プログラムを推進し、固定観念の打破を目指す。
• 地域活動の支援: 地域のサポートグループやコミュニティ活動を促進し、孤立感を解消する。
• ボランティア活動の奨励: ボランティア活動に参加することで得られる特典を用意する。
• 意見表明の場を提供: 弱者男性が意見を述べられるフォーラムやイベントを開催する。
• オンラインコミュニティの構築: SNSを通じて情報交換やサポートを行うためのプラットフォームを作る。
あと、「不動産投資家のリアルルール拡大していく投資家はこれを間違えない」という上海摩天楼が書いた本のように節税しつつ低所得者相手のリスクをあまり取ろうとしないか避ける人が非常に多いので、税制的にそういうのを後押しする仕組みはあってもいいと思う
たとえば、家賃滞納があった場合、回収不能なことが確実でない時は益金として扱われるので、年度末に滞納し、回収できるかわからない分は益金としない仕組みだったり、
一定の条件を満たした保証会社やコラボや若草など貧困層を支援してる団体に寄付したら、全額寄付金として扱えたり、
家賃の滞納が発生した分だけ固定資産税や法人事業税など減免できる制度だったり、
要配慮者住宅で金融公庫や銀行などから借りた分は元本部分も経費として扱える制度を作ったり…など税制的に後押しする方法はいくらでもある
https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk
4:52
ちょっと香ばしさを感じるんですけど
なんか俺分かった気になってるぐらいのま ペイペイ本当にドサピンド4流の大家さん
だと僕は思うんですけど、これは僕も大家さんだから言ってもいいかなと思うんですけど、
安く安くやろうとして揉めまくってる。
まあ…本当におひやし大家さんみたい ケースなんだろうな…と僕は思うんですけど
16:04
16:12
あの入居者さんに直接言いに行く時も言いに行かんでいいやん行政 通じればいいからっていところで
生存確認したりとかあとは雨どいちょっと修理したりとか僕結構DIYするすること多いんで、
ちょっと修理してあげたりとか階段の手すりがちょっと錆びててはったり…
今やっぱ高齢者とかあとは精神 障害とかの女性の方とか入居されるケースがやっぱ多かったりする
ので、そこがちょっと間違えてるよ
低所得者層はかなえ先生が言うように一切貸さないのが最適解である
なぜかというと、
https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk
22:01
開示請求なんてエンタメの1つだからね。またしてるよみたいな。
そうだしあの定期的にやっぱやっとかないと毎月誰かの開示の決定がないと、
悲しい話をすると、名誉を棄損するやつが悪いし、あの人間観察が好きだから
大体、開示請求されると、言い訳、僕は障害持ってますとか、僕はASDですと、か知らんがな。
そう何。それ俺関係ないし。そんで面白いで、100万、200万ちょっとお金かけて、
その人がその本当に司法の場に引きずり出されて、捜査機関のとこまで、引きずり出されて。
多くの人たちがよく言ってるのは開示請求して金取ろうとしてるやん、俺最初から金取る気ないから。
言っとくけど、金取れるんやったら取る。でも、最初っから金取る気ないから、その人間がたった一分で、
たったこう軽い気持ちで書いた文章で終わりへ、エンドロールを見に行くっていうの…分かる？
性格悪いって、言われたら、そんなん性格悪いのみんな知ってて、
俺のこと応援してんねん。
そうどうなるんだろうなみたいな。
ただその一定のラインを超えていったりとか他の人巻き込むみたいなことになってきたら、
僕は別にじゃあ俺金あるし、あの全然暇だから、よっしゃ法廷戦おうぜ。
おまえの人生、そのおまえだって、俺も人生かけて今配信頑張ってやってるからお前も人生かけて、
命かけてあのこの投稿してんだよな。って。
俺の人生俺の評価とかそういうなんか、権利侵害をして、命かけてきてんだな。
じゃあ、分かった俺はその戦い、お前喧嘩、俺買ってやるよ。
25:59～26:20
あとは裁判所と弁護士にうまいこと煮るなり焼くなりしてもらうだけ。だからそうほんまにそう世の中には本当に
マジで頭のおかしい人がいて、すっっごい、あのなんだろうなこう面白半分でやっちゃう人がいるんだよね。
「今月開示なかったっすよね。みたいな感じでこれ行けそうですよ」って、言われたら、じゃ、これ、行きましょうみたいな。
29:01
俺は放置国家の生きる人間だから俺は法を使ってお前を照らしてやると匿名の影に隠れてるやつを引きずり出して、
普通に本当に言葉は悪いけど、うん、そう、マジで、言葉悪いけど、言葉に責任があるんだよ。
っていうこととそこに対して自分がどうなるかは知らん。
だから、俺は来るとは思ってないやろうけど、この前も岐阜まで行ったし、沖縄も行くし、北海道も行くし、
東京も行くし、大阪も行くし、広島まで行くし、米子まで行くしどこまでも行くよって話。
そう。で、こんなん書かれてさ、
「かなえ先生みたいに大金を稼いでいる…自己満足で訴えかけてくる」んじゃねえよって、ちげえだろ。
つか、そもそも そう訴えられるようなことすんなよ。
30:51
まこれもきっちり行かしてもらいますんで 乞うご期待ということで…
絶対に我慢しない。うん。マジできっちりいかしてもらいますんで。
はい。震えて眠ってください。
といわせるようなこと――大体は反転した挙句の果てに誹謗中傷や業務妨害をし、警察にお世話になるか反転する過程でリボ払いに手を染めてでも推し活をしだすなどといったことを部屋の中でしていることがそこそこあったり、窃盗などを繰り返したり、様々な理由で精神的に病み、それがさらなる低所得へとつながり、その過程で部屋がゴミだらけになるからである。
そして、叩き出された奴らは、大抵の場合、一時宿泊所か狭いドヤに行く事になるんだが、この手の施設にいること自体ストレスでドヤから逃げ出す人がチラホラいて、そういうのがホームレスになる
そして、死ぬまでドヤで暮らすことになる
かなえ先生というvtuberが法人をいくつか持ってて（アパートの家賃とかvtuberの報酬をそのまま受け取ると所得税が重いので、法人化してることはよくある）、
https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk
12:48
まず生活護になったらもう2度と賃貸借りられないってわけでは全くなく、
ドヤにとまらいけないとか無料低額宿泊所みたいなま昔はあったけど、一時的にそこ紹介されるケースあるかもしれないけど、
えっと新しい生活保護者向けの物件の入居に向けて手続きをしてくれるし、ずっとそこで暮らさなあか んっていうわけでは少なくともないです
保障会社がその現状そのなんだろうなえっと家賃滞納者といわゆるブラックに 入ってるような人たていうのを入れないっていうのは
これはちょっと東京の話になるんですけど、東京は保証会社 落ちちゃったら大体6割ぐらいの物件はブラックリスト入っちゃうんです。
のように「この手の施設に行ってもアパートは見つかる。デマだ」と言ってたが、我が社に来るお客さんは地域的な特性もあり一年以上、アパートが見つかってないケースが９割以上を占めてる（特に高齢者や精神疾患だとひどい。精神疾患に関しては伝えないけど、プレコックス感でバレることがある。あと保証会社に言われたのか連帯保証人になったり、金融事故を起こしたケースも頻繁にあり…）
確かに足立区や葛飾区だと簡単に見つかるが、ドヤの設備を汚損したり、騒音を撒き散らしたり、障害を持っているなどでない限りは区をまたぐことはケースワーカーが認めんし、おなじ理由で風呂なしアパートに入れることもできない
仮にケースワーカーがok しても、保証会社の審査に通らないことがよくある
その場合、ずっとドヤにいることになる
ドヤの宿泊費は１日2250円で、生活保護になった場合は死ぬか生活保護が廃止になるまで税金から支払われる
もし、ケースワーカーが区や県超えを簡単に認めたら、我々が生活保護世帯のために払う税金は減る
例えば、柏や松戸や野田、所沢などだと簡単に部屋が見つかるし、住宅扶助が4万円と遥かに安く済み、
https://www.youtube.com/live/AFezTWLjLEk
15:07
大家的には本当にあの1番いいのは ボロボロのマンションやアパートみたいな持ってて、
大体 家賃2万3000円とか4万円ぐらいそれぐらいの帯で入居付けもしつつで行政紹介してもらうんやけど…
その窓口にうちの物件掲載してくれつって、そういう人 向けのあのスモみたいなのがあるからそういうところで
こう行政の人がこういってくる
というように野田みたいに三点ユニットバスの２万円台で単身世帯向けアパートが出てるあたりだと相場よりも遥かに高い値段――４万円ぐらいで生活保護世帯を入れることができたりする
また、これらの地域同様、大阪も比較的アパートが見つかりやすいし、三点ユニットバスなんか2万円台で借りる事ができ、こういうところは保証会社の審査さえ通れば生活保護世帯を歓迎することが多い
（かなえ先生みたいな大家だと保証会社すらいらないことがあるが、選択肢は非常に少ない）
これも柏や松戸、野田、所沢の地域と同じような理由たが、大阪の詳しい事情はそこまで知らないのでなんともいえない
もしかすると、維新の会が住宅扶助を改定して既にメスを入れたのかもしれない
話を戻そう
かなえ先生というvtuberは京都の人間なので、京都や大阪の事情でデマと言うかもしれないけど、東京にすむ我々からすると真実なんだ
まじで見つからないんだ
デマという暇があるなら、政治家のほほを札束でひっぱたくなり、福祉事務所のケースワーカーのSVや厚生労働省の官僚、市長あたりを動かして、県超えや区超えを簡単にできるようにするか、東京のドヤ街がある地域にアパートを用意してほしいわ
前 https://anond.hatelabo.jp/20241014004111
各区分の死亡した人の平均年齢
※これで論じるのは良くないと思うが、2019年と2022年で大きな差はないことを確認するため
| 性別 | 未婚 | 離別 | 有配偶 | 死別 | 既婚 |
| 男性 | 65.3 | 72.5 | 80.5 | 87.6 | 81.2 |
| 女性 | 75.9 | 79.6 | 77.1 | 90.2 | 86.3 |
| 性別 | 未婚 | 離別 | 有配偶 | 死別 | 既婚 |
| 男性 | 63.5 | 71 | 79.5 | 86.8 | 80.3 |
| 女性 | 75.7 | 78.4 | 76 | 89.6 | 85.5 |
| 年齢 | 区分平均年齢 | 男性総数 | 男性未婚者数 | 既婚者数 | 既婚率 | 死者総数 | 有配偶死者数 | 離別死者数 | 死別死者数 | 既婚死者数 | 未婚者死者数 |
| 15～19歳 | 17 | 2781606 | 2757418 | 24188 | 0.9 | 771 | 0 | 0 | 0 | 0 | 771 |
| 20～24歳 | 22 | 2948345 | 2602395 | 345950 | 11.7 | 1430 | 49 | 20 | 0 | 69 | 1359 |
| 25～29歳 | 27 | 3040167 | 1979623 | 1060544 | 34.9 | 1372 | 149 | 45 | 1 | 195 | 1173 |
| 30～34歳 | 32 | 3269747 | 1419307 | 1850440 | 56.6 | 1961 | 371 | 172 | 9 | 552 | 1402 |
| 35～39歳 | 37 | 3670006 | 1179356 | 2490650 | 67.9 | 2851 | 804 | 349 | 13 | 1166 | 1680 |
| 40～44歳 | 42 | 4158496 | 1132809 | 3025687 | 72.8 | 4889 | 1534 | 787 | 24 | 2345 | 2522 |
| 45～49歳 | 47 | 4822475 | 1224888 | 3597587 | 74.6 | 8802 | 2926 | 1655 | 69 | 4650 | 4129 |
| 50～54歳 | 52 | 4236233 | 955290 | 3280943 | 77.4 | 12646 | 4609 | 2564 | 149 | 7322 | 5293 |
| 55～59歳 | 57 | 3823872 | 697639 | 3126233 | 81.8 | 18274 | 7646 | 3877 | 304 | 11827 | 6394 |
| 60～64歳 | 62 | 3543716 | 505636 | 3038080 | 85.7 | 29211 | 14147 | 5599 | 801 | 20547 | 8594 |
| 65～69歳 | 67 | 3840239 | 428505 | 3411734 | 88.8 | 55240 | 30348 | 9327 | 2554 | 42229 | 12929 |
| 70～74歳 | 72 | 4156270 | 297154 | 3859116 | 92.9 | 80580 | 50823 | 11936 | 5770 | 68529 | 11937 |
| 75～79歳 | 77 | 2996621 | 105732 | 2890889 | 96.5 | 105133 | 73290 | 11032 | 12148 | 96470 | 8577 |
| 80～84歳 | 82 | 2080505 | 39046 | 2041459 | 98.1 | 128508 | 92347 | 7978 | 22955 | 123280 | 5152 |
| 85～89歳 | 87 | 1173754 | 14093 | 1159661 | 98.8 | 135395 | 90526 | 4351 | 37667 | 132544 | 2803 |
| 90～94歳 | 92 | 401292 | 3065 | 398227 | 99.2 | 88425 | 48012 | 1656 | 37756 | 87424 | 973 |
| 95～99歳 | 97 | 65444 | 390 | 65054 | 99.4 | 25833 | 9597 | 310 | 15713 | 25620 | 203 |
| 100歳以上 | 102 | 5862 | 80 | 5782 | 98.6 | 4067 | 808 | 30 | 3195 | 4033 | 34 |
| 合計 | ー | 51014650 | 15342426 | 35672224 | 69.92545083 | 705388 | 427986 | 61688 | 139128 | 628802 | 75925 |
| 年齢 | 区分平均年齢 | 女性総数 | 女性未婚者数 | 既婚者数 | 既婚率 | 死者総数 | 有配偶死者数 | 離別死者数 | 死別死者数 | 既婚死者数 | 未婚者死者数 |
| 15～19歳 | 17 | 2686488 | 2663351 | 23137 | 0.9 | 406 | 0 | 1 | 0 | 1 | 405 |
| 20～24歳 | 22 | 2884412 | 2509333 | 375079 | 13 | 612 | 31 | 15 | 1 | 47 | 565 |
| 25～29歳 | 27 | 2949069 | 1712877 | 1236192 | 41.9 | 683 | 121 | 49 | 3 | 173 | 509 |
| 30～34歳 | 32 | 3179760 | 1063542 | 2116218 | 66.6 | 1017 | 289 | 119 | 4 | 412 | 602 |
| 35～39歳 | 37 | 3605421 | 815061 | 2790360 | 77.4 | 1626 | 703 | 238 | 9 | 950 | 674 |
| 40～44歳 | 42 | 4089364 | 759408 | 3329956 | 81.4 | 2924 | 1374 | 481 | 33 | 1888 | 1033 |
| 45～49歳 | 47 | 4768900 | 799360 | 3969540 | 83.2 | 5222 | 2615 | 941 | 95 | 3651 | 1567 |
| 50～54歳 | 52 | 4242467 | 611411 | 3631056 | 85.6 | 6899 | 3697 | 1310 | 184 | 5191 | 1693 |
| 55～59歳 | 57 | 3878674 | 415015 | 3463659 | 89.3 | 9116 | 5332 | 1610 | 440 | 7382 | 1727 |
| 60～64歳 | 62 | 3675708 | 270342 | 3405366 | 92.6 | 12934 | 7930 | 2131 | 1100 | 11161 | 1761 |
| 65～69歳 | 67 | 4120029 | 220144 | 3899885 | 94.7 | 24250 | 14236 | 3837 | 3531 | 21604 | 2624 |
| 70～74歳 | 72 | 4683688 | 208261 | 4475427 | 95.6 | 37386 | 19954 | 5244 | 8832 | 34030 | 3325 |
| 75～79歳 | 77 | 3702406 | 130289 | 3572117 | 96.5 | 58635 | 26210 | 6154 | 22223 | 54587 | 4013 |
| 80～84歳 | 82 | 2840243 | 84436 | 2755807 | 97 | 93825 | 29420 | 6794 | 52310 | 88524 | 5254 |
| 85～89歳 | 87 | 1935478 | 60967 | 1874511 | 96.9 | 143615 | 24783 | 7409 | 103841 | 136033 | 7538 |
| 90～94歳 | 92 | 873442 | 22428 | 851014 | 97.4 | 157092 | 10536 | 6661 | 132319 | 149516 | 7492 |
| 95～99歳 | 97 | 211826 | 4116 | 207710 | 98.1 | 90839 | 1475 | 3310 | 82436 | 87221 | 3583 |
| 100歳以上 | 102 | 28597 | 445 | 28152 | 98.4 | 25016 | 76 | 666 | 23541 | 24283 | 722 |
| 合計 | ー | 54355972 | 12350786 | 42005186 | 77.27795945 | 672097 | 148782 | 46970 | 430902 | 626654 | 45087 |
| 年齢 | 既婚男性（％） | 未婚男性（％） | 既婚女性（％） | 未婚女性（％） | 男性既婚率（参考） |
| 15～19歳 | 0.00 | 0.03 | 0.00 | 0.02 | 0.9 |
| 20～24歳 | 0.02 | 0.05 | 0.01 | 0.02 | 11.7 |
| 25～29歳 | 0.02 | 0.06 | 0.01 | 0.03 | 34.9 |
| 30～34歳 | 0.03 | 0.10 | 0.02 | 0.06 | 56.6 |
| 35～39歳 | 0.05 | 0.14 | 0.03 | 0.08 | 67.9 |
| 40～44歳 | 0.08 | 0.22 | 0.06 | 0.14 | 72.8 |
| 45～49歳 | 0.13 | 0.34 | 0.09 | 0.20 | 74.6 |
| 50～54歳 | 0.22 | 0.55 | 0.14 | 0.28 | 77.4 |
| 55～59歳 | 0.38 | 0.92 | 0.21 | 0.42 | 81.8 |
| 60～64歳 | 0.68 | 1.70 | 0.33 | 0.65 | 85.7 |
| 65～69歳 | 1.24 | 3.02 | 0.55 | 1.19 | 88.8 |
| 70～74歳 | 1.78 | 4.02 | 0.76 | 1.60 | 92.9 |
| 75～79歳 | 3.34 | 8.11 | 1.53 | 3.08 | 96.5 |
| 80～84歳 | 6.04 | 13.19 | 3.21 | 6.22 | 98.1 |
| 85～89歳 | 11.43 | 19.89 | 7.26 | 12.36 | 98.8 |
| 90～94歳 | 21.95 | 31.75 | 17.57 | 33.40 | 99.2 |
| 95～99歳 | 39.38 | 52.05 | 41.99 | 87.05 | 99.4 |
注目したいのは50代、未婚者が珍しくなくなった世代ですら、死亡率は2倍以上高い
これは「未婚と短命に相関関係がある」を流石に否定できなくなってきた
継続して、何がそうさせているかを調べていく 10/14 17:00
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
調べること
データの読み方への疑い
１．若くして亡くなってる人を除いたデータならどうなるか？
２．未婚率が低すぎた世代を除くとどうなるか？
因果関係を考える
３．離別者も早逝してるのか？離別、死別、有配偶も含めて調べる
・45歳以上で初婚というのが少ない
ということで、45歳以上のみで比較してみよう
| 性別 | 未婚 | 離別 | 有配偶 | 死別 | 既婚 |
| 男性 | 67.6 | 71.8 | 79.8 | 86.9 | 80.6 |
| 女性 | 79.7 | 79.2 | 76.7 | 89.6 | 85.6 |
未婚者の年齢が大幅に上がったか、それでも男性13歳差、女性5.9歳差があった（フィルタ前は16.8歳差と、9.8歳差）
2019年時点の50代だと、男性未婚率が20％前後、女性が13％前後とある程度あるので参考になりそう
各区分の死亡率
| ー | 既婚者（％） | 未婚者（％） | 比率（未／既） |
| 50代前半男性 | 0.223 | 0.554 | 2.5 |
| 50代後半男性 | 0.378 | 0.917 | 2.4 |
| 50代前半女性 | 0.143 | 0.277 | 1.9 |
| 50代後半女性 | 0.213 | 0.416 | 2.0 |
こうみると、50代ですら未婚者の方が2倍以上死にやすいことが分かる
45歳以上の死亡者について、各条件がどの年齢で死亡してるかその割合を調べた
なお、人口差や時代差などは加味していないので完全に正確ではない
| 年齢 | 有配偶＋死別死亡者 | 離別死亡者 | 未婚死亡者 |
| 45～49歳 | 0.53 | 2.74 | 6.16 |
| 50～54歳 | 0.84 | 4.25 | 7.90 |
| 55～59歳 | 1.41 | 6.43 | 9.54 |
| 60～64歳 | 2.65 | 9.28 | 12.82 |
| 65～69歳 | 5.83 | 15.46 | 19.29 |
| 70～74歳 | 10.03 | 19.79 | 17.81 |
| 75～79歳 | 15.14 | 18.29 | 12.80 |
| 80～84歳 | 20.44 | 13.23 | 7.69 |
| 85～89歳 | 22.72 | 7.21 | 4.18 |
| 90～94歳 | 15.20 | 2.75 | 1.45 |
| 95～99歳 | 4.49 | 0.51 | 0.30 |
| 100歳以上 | 0.71 | 0.05 | 0.05 |
| 年齢 | 有配偶＋死別死亡者 | 離別死亡者 | 未婚死亡者 |
| 45～49歳 | 0.47 | 2.04 | 3.79 |
| 50～54歳 | 0.67 | 2.84 | 4.10 |
| 55～59歳 | 1.00 | 3.49 | 4.18 |
| 60～64歳 | 1.56 | 4.63 | 4.26 |
| 65～69歳 | 3.08 | 8.33 | 6.35 |
| 70～74歳 | 4.99 | 11.38 | 8.05 |
| 75～79歳 | 8.39 | 13.36 | 9.72 |
| 80～84歳 | 14.16 | 14.75 | 12.72 |
| 85～89歳 | 22.29 | 16.08 | 18.25 |
| 90～94歳 | 24.75 | 14.46 | 18.14 |
| 95～99歳 | 14.54 | 7.19 | 8.68 |
| 100歳以上 | 4.09 | 1.45 | 1.75 |
https://drive.google.com/uc?export=view&id=1BPYmwKwLkWa74jLuVdKzcUj2c-_i3F7R
これを見ると
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
まとめ
・元記事は言い過ぎだが、相関はありそう
・元記事では「未婚男性」を煽っていたが、未婚女性も程度の差こそあれ同様
・因果関係はまだ不明なところが多く、今の若い世代に当てはまるかも不明（ただし50代くらいには既に当てはまっている）
大きく分ければこれって
１．早逝する人は結婚できない傾向にある（＝結婚できないような人は早逝する傾向にある）
２．パートナーが居ないと早逝する傾向にある（そしてそれは男性が顕著）
のどちらか、あるいはどちらもなんだけど
離別者でも影響があったので、２は有り得るんじゃないかってあるね
ただし、離婚原因が病気である可能性もあるけど、その場合は原因と結果が逆転する
１の原因として、そもそも持病持ちというパターンと、低収入が関係しているケースがありそう、収入と婚姻率には相関があるので、そうなると医療費をどれだけ払うかとか、老人ホームに入るかとかいうところに相関してくる（頑張れば統計から割り出せそう？）
２の原因として、男女差があることから女房が居ないと食生活が乱れると言う可能性がありそう、あとは酒が増えるとか他の生活面が乱れるとか
直接的なところでは治療費が捻出できなくなるとか、倒れた時の発見が遅れるとか、子供の存在とかかなあ
もちろん「寂しくて死んじゃう」のような理由も考えうるけど、他を排除しないと何とも言えないね
「死亡リスクが高いグループに属している」でいいんじゃないかと思う
疲れた、また気になったら調べる
他国の統計とか調べたらより精度上がるんだけど、誰かやってくれねーかな
ていうか国にやってほしい、いや実は一番詳しいのは保険屋なんじゃないか？
＿＿＿＿
ところで俺は「未婚男性・秋田生まれ・青森育ち・東京在住・働き過ぎ」なんだけど、役満か？遺書を書いておこう
＿＿＿＿
思いついたんだけど、未婚男性／既婚男性に差があって、女性は差がないって、ひょっとして年収の多さでは？
年収と婚姻率は男性にのみ強い相関があるから、未婚男性は低所得者層なんだよね
私は30代前半だが、子供の頃と比べて、今は何もかもが変わったように感じる。特に目立つ変化は、外国人の比率だ。私は90年代を子供として過ごし、2000年代に学生時代を送ったが、当時は外国人は非常に珍しい存在だった。40人のクラスに、外国にルーツを持つ人が一人いるかどうかという状況で、街を歩けば日本人ばかり。外国人を見かけるのは、東京に行ったときぐらいだった。
それから約20年が経ち、この国は大きく変わった。特に、第2次安倍内閣では経済界からの要請を受け、東南アジアから技能実習生として多くの外国人を受け入れる政策が取られた。当時私は20代で、上の世代の「氷河期世代」が政府の失策により就職できない状況にあったのに、労働力が不足すれば低賃金で外国人を雇うという流れに、うんざりしたのを覚えている。
企業は利益を最優先にし、国の将来についての長期的な視点は考慮されず、短期的な合理性から外国人労働者を採用するようになったのだろう。
それから10年が経ち、外国人は街中で普通に見かける存在となった。2023年10月末には、外国人の比率が過去最高の2.5%を超えた。このままのペースで進めば、2067年には10人に1人が外国人となる時代が訪れると予想されている。
私は20代前半の頃、アメリカに住むことを夢見て、実際に2年半ほど留学した。その時に感じたのは、アメリカが多民族国家として、世界で最も早くその課題に直面している国だということだった。かつてアメリカは「人種のるつぼ」と言われていたが、実際は人種ごとに生活が分かれており、今では「人種のサラダボウル」と呼ばれることが多い。富裕層の白人やアジア人は、貧困層が立ち入れない「ゲーテッド・コミュニティ」に住み、黒人などの低所得者層は治安の悪い地域で暮らしている。
アメリカで私が考えたのは、「日本という国が多文化共生に耐えうるのだろうか？」という疑問だった。よく日本人は「日本は治安が良い、宗教がないからだ」と言うが、私から見ればそれは誤りだ。日本が平和である理由は、日本人という単一民族が、共有された価値観を持つ社会を形成しているからだ。日本人はこれまで、異なる価値観を持つ民族集団と対立し、それを解決する経験をほとんど積んできていない。
ネット上でも、中国人や韓国人といった比較的似た価値観を持つ集団に対してさえ、批判的な意見が多い。似通った集団に対してもこうであるならば、全く異なる慣習や宗教を持つ中東の人々を受け入れた場合、一体どうなるのだろうか。また、多くの日本人はまだ知らないが、ヨーロッパでは多くのイスラム教徒が現地のヨーロッパ人との間で文化的な摩擦が生まれている。日本人はそれを受け入れ、多文化共生することができるのだろうか。日々、そんなことを考えながら生活している。
借金の実質的軽減: インフレが進むと、貨幣の価値が下がるため、固定金利で借金をしている人にとっては実質的に負担が軽くなります。これにより、個人や企業が借金を返済しやすくなる場合があります。
資産の価値変動: 不動産や株式などの資産がインフレによって価値を増すことがあるため、これらの資産を持っている人には富の再配分が起こることがあります。
貧困層への影響: インフレは一般的に生活必需品の価格を上昇させるため、特に収入が固定されている低所得者層には大きな負担となります。このため、インフレが富を平等に再配分するわけではありません。
資産格差の拡大: 資産を持っている人はインフレの恩恵を受けやすい一方で、資産を持たない人はその影響を受けにくいです。これにより、逆に富の格差が広がる可能性があります。
インフレが富の再配分に寄与する側面はあるものの、その影響は一様ではなく、特に経済的に弱い立場の人々にとっては負担が増すことが多いです。したがって、インフレの影響を評価する際には、様々な視点から考える必要があります。
首都圏だと生活保護世帯や借金を踏み倒したことのある人、ホームレス、自己破産者など生活困窮者は保証会社の審査に通らないことが多いし、原則としてアパートを借りることができないし、住宅扶助の範囲内で出してるアパートがまずないです。
一応郊外だと、住宅扶助の範囲内であるにはあるけど、保証会社が必須で、一口ＩＨか二口ガスコンロ設置可能、３点ユニットバス、プロパンガスという普通の人が選ばないような物件ぐらいしか勤務先は紹介できないです。
地域によっては生活困窮者の仲介が非常に面倒ですし、心がマジで折れます。
ただ、生活困窮者みたいな保証会社の審査が通らない人でも一応手はあります。
勤務先の社長の知り合いの大屋さんは生活保護がＯＫなので、大家さんに情報を伝えて、入れてもらうという手があります。
ほかの地域ではどうか知らないけど、首都圏だと、障害があったり、ほかの物件がなく、ドヤに入れてもあまり意味がないケースの場合、風呂が共同のアパートに入れるという手も使えることがあります。
管理物件で風呂なしの共同アパートみたいなのはあり、ここに生活保護の方を入れたことは何度かあります。
ただ、金銭管理ができないなどの事情がない限り、福祉事務所は代理納付をしてくれず、滞納リスクはそれなりにありますし、ガラス１枚を壊して逮捕され、拘留され、生活保護が停止になったケースもあるにはあります。
ある生活保護世帯が部屋をゴミだらけにし、ゴミ捨てと掃除で１か月ぐらいかかったことあります。
（業者に頼むと早いのですが、それだと二桁万円はいくので、１か月間遊ばせたほうが安いのです）
もう一つの手はNPOや一般社団法人の紹介で入れてもらうという手があります。
この手の物件の作り方は大体は以下の通りで
１．不動産屋が競売でアパートを買う
郊外かつ３点ユニットバス、プロパンガスガスの物件は非常に人気がなく、家賃２万円で契約が取れないことが多々あります。このケースだとアパートを購入する際に借りたお金を返せず、競売に出されることがあります。
競売なので、ハザードリスクもなく、土地の形が正方形や長方形に近く、きれいに分割でき、退去費用を払ってもなお、ペイする物件は建売業者が買いますが、そうでない物件は建売業者すら手を出しません。
例えば、アパートは原則として家賃収入÷利回りでで値段を出すので、家賃２万円、利回り10%、１０部屋のアパートだとおおむね１４４０万円で買うことができます。
（土地の形状やハザードリスクによっては公示価格×土地面積×形状やハザードリスク補正で値段を計算し、うまいこと混ぜ合わせるので、さらに安くなることがあります）
２．一般社団法人やNPOを設立する
不動産屋がそのまま生活困窮者を入れてもいいのですが、生活困窮者は精神疾患を持っていたり、高齢者だったり、ホームレスかつ境界知能を持っていたり、と相応の知識が必要になることが多いです。
さすがに不動産屋には手が余るので、お医者さんや精神保健福祉士、無料低額宿泊所の管理に必要な資格を持ってる人を雇い入れ、法人名義で寮とアパートを借り上げる。
寮に生活困窮者を住まわせ、しかるべきタイミング――金銭管理ができるかとか知能、預貯金、収入の有無の凹凸に関して確認し、問題ないようであれば、アパートを紹介します。
（場合によってはアパートにそのまま住まわせることもあります）
３．生活保護の申請をする
２の段階で要件を満たしていることが多いので、申請は通ることが多いです。
申請が通ったら、住宅扶助費が４万円支給されるので、一部屋につき２万円の利益を得ることができます。
４．不動産屋がポータルサイトで売却をする
１のようなアパートです家賃４万円だと４８００万円が売値になります。仕入れ値は１４４０万円なので、粗利益は３３６０万円＋仲介手数料になります。
仲介手数料は３３６０万円ですと、１０６万円ぐらいになり、トータルの粗利益は３４６６万円ぐらいになります。
もちろん、リフォーム費用や広告費、競売で仕入れた費用（登録免許税や金利とか）などが別途かかり、入居がうまくいかないケースだと炊き出しをしたり、ほかの業者に広告費を払って、入居者を集めないといけないです
なので、粗利益３４６６万円がまるまる残るわけではありません。
住む家が見つかり、ホームレス状態からは脱することができます。
ただ、買主目線だと、リスクは高く、最低でもレントロールを見せてもらってください。レントロールに書かれている家賃が住宅扶助と同じ金額であれば、生活保護世帯が入ってるので警戒したほうがいいです。
また、この家賃が住宅扶助費よりも下回っている場合も注意したほうがいいです。
大家さんが適当に値付けをし、自力で治せるなら、時間との兼ね合いになりますが、まずくはないですが、家賃が低いということは低所得者層がそれなりに入り込んでおり、かなえ先生が言うように自分で自分のケツを吹く必要があります。
誰も助けてはくれません。（要配慮者住宅の要件を満たしているなら、補助はありますが…）
なので、アパートを買う前にアパートの周囲と歩き、近所の不動産屋の相場家賃を見ておいたほうがいいです。
ハザードマップポータルサイトやグーグルマップである程度はわかりますが、坂の感覚や匂いなどは実際に歩いてみたほうが手っ取り早いです。
なお、住宅扶助費に関してですが、コラボなどいくつかの団体がやらかしてくれたので、流れが変わる可能性があります。
住宅扶助費がある日突然下がる可能性があるということだけは覚えておいてほしいです。
賃のように明確な基準によって設定されるべきも
要である．
要である．
されるべきものではないことは言うまでもない
なお、かなえ先生がライブ配信でいっていたようにDIYでリフォーム費用を抑えるという手もありますが、ペンキを塗るのは結構面倒ですし、壁紙もうまくやらないと穴が開くことがありますし、斜めに貼ってしまうこともあります。
工事業者に頼むと高いですが、なるべくなら、業者に頼んだほうがいいです。
あと、プロパンガススキームと言って、プロパンガス屋に設備の設置をただで依頼して、入居者にガス料金＋設備の設置費用などをふたんする方法が流行ってますが、都市ガスエリアだと埋めるのが非常に難しくなります。
また、お客さんが部屋を借りるときに重要事項説明書でここら辺を説明しないといけない方向性に傾きつつあるので、プロパンガススキームはやらないほうがいいと思います。
東村山駅近く、３DK、７から８万円台だと問い合わせが来るんだが、気づくと埋まっていて、契約が取れない。
外国人、生活保護世帯、低所得者層などいわゆる低属性の人が多い。
外国人は日本語を話せるし、几帳面な人は日本人の低所得者よりも几帳面で、ゴミだらけの部屋を生み出した日本人に説教をかまして日本人と一緒に掃除たこともある。
この外国人にはお礼を言ったんだが、このように善良な外国人だけとも限らない。
法人で一部屋５万円ぐらいの部屋を借りて、外国人二人を住まわせて、一人あたり３．５万円、合わせて７万円とるようなことをしてるところもわりとある
法人の人曰く、外国人相手にサポートをしてるので、このくらいとっても仕方ないみたいなことをしきりに言うんだが、家賃の滞納はするし、部屋を汚すだけ汚して、原状回復費を払わずに逃げる法人も多い
ちなみにまじめな外国人でも稼ぎは日本人と同じぐらいで、年収１００万円から３００万円台の人が多い。ごくごくまれに年収７００万円がいるぐらいだが、ここまで稼ぐ人は自営業や水商売などリスクの高い仕事をしている人しかあったことがない。
外国人に貸すとたこ部屋を作られた挙句の果てに部屋をめちゃくちゃにするので、外国人には貸したくない。
特に風呂トイレ別、室内洗濯機置き場、エレベーター付きの物件はこのような傾向が強い。
外国人は日本語が喋れる人が多いとはいえ、たこ部屋に入るような人は日本語を話せず、トラブルの対応が面倒だからだ。
中には外国人に部屋を貸してくれる大家もいるんだが、不動産投資を行っている会社やREITの運用会社が日本人に貸そうとしたけど、
もしくは３点ユニットバスや外置き洗濯機だったり、部屋が狭かったり、都市ガスの地域でプロパンガスだったり、駅から徒歩１５分だったりと難点のある部屋を大家が所有していて、日本人相手だと借りないので、
仕方なくというパターンもある
その結果として以下のようなことが起きている。
大家：日本人と同じ値段では貸すものか。少し高めの家賃ならいいよ。それか人気のない部屋ならいいよ
仲介：こういう部屋ならあるんですが…
外国人：んなもんいらね。そういうのを差別というんだぜ。ふざけるな。
※生活保護世帯や低所得層はあえて書かなかったが、抱えているリスクは同じなので、結果として同じようなことが起きやすい
仲介目線だと日本人が好む部屋を外国人に貸したいんだが、肝心の部屋がない。
どうしたものかね
農業の土地生産性はほぼ頭打ちであとは遺伝子組み換え作物を使えば多少増加させる余地があるぐらい。
この状況で農業の生産性を上げるためには集約化が必須なんだけど、例えば秋田県でアメリカテキサス並みに集約化を進めた場合には
秋田県の農家は180件ぐらいで、労働者は3000人ぐらいになる計算になる
つまり現代の農業ってのはその地域を一般の基準なら超過疎化させなければ、他の産業（製造業etc）とくらべて経済性がない産業になっている。
地方の過疎化を防いだり農家の保護というのと、農業の振興ってのは残念ながら実は同じ方向をむいていない。
なんとか、非効率なままの大量の農家を維持するために、税金を突っ込んだりとか、農林中央金庫が運用した金を渡したりとかしてるけど、一番は消費者につけを払わせてる。
日本の食料品は世界的にみても非常に高い。それによって、例えば果実の消費量が日本は中国や韓国、アメリカといった国と比べて低く、特に低所得者層の健康に悪影響を与えている。
