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はてなキーワード: 低所得者層とは
外国人相手に差別しまくってる不動産屋が言うのもあれだが、中長期滞在人向けの外国人価格はやめたほうがいい
外国人相手に割高な値段で貸したり、まったく貸さなかったりと永住権持ち外国人が出資したうえで日本人を代表者にして法人を立てて、法人経由で外国人に割高な値段で二人部屋として貸す糞ヤローが出てくる
こういうヤローが本国にいる低所得者層や頭がアレすぎてどこも雇ってくれないお金持ちを日本に呼び寄せて、そのせいで治安が悪化したり、差別されたせいで社会に敵対心を抱くようになり…
ろくなことが起きない
トランプには複雑な思いがある。
彼が任期中にいくつもの最悪な判断をしたのは議論の余地がないが、一方で自分の主義に沿った行動は妙に早く一貫したところのある人物でもあった。
パンデミックの時には財界とのコネを活かして早々にソーシャルディスタンスの施策をまとめ上げ、低所得者層には「アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ」の名前が書かれた小切手を送付した。俺のようなビザ労働者にも送ってくれたのは意外だった。彼は移民嫌いだと思っていたから。正当な手続きを踏んで納税している移民はちゃんと守ってくれたのだ。
他にも失業給付金の割増もあって、贅沢しなけりゃそれだけで食ってけるぐらいの金額が毎週得られたらしい(即日解雇が一般的なアメリカでは給与が週払いというケースが結構ある)。
まぁ俺は所詮外様だからホワイトハウス襲撃のような汚点に対して現地人のような受け止め方はできていない点は考慮せにゃならんが、逆に言うと俺のような外様にも、トランプに対しては「コロナという未曾有の状況において庶民の生活を下支えし、未知の事態を収束に導いた大統領」という一つの側面(一側面だよ、あくまでも)が記憶に残っているし、たぶんトランプを支持し続けている現地人にもそういうイメージがぼんやりあるのではないかと思っている。
翻ってバイデン政権は(これはバイデン個人のせいではないが)戦線を拡大しているイメージが強い。ウクライナ戦争は兵器と資金の援助はしているものの抜本的解決に向けて動いている様子がイマイチ感じられないし、一方では中国に対して自国産業保護の名目で鉄鋼の関税を引き上げると言っている。(ただしこれを最初にやり始めたのはトランプ政権である)
アメリカには労働者層を中心として、もっと自分達に税金を使ってほしいと思っている人々がいて、建前上であれ世界秩序を是として海外に人や資源を投下してきたアメリカのあり方を大きく揺るがしている。
バイデン撤退論が現実味を帯びてきた一方、どうしてもトランプ陣営がなぜ支持を集めているのかという点についてはあんまり聞かないなぁと思い、個人的な所感として筆を取った次第。
インフレが進むと、確かに貯金の価値は減少し、借金の返済は比較的容易になります。しかし、これが必ずしも「貧民」が喜ぶ結果をもたらすわけではありません。
まず、貯金の価値が減少することは、貯蓄を持つすべての人々に影響を及ぼします。これには、中間層や富裕層も含まれます。また、借金が返しやすくなるという事実は、借金を抱えている人々にとっては有利かもしれませんが、これには必ずしも貧困層だけが該当するわけではありません。
さらに、インフレは物価の上昇を意味します。これは、日々の生活費が増加することを意味し、特に低所得者層にとっては大きな負担となります。したがって、インフレが進むと、生活費の増加により、貧困層はさらに困難な状況に直面する可能性があります。
したがって、インフレが「貧民」が喜ぶものであるとは一概には言えません。経済状況は個々の状況や社会全体の状況により、異なる影響を及ぼします。それぞれの状況を考慮に入れることが重要です。
ライドシェアで稼ぎたい低所得者層は車持ってない。日本は車維持費が高すぎる。
若者は車どころか免許証すら持ってない。そもそも運転免許証を入手するのにもお金が必要。持っていたとしても車を買うお金がない
さらにガソリンは高くなってるし自動車税や車検・駐車場・保険などなど維持費がかかる。さらにさらに北海道など雪国は夏タイヤから冬タイヤへの交換（この逆も）も必要
車を購入して持ち続けるにも多額のお金が必要なんだよ。貧乏人ができる副業じゃないの。ウーバーイーツとかは安価に手に入る自転車が使えるから日本でも流行ったんだよ。
ちなみにアメリカの車維持費は日本の30分の1らしい。そりゃライドシェア流行るでしょ
車持ってるやつ全員がライドシェアで稼ぐと思ってんのか？ んなわけねーだろ。車持ってる=中の上以上所得者でもっと稼ぎたいほんのひと握りの奴しか運転しねぇよ。
焼け石に水ってやつだ。ライドシェア解禁でタクシー運転手不足は解決しない。すると思ってるやつ、どんだけ頭お花畑なんだよｗ
車より安いバイクにサイドカー追加してそこに客乗せるのがアリなら、一部地域では解決するかもしれんなｗ
運転手側にもリスクがあって、それは強盗やストーカー。日本で車を持ってるってことは富裕層側。乗車中にGPSをつけられて家を特定されて、闇バイトで募集された強盗が入る事件が多発するだろう（大予言
タクシーなら強盗への対策もできてるでし、タクシーにGPSつけられても会社の車庫に置くから問題なし
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
ツッコミくれた増田やいろいろ教えてくれた増田本当にありがとう！
こういう知らないこと知れるってのはマジで脳汁でるな！！！特に「逆だと思う」って教えてくれた増田！指摘読んでてうっひょーーーなるほど！指摘嬉しい！！ってなったぞ！本当にありがとう！！！！
オラはＸとかインスタ？とかやってないから、ネットの流行りははてなとトゥゲッターとスラドでしか知れない程度の情弱ボッチだけど、書いたことに対してみんなにいろいろツッコミ受けて、新しいこと知れるのやっぱ楽しいな！って久々に実感した！改めてありがとう！
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オッス。オラ英語成績が２だった上に底辺工業高校卒なので、多分誤読してるかも。みんなの知識をオラに分けてくれ！
「ペーパーテストだけで選抜した子」の人生を35年間追跡調査すると、ペーパーテストで劣った子と比較してクリエイティビティ・芸術の分野でも上回っていたという身も蓋も無い話が書いてあった😁 さすがピンカー
多分元論文はこれです：https://my.vanderbilt.edu/smpy/files/2013/02/DoingPsychScience2006.pdf
引用元: https://twitter.com/supremeeigo/status/1723484644635783387
リンクされている論文は「Study of Mathematically Precocious Youth After 35 Years」ってやつで、所謂「SMPY (参考：https://en.wikipedia.org/wiki/Study_of_Mathematically_Precocious_Youth)」 の進路選択における調査の話。SAT-Iの推論テストで高得点をたたき出した13歳の才能ある子供にたいしてどのような教育を提供するべきかとかそんなはなしっぽい。 アブストラクトを読む限り、これらの子供にTWA(Theory of work adjustment )を使うことで適切な評価や教育の提供ができるのでは？また、女子に関しては理系に行かなくてもほかのジャンルでも理系進学したのと同等ぐらいのキャリアを築いてましたよ、みたいな話らしい。
SES（socioeconomic status、つまり実家の太さ）とSATスコアの相関係数は0.22でかなり弱い
実家の太さはテストの点数には多少関係あるものの、それ以外の要因（適正など）の方が大きい
https://files.eric.ed.gov/fulltext/ED562860.pdf
引用元: https://twitter.com/supremeeigo/status/1723497832861306930
読んだ人はわかると思うのだけど、ここのリンク先は先の論文とは異なる。
こっちは「SAT」を作っている「CollegeBoard」の調査レポート。
アブストラクトから若干キレ気味なことからわかる通り、これはSATのスコアはSES(socioeconomic status - 社会経済状況：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%8A%B6%E6%B3%81) にめっちゃ依存しててアテにならん、という批判に対するレポートで、まあポジショントークっつーか、結論ありきでデータをかき集めた感じのやつかなって感じ。ただ、俺は学がないのでレポート内の個々のデータの検討はできない。
ただ、元ツイ主の言う「SES（socioeconomic status、つまり実家の太さ）とSATスコアの相関係数は0.22でかなり弱い」が書かれている箇所は、恣意的な引用というか、ネットユーザーなんて英語読まねーだろバーカって感じで雑にやっていってる感じがする。
元ツイ主の引用個所は以下の2か所
1)「サンプルとする集団によって、SESとSATスコアの相関が0.21～0.42とかなりブレがあるんで、データを読むときは考慮しようね」
2)「親の財力と教育がSATの得点と強い相関があるなんてことはないよ！」
(1) に関しては特定の大学に在籍しているグループ、SAT受験者全体とかでサンプルする集団の属性で相関にブレがあるっつー話。ツイ主の「相関係数は0.22で」ってのは特定の大学に在籍しているグループでは相関係数は0.22だったという記述から読み取ったと思われる。でもレポート上ではSAT受験者全体では 0.42 ってなってるんで、そこは検討が必要よねって記述なのでここから0.22です！って読み取るのはなんだかなあというって感じ。レポートでこれらをどう検討したかは時間が無くて読めなかったのだけど、結論としては「グループの性質や偏りを考慮した相関係数は0.47であるが、SESの統計的な制御を行うと推定される相関係数は0.44」って結論付けてる。なので制御って何なん・・・？ここらへんが高等教育を受けてないオラの限界って気がするな。
(2)については、そのように書いてあるのだけど、ツイ主の引用してる「In conclusion,～」の前の部分に結構大事なことが書いてある。
Although our work does not address the mechanisms underlying the SES–SAT relationship, which may include issues such as access to higher-quality education, access to out-of-school educational experiences, parental role models and support for academic achievement, and genetic factors, it is simply not the case that the SAT is merely a proxy for family income and parental education.
親の財力が高いことによる高度な教育へのアクセスや遺伝的要因 などなどについては検討していない。
これ、全部読んでないから何とも言えないけど、要はSATがコーチングとかで何とかなるんじゃね？っていう指摘に対する反論として書かれたものじゃないんかな。
USのWikipediaだと、実際にそのような指摘に対して CollegeBoard が反論したみたいな記述もあるし、CollegeBoard自身がSATの勉強資料を無料配布して低所得者層でも不公平にならないように見たいな取り組みをしている。（え、てことは実際にコーチングってある程度有効って暗に認めてるんじゃ。。。）
https://en.wikipedia.org/wiki/SAT
って感じのところまでを2時間程度で調べた感じです。マジで時間ないのでここまでで。
底辺高卒の脳みそで考える限り、元ツイ主は誤読してるか、結論ありきで恣意的な引用してるんじゃね？って思うんですがどうでしょうか？
人間もどきが学生を批判して優位に立っている気になっているのは全く根拠のない話だ。
理想の社会を掲げる者は左翼ではない。社会学では右派左派という拘りに言及する事はない。
社会学を学ぶ学生は、一人一人の主張に耳を傾ける。具体的な活動をしている彼らを否定することは臆病者の戯言である。
社会学は虚学ではない。
ガソリン代が値上げされているのは直近の話であり、現在は電気自動車の普及も視野に入れられている。社会には車すら保有することが不可能な人が増えている。
ガソリンだけではなく原油高騰の問題点を追究するのが社会学だ。
電気エネルギーに転換することで職を奪われる人が発生する。それを追究するのが学問だ。
日常的な困窮が発生するのは、代々渡って低学歴の家系の出身だからであり、こういった社会的弱者はコミュニケーション能力に劣る事がある。自らの困窮を自らの責任とせず、社会へと転嫁させるのである。
例えば、学生を目の敵にすることが無益な行為である事に気が付かない。この間学生達は己の研鑽に励んでいる。努力でどうにかなることから目を向け無為な時間を過ごす先に困窮が待っている。
そして、誰の為にもならない愚痴を連ねる。
信号がなくて困るのであれば管轄である自治体に苦情を嘆願すれば良い。しかし低所得者層は解決する術を持たない。
現実を救うなどという発想は何処にもない。英雄譚じみた感覚で誰もが勉学に勤しむ訳では無い。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
