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https://note.com/poly_soft/n/n4cc7598d1b33
今回の身代金の件に関してKADOKAWA経営陣の方たちは「最悪の意思決定をして最悪の結果を発生させてしまった」ということになるのではないかと思います
何の結果にも繋がらなかった身代金の支払いを取締役会を経ずに決定して会社に4億7千万円の巨額の損失を発生させたのはKADOKAWA首脳陣なので、この責任は厳しく問われることになるでしょう。
「悪質な犯罪集団への利益供与」を取締役会の承認を経ずに実行したということは「取締役会が機能していない」ということなので、ガバナンスが崩壊していると言われても仕方がないでしょう。
KADOKAWAは例の五輪汚職事件で元会長や専務が逮捕あるいは起訴されたことを契機にコーポレイトガバナンスを強化したはずでしたが、今回の一件で実際にはそれが意味を成していないことが明らかになってしまいました。
極秘メールの内容がリークされているということは「栗田さんは複数の経営幹部とCCやBCC等で情報を共有＆相談しながらやりとりをしていた」と考えるのが自然でしょう。
その相談相手の中に最高意思決定者である夏野さんが含まれていなかったとは考えにくいので、少なくとも「取締役会を通さずにハッカー集団に4億7千万円を送金する」という判断に夏野さんは同意していた可能性が高いと思います。
恐らく経営幹部さんの中には身代金を支払うことに反対の方たちが複数いて、栗田さんや夏野さんの「暴走」による会社のお金の丁半博打による消失を防ぐために、NewsPicksさんへのリークという手段をご選択されたのではないかなというのが私の見立てです。
今回のNewsPicksさんの記事に対して「攻撃者側を利する内容であり不適切だ」という意見もかなり多いようです。
こういった記事により犯人や攻撃者側が新しく情報を得て有利になってしまう可能性があるというのはその通りですが、それは全ての犯罪報道に言えることなので「メリットとデメリットを考慮してケースバイケースで判断すべきである」というのが私の見解です。
例えば特殊詐欺の手口を解説する報道によって彼らのやり方が周知されることにより、その手口によって騙される人が減る可能性は高いのでこの点はメリットと言えます。
しかしその報道によって情報を得た犯罪者側は「この手口は知られてしまったので別のやり方を考えよう」という風に新たな手口を考案します。つまりその報道は犯人側に手口をより洗練させるための情報を与えてしまうというデメリットもあるわけです。
あるいは、そういった報道により「こういったやり方で人を騙せて金を儲けられるのか。自分もやってみよう」という模倣犯が出てくる可能性もあります。
つまり犯罪に関する報道には大抵の場合メリットとデメリットが両方あるわけなので、NewsPicksさんの記事に関してもそういった視点で評価する必要があると思います。
デメリットがあるとすると「なるほどランサムウェアによる脅迫はこういう手順でやるのか」という情報を模倣犯予備軍に提供してしまう点かなと思いますが、前述のようにこれはどういう犯罪報道も同様なので仕方ないことかなと思います。
そういった点を考慮すると、今回の記事に関しては「攻撃者を大きく利するような点は見当たらない」のに対して、KADOKAWAさん社内のガバナンス不全や上層部のコンプライアンス遵守意識の低さを周知することによる「投資家利益」や「他の企業のセキュリティやガバナンス意識の向上」や「犯罪組織へのこれ以上の資金流入の防止」に繋がるというメリットがあると思います。
そういったメリット・デメリットを総合的に判断すると、ハッカー側による攻撃の最中であったとしても(むしろその最中だからこそ)この記事を公開することは十分に社会的意義があるのではないかなというのが私の見解になります。
ちなみにKADOKAWA上層部は6/14のYouTube動画においては「個人情報の漏洩は確認できていない」と発表していましたが、NewsPicksの記事が事実であれば既に6/8の時点で個人情報が流出している可能性を認識していたものと思われます。
つまり6/14の発表に意図的に虚偽を含めて「ハッカーとの交渉がうまくいった場合は実際には発生していた個人情報の漏洩を隠し通すつもりだったのでは」という疑惑が発生することになります。これもまた今後の非常に重要な論点になりそうです。
しかもUnitree以外にも汎用ロボット関係の企業とか研究とかいっぱいあるし、KUKAみたいな工業用ロボットもあるし、とりあえずなんでもある感が凄い…😟
考えてみれば、中国の料理とかおもてなしは、食べきれない量の皿を並べるというのがあった気がする
あんな感じだよな
最近Xのトレンドに「ひまそらあかね」関連のワードがほぼ常に張り付いている。
一応知らない人のために書いておくと、ひまそらあかね氏は2024/7/7の都知事選立候補者。
一般社団法人Colaboの会計不正問題などをはじめとする社会問題に積極的に活動しており、
いわゆる「闇を暴く」系の行動力・発言力が何倍もあるバージョンと表現すればいいだろうか。
その行動力の高さから支持する人も多い一方で、口の悪さにも定評があり、
また「琴葉茜」を彷彿とさせるオリジナル(と称する)キャラクターを使用していることもあいまって
多数のアンチを生み出している。
当然ながら上記で追及されている人権団体の支持者からも忌み嫌われている。
そんなひまそら氏だが、先日「政策集」と称するnote記事を公開した。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1
この記事に対する評価は、「やはりひまそら氏は素晴らしい！！」と手放しで称賛する声、
「こんなの政策じゃない」ととりあえず否定する声、とだいたい二極化である。
私は後者寄りなのだが、ひまそら氏の公約への否定の声は、中身のどこが問題であるのかを触れた
そこで、当該公約についての問題点を指摘しようというのが本記事の趣旨である。
批判内容について、他の場所ですでに追加の説明があるということもあり得るが、そこはご容赦いただきたい。
①公金チューチューを無くす
これがひまそら氏の最大の過去の功績であり、最大のテーマであろう。
「公金チューチュー」とは、要するに団体が不正に都から金銭支援を得ることなのだが、
それらの「公金不正問題を追及」できるのは「僕だけ」とした上で、「探し出して駆逐する」という内容である。
「公金チューチュー」は無くすべきであると思うし、その駆逐は都民にとって有益なことでもあると思う。
第一に、知事は会計監督権を有するので、いわゆる「公金チューチュー」の洗い出し・修正指示自体は可能であろう。
しかし、「公金不正問題を追及するのはしがらみのある既存の政治家には難し」い中、これらの問題に歯止めをかけることは可能であろうか。
知事の権限による予算案の再議については、地方自治法第176条に定められており、
議決から十日以内であれば再議に付することが可能であるが、出席議員の3分の2が賛成すればその議決は確定する。
すなわち、ひまそら氏が「公金チューチュー」を無くすためには、少なくとも
必要がある。これを実現するだけの人をひまそら氏は集められるだろうか？
加えて、これは「公金チューチュー」が織り込まれた予算案を否決するための必要条件である。
知事には予算案の提出権限があるが、それを通すためには議会の承認を得る必要がある。
それができずに知事と議会で膠着状態が続けば、当然ながら困るのは都民である。
Colaboについてひまそら氏が記事を公開し始めたのが2022年9月、いわゆる「WBPC」の4団体へと拡大したのが同年12月である。
一団体にこれだけの時間をかけていると、「駆逐」にはどれだけの時間を要するのであろうか。
当然、一次資料の入手しやすさ、話題性が高いことによる引き延ばし戦略などもあろうかとは思うが、
どの程度の期間で精査を完了するかについては、是非スケジュールを出していただきたいものである。
さらに、ひまそら氏は公金不正問題に関して、「抜本的改革」を行うとしているが、
その具体的な内容については触れていない。
現状では、予算については監督権を有する知事と、その補助機関である監査委員・監査事務局、
それにもかかわらず、暇空茜氏が追及している問題については、これまで取り上げられることが無かったのは
何に起因しており、「第二、第三の暇空茜」を生み出さないようにするためにはどうすれば良いのか。
「のり弁」のない公文書の開示は確かに一つの手段とはいえるだろうが、それが「抜本的」であり、
必要十分であろうか。
還元そのものは良いとは思うのだが、いくつか問題点を指摘したい。
地域振興のためにデジタルクーポンを発行している自治体は多数存在する。
例えば、兵庫県養父市では市民1人あたり3,500円をのデジタルクーポンを支給している。
(これはカードを利用したもので、ひまそら氏が挙げているアプリを利用したものではないことは留意が必要)
他にも「デジタルクーポン 自治体」で検索すれば、プラットフォームが多数ヒットする。
このことからも、デジタルクーポンの発行自体はなんら目新しいものではないと言えよう。
ひまそら氏は、「映画どれでも1回無料チケット」や「ファミレスどこでも家族一人につき千円チケット」
映画に興味が無い人は映画を見に行かないであろうし、健康に極めてうるさい人はファミレスに行かないであろう。
映画、ファミレスは「多くの人が喜ぶであろうもの」として挙げたのであろうと推測される。
これがたとえば「ジム」や「エステ」、「釣り用品」など、よりニッチなものになればどうだろうか。
これら全てに喜べる都民はどれだけいるだろうか。
であれば、用途を限定せず、都内の対象店舗であれば何にでも使えるクーポンとした方が良いのではないだろうか。
わざわざ用途を限定したクーポンを発行することに合理性はあるのだろうか。
たとえ広いジャンルの決定であっても、必ず恣意性は生じるものである。
このような恣意的な決め方では、利用者のみでなく、企業からも不平不満の声があがることが
容易に想像可能であるが、どのように対応する予定なのだろうか。
なお、ルール策定において「利権癒着防止」を行うと掲げているが、
その具体的な方策についてはやはり述べられていない。
ひまそら氏は自身の経験を活かし、「東京都クーポンアプリを設計運用」すると述べている。
まず、地方自治法149条に規定される職務には該当しないと思われる。
また、地方自治法142条は、知事が自治体の請負人となることを禁止している。
恐らく法的な抜け道のようなものはいくらでもあるとは思われるが、ご教示を願いたいところである。
システムの設計運用の仕事自体を否定するつもりはさらさらない。必要な仕事である。
ひまそら氏の肝入りの政策だからこそ深く入り込みたいという考えも分からなくはない。
だが、それが知事としてあるべき姿なのか。
知事が公共工事最前線でショベルカーを運転していたら、その仕事がどれだけ素晴らしいものでも
「知事が何をやっているんだ」と思うであろう。構造としては同じようなことだと思う。
先述したが、そもそもアプリについては既存のプラットフォームは複数存在している。
はっきり言えば車輪の再発明である。これらのプラットフォームに勝るような新奇性・安全性を
担保できるのであろうか。
また、「ソーシャルゲームの設計・運営」と「クーポンアプリの設計運用」は大きく異なるように思われる。
この点については特に疎いので強い言葉は避けるが、経験は活きるとしても
それほど簡単に応用が利くものであるかは、専門家諸氏に伺いたい。
③政治献金の一切を受け取りません。
ただし、掲げる政策としては弱いように感じられる。
しかし、これによって「癒着」が無くなるかといえば話は別である。
他の都議会議員が献金を受け取っていれば「癒着」が生まれる可能性はある。
この可能性をどのように消すのか。「公金チューチュー」の項でも述べたが、
また、ひまそら氏は裁判のためにカンパを募っているが、これは紛れもなく献金である。
もちろん政治活動のための献金ではないため政治献金とは言えないが、
知事としてカンパに申し込んだ人に利する行為をすれば、紛れもない「癒着」といえよう。
ひまそら氏には、カンパに申し込んだ方々に利する行為は決してしない、と明言をお願いしたい。
なお、上記カンパの募集をしているひまそら氏が、自己財源で政治活動を行えるのかは
疑問の残るところではあるが、批判すべき内容ではないだろう。
一点目は、ひまそら氏を否定する方々へ。
気に入らない候補者だからといって、頭ごなしに否定するべきではない。
それができないなら黙っておいた方がいい。
二点目は、ひまそら氏を支持する方々へ。
さすがに盲目的に肯定しすぎではないか。私が批判した内容は一回でも頭に浮かんだのか。
この記事の内容を見て、じっくり考えてみてほしい。
私も的外れな批判をしているかもしれないので、もしもそうであれば指摘してほしいし、
真っ当だと思えば支持者として批判してほしい。
それができず、「小池／蓮舫／石丸陣営の仕込んだサゲ記事だ！」というのであれば、もう何も言うまい。
三点目はひまそらあかね氏へ。
政策の策定にあたって恐らくリーガルチェックはかけているとは思うが、
本記事での批判については、YouTubeやらXやらnoteやらでぶっ叩いていただいても構わないので、
疑問を解決する方向なり、方針を修正する方向なりで動いていただけると幸甚である。
普段の口の悪さを2段階ぐらい下げていただけるとよりありがたい。
その上で、これまで否定こそあれ、批判が少なかったことには警戒心を抱いていただきたい。
今の支持者だけでは選挙に勝てないのは明白なのだから、より支持層を広げなければならないが
その下地ができていない。政策を見てくれてさえいないのだから。
https://x.com/cheenanet/status/1804422781934932120
スタートアップ（ベンチャーでもいい）に夢を見ていた頃はあったけど
よくよく観察すると、そこそこの知名度があるところでも時価総額100億〜300億円くらいで
従業員数が80〜300人みたいな感じだから、上場した瞬間に「そこら辺の中小企業」となる
そもそも現代においてスタートアップが入り込む余地というのは少なく
僅かにあるのが技術革新や、法改正によるものだが、それも大きくない
その商品は大体1社では賄えなくて、サプライチェーンの美味しいところは既に大企業に握られている
スタートアップが入り込めるのは基本的に消費者に近いレイヤーだが、そこは意外と美味しくないんだ
スタートアップ、つまり小規模な奴らが大企業に勝てる理由はさほどなくて、なるようになったのが今の日本のスタートアップ界隈
どうしてもスタートアップ界隈の規模が伸びてほしいって人たちも居る
あるいは、一定の規模で常に新陳代謝してほしいみたいな人（自分もそうだ）
だから日本もアメリカのスタートアップみたいに大規模になればいいのに、と思うだろうが
日本から見えているアメリカのスタートアップってのは、既存の大企業に喧嘩を売ってるか、世界市場を取ろうとする奴らばっかりなんだから
そういうと「日本のスタートアップも世界を目指すべきだ」みたいに言われることもあるが、普通に考えて世界を取ろうとする時に日本で会社を立ち上げる理由が全く無い
全員日本人であってもアメリカからやり始めたほうが世界は取れるでしょ、調達額も段違いだし
これ以上無理にスタートアップ界隈を大きくすると、どこかに歪みが出ると思うね
あるいは、国がスタートアップを育てて企業の新陳代謝を促したいなら、大企業に勝てるための幾つかハンデを与えるしかない
＿＿＿
今度はアメリカもEUも保護政策してくるだろうから基本詰んでるんですよね
だから選べるのは
・今のまま
のどっちか
あ、でも一個大事なのは「海外に市場を取られない」ってことがあるよね
例えばタクシー配車サービスはUberから防衛できたけど、あれみたいに「防御的スタートアップ」は計画的にやってもいいんじゃないかなと思う
今だと自動運転で負けないでほしいよね、あと材料系やら電池系やら
https://initial.inc/articles/japan-startup-finance-2023
＿＿＿＿
中国での新サービスの躍進をみると、やっぱ日本は人口が足りてないんじゃないだろうか
せめて2億人くらい居たらもっと活気づくと思うんだけど
男女平等が達成されたと判断するためには、さまざまな側面から計測可能な基準を設けることが重要です。以下は、そのために使用される主な指標と基準です。
### 5. 法的権利
これらの基準は、多くの国際機関や研究機関によって使用されています。例えば、世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダー・ギャップ指数」、国連の「ジェンダー開発指数（GDI）」および「ジェンダー不平等指数（GII）」などです。これらの指数は、各国の男女平等の進展度を比較するための有用な指標を提供します。
同じエンジニアとしては「エンジニアが居着く会社の条件」なのに以下の小見出しが気になる
競プロが居ない
これは個人的にはそもそも話題になったことがないけど文章的にはわかる
1人だけにしてお任せしか言わない人
これは「人」の条件では？
そういう人がいるとかいないとかだよね
あるからだめなのかないのかだめなのか
文脈的にあるからだめなんだろうけどアメリカのトップテック企業は全部あるかな
増田、40代男性、現在非上場だけど大手企業でエンジニアやってる。
何回か転職してたり他社との話で狭い世界だけどエンジニアが居着く会社の条件が自分なりに固まった
とにかく見下す人多い。あと努力教で効率厨。フリーランスや部署の奥地で最低限の人間とのみ触れ合わせるようにすれば良い。
初回だけ打合せに一緒に出て以降は自走させる人。管理職に多め。ペアプロとか関係なく2人以上のチームでの心理的安心は大きい。成果も失敗も割ろう
これは会社レベルだが、いつでも成果出せるエンジニアなんて僅かなのに3を中心に良い悪いを評価するのは無慈悲。当たり前のように下は上は結果出してないくせにと思う。上のショボい成果を時勢のせいにしたら末期
スタートアップは金が全て。金出さないくせに結果出せとか言う会社は即人消えます。オフショアも今は無理
営業上がりとか最悪。こいつら黙らせる同等かそれ以上の管理職居なかったら大体失敗するし気付いたら会社にカスしかいなくなる
日本で発生するサイバー攻撃やシステムトラブルは、基本情報技術者試験（基本情報）や応用情報技術者試験（応用情報）の
しかし、多くの場合、経営層のセキュリティリスクに対する認識不足から、システム担当者の警告が軽視されてしまい、被害が拡大してしまいます。
一部の会社は基本情報や応用情報の資格の取得を指示しますが、ぶっちゃけベンダーの資格を取得することの方が有益だと思いませんか？
なぜなら、基本情報や応用情報の資格の範囲内のインシデントであっても、結局それらを未然に防ぐことができていないからです。
これは、現実的な対応に使用されるプロダクトやソリューションが実際には限られているにも関わらず、
基本情報や応用情報の資格ではベンダーを限定していないため、具体的な構築手順や操作手順が不足していることも原因の1つになっていると考えられます。
実際には、ほとんどの場合、Microsoft、AWS（Amazon）、Google、Cisco、Oracleの製品が使用されています。
これらのベンダー資格を取得することで、IT全般に関する理解を深め、システムの概念をしっかりと把握することができます。
適切な資格の範囲の知識と経験があれば、通常はシステム設計が可能となり、将来的なトラブルを防ぐことも期待できます。
正直、基本情報などはもはや要らんのではないでしょうか？
ネットワークに関しては、通常、Cisco製品だけではなく、他の製品も使用されます。
そのため、コストパフォーマンスを考慮すると、受験費用が安い国家資格であるネットワークスペシャリストの資格を取得するのも一つの選択肢だと思います。
この資格は、ネットワークに関する幅広い知識を提供し、特定のベンダーに依存しません。
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近年、日本企業は深刻なサイバー被害やシステムトラブルに見舞われています。こうした問題に対し、基本情報技術者試験（基本情報）や応用情報技術者試験（応用情報）の資格取得が推奨されていますが、果たしてこれらの資格は本当に有効なのでしょうか？
実は、サイバー攻撃やシステムトラブルは、基本情報や応用情報の知識範囲内で事前対応可能なケースも存在します。しかし、経営層のセキュリティリスクに対する認識不足から、システム担当者の警告が軽視されてしまい、被害が拡大してしまうことも少なくありません。
さらに問題なのが、基本情報や応用情報の資格では、具体的な対策方法が十分に学べないという点です。現実的な対応に使用されるプロダクトやソリューションは限られており、資格試験ではベンダーを限定していないため、構築手順や操作手順が不足しているのです。
一方、ベンダー資格では、具体的な製品やサービスに関する深い知識とスキルを習得することができます。 Microsoft、AWS（Amazon）、Google、Cisco、Oracleなど、主要なベンダーの資格を取得することで、IT全般の理解を深め、システムの概念をしっかりと把握することができます。
適切なベンダー資格の知識と経験があれば、システム設計が可能となり、将来的なトラブルを防ぐことも期待できます。
上記以外にも、情報セキュリティに関するベンダー資格なども役立ちます。
ネットワークスペシャリストという国家資格も、ネットワークに関する幅広い知識を提供しており、特定のベンダーに依存しないため、コストパフォーマンスの高い選択肢と言えるでしょう。
特に、ネットワークに関しては、Cisco製品以外にも様々な製品が使用されています。そのため、コストパフォーマンスを考慮すると、受験費用が安い国家資格であるネットワークスペシャリストの資格を取得するのも一つの選択肢だと思います。この資格は、ネットワークに関する幅広い知識を提供し、特定のベンダーに依存しません。
結論として、基本情報や応用情報よりも、ベンダー資格の方が、サイバー攻撃やシステムトラブル対策に役立つと考えられます。
経営層は、システム担当者の警告を軽視せず、適切な対策を講じる必要があります。また、システム担当者は、ベンダー資格を取得することで、より高度な知識とスキルを身につけ、企業のシステムセキュリティを守っていくことが重要です。
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対面配達がサービス内容の一つであるレターパックプラス（赤いやつ）が受信者側が許可していないにも関わらず宅配ボックスに配達された。
今回、増田は受信側だったが、送信側としてサービスにかなり不安を感じたので起こったことを書かせていただきます。
https://www.post.japanpost.jp/question/159-2.html
【忙しい人向けのまとめ】
受信側から明示的に非対面配達指定していないレターパックプラスが、初回配達で宅配ボックスに配達された。
受信者視点ではなく、送信者視点としてサービスに疑問を持ったので問い合わせると、
「物件の特徴はあるものの、今回の配達員の対応は適切ではなかったと思う」
「送り手としては引き続きレターパックプラスは受信者側からの指定がない限り対面配達されると考えて使ってほしい」
代替の選択肢はほぼないので増田は信じてレターパックプラスを使おうと思う。
サービスが適切に行われるように気をつけて欲しい。
【増田について】
増田は、内容証明を使うほどではないが、重要度の高い書類を送付する際にレターパックプラスを使うことが多い。
なぜなら封筒よりも物理的に頑丈そうで、対面配達が保証されていると考えていたからだ。
追跡できるから対面配達ではないレターパックライトでも良くないか？、と思われるかもしれないが、受信側の郵便受け事情は様々で、個人・法人問わず、頼りない郵便受けが存在しているのも事実です。鍵こそついてはいるものの郵便受けに完全に入り切らず簡単に盗むことできる封筒やレターパックライトを何度も見たことがあり、「それなりに重要な書類は追加料金払ってでも対面配達のサービスを使おう」と思い、それ以来ほとんど書留やレターパックプラスを使用しています。
今回は物件の特徴が重要になりそうなので、先に書いておきます。
すべての社員寮がそうではないと思いますが、社員寮みたいなものをイメージしてほしいと思います。
・宅配ボックスあり
・配達業者は電話をして居住者を呼び出して受け取ってもらうのが基本
【経緯】
しかし、レターパックプラスは対面配達が必須と思っていたが宅配ボックスに配達されていた。
増田がレターパックプラスのサービス概要を勘違い（宅配ボックスだったら対面配達でなくてもOKなど）していると思い、企業の相談窓口へ連絡。
【相談窓口への連絡】
・例外的に、特定3社の宅配ボックスになら配達が認められている。
上記がわかりました。
しかし、増田が居住している住宅の宅配ボックスは異なるものであったので、折り返し別の担当者から連絡をするとのことで通話終了。
【１人目の折り返し電話】
・レターパックプラスは置き配できる（https://www.post.japanpost.jp/service/okihai/index.html）
通話では、あくまで私が受け取った印象ですが、「置き配のページにかかれているように、レターパックプラスは宅配ボックスに配達可能ですよ」と言われている印象を受けました。
しかし、
①郵便受けは存在しており、書留郵便の場合は不在表が入れられた経験が複数回ある。レターパックプラスの説明にも不在時は不在票をいれて持ち帰る、という説明がされている。
②紹介された置き配のページで説明されている、レターパックプラスが置き配（今回は宅配ボックス）されうる条件は、受信者側が明示的に指定した場合のみと読み取れる。
なので「書留と同じように不在票を郵便受けに入れとくみたいな運用じゃないの？もし宅配ボックスがなかったら宅配ボックスではない場所に置き配されたの?」と疑問に思いました。
繰り返しますが、増田は送信者としてレターパックプラスを使用することが多く、送信者観点として心配になりました。
①、②について確認しようと「自分の経験をインターネット上にも書こうと思うので正確な情報を確認したいのですが、、、」と電話口で伝えかけたところ、企業側から「そうでしたら、私ではなく別の担当者から折り返します。」と回答があり、１人目の電話が終了。
・物件に特徴があり現場判断で宅配ボックスへ置き配したと考えられるが、レターパックプラスのサービスとしては今回は”不適切”であった可能性が高い。
・（より確実に対面配達できるサービスはないか？という質問に対して）今回の件で不安に思われてしまったかもしれないが、レターパックプラスは基本対面配達なので信用して利用してください。
今回の件が、
「１人の配達員の不適切な判断で行われてしまった、極めて稀なケース」
しかし、今後配達物の増加などにより配達員に過度に負担がかかり、今回のような対面配達が基本の郵便物について勝手な置き配が頻発するという事態にはなって欲しくない。
特に、今回のようなケースに関して、対面配達（もしくは本人特定の実質的な移譲）に期待してサービスを利用した送信者側は、サービスが適切に履行されなかったことに気付けないのではないでしょうか。（今回はたまたま増田が送信者としての経験があったから問題に気づけた）
問題となるようなケースとして、例えば今回増田が受け取った郵便物の話になりますが、弁護士事務所からの特定の郵便物である。
今回のレターパックプラスは、「弁護士会の規定（非対面で事件を遂行した場合の本人特定事項の確認義務）があるので面倒だけどレターパックプラスを受け取ってください」との連絡があり送られてきたものです。
勝手に宅配ボックスに配達された今回のケースは、この規定を満たしていないと考えられ、送信者である該当弁護士事務所にとっては勘弁してくれと思いたくなるような事案ではないでしょうか。
増田としても、送信者として対面配達がされると信じて利用したサービスなのに、勝手に置き配されて郵便物が紛失、などは本当に勘弁してほしい。
とにかく今回の件が本当に稀なことであることを祈るばかりです。
テック企業に勤めるより女陰売った方が高収入なんて夢が無さすぎるだろ
科学技術立国と言うなら専門知識に対して女陰より高いカネ出せよって話だろ
わかってるのか
オイ
https://anond.hatelabo.jp/20240621170217
投稿した日の夜まで眺めてて埋もれちゃったか～と思ってたんですが、いつの間にか伸びててびっくりしました（ちなみにぶら下がってるトラバに増田が書いたものはありません）。
たくさんのトラバ、ブコメありがとうございます。ぜんぶ読ませてもらいました。
今更ですが投稿した発端としては『その着せ替え人形は恋をする』を今更ながら一気読みしたことです。
面白く読めたのですが、私はラブコメとしてなぞっただけで、これは「推し」文脈が理解できないと登場人物たちの心理に理解が及ばないな、と思ったわけです。
さて、コメント群を読んで思ったのが、「推し」の定義自体がすごく曖昧だなあということです。
たとえば、
好きの言い換えだよ派
├推薦の意図なんてないよ派
└好きにもいろいろあるよ派
と人によって言ってることが違い、まさに「一人一派」って感じがしました。
次に気になったブコメ・トラバからいくつか引用と返信させてもらいます。
・萌えにあって推しにないもの：性的要素（エロに限定しない） ・推しにあって萌えにないもの：貢ぎ要素（課金に限定しない） というイメージ。
あ～これはわかります。たしかに。「推し」って言葉は性的な感情を意図的に排除してる印象がありますね。
「金を使え」って意味
課金するってことだよ
類する言及多数いただいてます。グッズにせよ投げ銭にせよ金銭が介在してると。これもなるほど。
なるほどなるほど。「○○が好きな私を見て！」って感情でしょうか。「推し」って言葉が流行る少し前にも缶バッジをめちゃめちゃ付けたオタクがいましたがあれも近しい感情なのでしょうか。
今の何かコンテンツが好きという形態には、SNSで好きなもの中心にそれに対しての感想やらなにやら諸々を発信する、それによって他者と繋がるって現象が結構な割合で見られる。
ただ自己完結、他者の存在はあまり意識しないという平成中期程度までのオタク活動よりゴリゴリに他者がそこに存在しているオタク活動がそこにはある。
これもかなり腑に落ちます。横の繋がりみたいなものを求める感情が含まれる、ということでしょうか。
好きなものに「続いて欲しい」
これがわからない。私は中学生から聴いてるバンドの大好きなアルバムがあるんですが、そのアルバムが好きなのであって新曲にはぜんぜん興味がないんですよね。聴いてすらいない。また、私とそのアルバムで関係性が完結してるので他人が褒めても貶してもどっちでもいいんです。
個別株も買ってます。でも、たとえばエネルギー系ならINPEX/出光/エネクス...みたいに何社かピックアップしてセクターに張るので大穴一点買い！みたいな買い方はしないです。なので特定の企業を応援したい！みたいなのもないかな。自動車メーカーの株主は応援して買ってる人が多いイメージです。
阪神が巨人に負けてファンが荒れてたら、真剣に理解できないものとして恐怖を感じたりするのだろうか。ワールドカップで日本が勝っても、へーよかったねとも思わないのだろうか
増田は例えば自分の所属チーム(学校でも会社でも良いが)の知人が良い成績を出しても一緒に喜べないのかな。「応援しているチームが勝つと嬉しい」はそれの延長線上にあると思う。
恐怖はしないですけど「なんでそこまで…？」とは思います。ワールドカップもオリンピックもただ日本人ってことしか共通点がないのにどうして自分のことのように喜んだり悔しがったりするんでしょう。
同僚や知人もそうですね、「よかったね」など言葉をかけることはありますが、私が嬉しいわけではないです。私の成果ではないのに私が喜ぶのはおかしくないのでしょうか？
…と考えて、「推し」という感情を理解するためには、"他人事が自分事になる（のように感じる）"というのがポイントな気がします。どうでしょうか？
皆さんたくさんのコメントありがとうございました。「これで推しが理解できた」というにはまだまだほど遠いですが、心情を紐解く足掛かりにはなりそうです。
"「推し」に乗っかりたい"なんて雑に書いちゃいましたが、文脈を共有したいというか、共感はできずとも理解はしたい、という感じです。なので、私の投稿について「単に推しって言葉が嫌いで馬鹿にしたいだけだろ」みたいに決めつけてくる似非エスパーな人はもうコメントしないでもらえると大変うれしいです。でも勝手に煽られた気分になって喧嘩腰でコメントしてくるような人たちにはちょっと難しいかな（書き方が悪いとか煽り返してるじゃんと言われちゃうかもしれませんね。ごめんなさい）。
こんなニュースがあった。
盗撮から選手守る「衣装」…体操選手は自ら開発、バレーや卓球には赤外線吸収する新素材
https://news.yahoo.co.jp/articles/1845e8f09a37eff80519865d18e4da75f5f2fef5
（以下引用）
スポーツで女子選手が性的な意図を持って撮影される被害が後を絶たない中、トップ選手の間で、盗撮されにくい仕様のユニホームや衣装が広がってきた。
７月に開幕するパリ五輪では、バレーボール女子の日本代表チームが着用する。肌の露出を抑えた衣装を自ら提案、
開発した体操選手は「誰もが安心して演技できる環境を整えることが必要だ」と訴える。
（引用終わり）
以前、Yahooニュースで甲子園のチアリーダーの衣服が盗撮防止のために半ズボン着用を余儀なくされている話を見た。
コメント欄ではひたすら性犯罪者のバッシングばかりで、そもそも盗撮されにくい環境（衣服、座席位置など）を作れないのか？という意見は
見つけることができなかった。
また別の話では、能登の被災地で迷惑YouTuberが男性向け自慰用グッズを配布をしたことがあった。
私は叩かれるだろうと思いつつ、そのニュースのコメント欄に「性被害防止のための環境整備型のアプローチとみれば強ち間違いでもない」と書いた。
で、案の定ヒステリックに否定されるばかりだった。曰く、「被災地で性犯罪をする男が悪い」「まともな男は理性がある」と。
確か子どもを持つ親からのコメントが多い印象だった。そりゃあロリコンだとか関係なく、性犯罪をする人間が悪なのは当たり前の話である。
問題はいかにして犯罪者予備軍が犯罪を起こしうる条件を見つけ、潰すかという話をしたんだが。
冒頭記事のように、盗撮されにくい衣服の開発は地道な活動だが、環境整備型のアプローチとして確実に
性被害の削減に寄与する活動だろう。やっと達成に漕ぎつけそうな日本版DBSの導入もそうだ。
個人的には、AVや雑誌等を含むメディアで、マニアが発散できるコンテンツを提供することも犯罪抑止に含まれると思っているが、
今の日本では一般人（子どもを持つ親、表現規制派）のコンセンサスを得られない。
これはロリコンである私のポジショントークになるが、そもそも現代日本では若い女子（男子）中高生に興奮するのを糾弾する風潮が強すぎる。
彼女（彼）たちの性的魅力を楽しむことを禁忌とし、抑圧すればするほど盗撮を含む未成年への性加害は巧妙化し、地下化する。
性被害者は減らない。更に世間の親はヒステリックになり厳罰化の声が叫ばれる→性加害が巧妙化する・・・といったループとなる。
例えば未成年の身体（例えば新体操の女子中学生）の身体美を記録することに背徳感があり、
それで盗撮マニア側が余計に犯罪行為にエネルギーを注ぐ構図はないだろうか？
私は違法行為をしないロリコンだが、そういう背徳感で興奮している部分が無いかと言われたら嘘になる。
ロリコン趣味が認められて、そうした欲求を満たすコンテンツが公然と流通されるべきだと言いたい訳ではない。
少なくとも、何か事件の度に加害者の性的嗜好をバッシングしたり、厳罰化を訴えるだけでは性被害の予防・発見に寄与しない。
それは本邦で何十年もジャニーズ氏の性加害問題が無視、放置されてきたことから明らかだ。
バストが強調された二次元イラスト広告に文句をつけたり、オリンピック対策で出版物の表現規制を進めたこと、
更にそうした声が大きい団体を取り上げてきたことは、長年の性加害に対して何の抑止にもならなかった。
細かな表現規制を問題視してきたフェミニストや社会運動家が、その事実をどう総括しているのか不思議でならない。
表現規制問題を矮小化する訳では無いが、それよりも日本版DBSを推進する行政の実務者にはもっとスポットライトが当たるべきだし、
性犯罪を予防する製品を開発する企業はもっと支援されるような世論を作るようにしないといけない。
そうした方向に社会運動のリソースを割くほうが、たとえ一時のバズであっても悲しむ青少年を減らせることに繋がるじゃないか。
何十年もロリコンバッシングより先にやることがあったんだよ。本当は。
【余談】
１．大多数の人間（子どもの親、社会運動家を含む）は悪者を叩きたいだけで、被害者を減らす地道な活動に興味がある訳じゃないのかもしれない。
性犯罪予防に限らず、EBPMのような活動は今後も厳しいだろうという悲観があります。
２．私はジャニー氏が死去した２０１９年に性加害の事実を知り、憤りを覚えてはてな匿名ダイアリーに投稿しました。
当時は「今更ジャニー氏の趣味を知ったの？」と冷笑するコメントがつきました。BBC報道による外圧の後、日本社会の空気は一変しましたが
「同じ職種、同じ役職、同じ職務内容」で女子社員に男子社員のお茶汲みをさせる企業はないかもしれないけれど
結果的にそうなってる企業は令和の東京にもいくつもあると思うよ。
実際に養ってる女数人を見た感じ、養われてる男の共通項って「メンタルが安定してて欲がない」んだわ
メンタルが安定してて欲がないってのは、普通のサラリーマンと結婚して専業主婦で幸せにやってる女と同じ
見た目はまちまち 年齢はだいたい同等から男が下。年上の男を養ってる年下妻は知り合いにいない
バリクソ稼いでる女社長のヒモとかならそういうのもいるのかもしれないけど、普通の企業で働いてるバリキャリ女が容姿端麗男を養ってるのは見たことない
やっぱり欲があるからそういう外見になってるので、よっぽど経済的メリットがない限りは黙って養われてくれないよ
男が女がではなく、欲があるほうが稼いで金を獲得する、欲がないほうが家を守るというのが良いんだと思う
養われるのも一種の才能だね
