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はてなキーワード: 地方議員とは
山上容疑者の母親は、統一教会の前に「実践倫理宏正会」という組織にも所属していたという証言が出ている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07131132/?all=1
母親がこの組織の熱心な信者の私が、どういった組織なのかを軽く紹介したい。
かつては子育て世代の母親が主要な信者層となっていたようだが、現在は高齢化が進んで地域の婆さんコミュニティのようになっているところが多いと聞いている。
とはいえ、少ないながら若年層の子育て世代の母親もいるので、会誌（倫風という書物が発行されている）には、子育ての在り方や、家族の在り方が昭和テイストに書かれている。
「結婚してからの真面目な女性誌」みたいなものと思っておけば、だいたい間違っていない。
会誌の令和3年1月号が手元にあったので軽く目次を列挙しておく
このように主婦層をターゲットにしていて、その層に向けた内容が多くなっている。
「朝起会」（あさおきかい）という朝早く起きて集会を行うことを重視している。
ちょっと朝が早いとかじゃなく、朝5時など半端じゃなく早い時間に集会が開催されている。
この集会では、会誌の内容について語ったり、自分の家庭の体験談などを語ったりしている。
ランチ女子会ならぬ、早朝女子会みたいなものだろうか。朝早すぎるけど。
他の活動はほぼ無い。
戦後復興期に広まった会のため、基本的に日本の経済復興に向けて人々を鼓舞・啓発するような内容が多いのが特徴だと思う。
宏正会は、朝起会を重視しているため、特別な日（年始など）の早朝は大規模な集まりがある。
主に、自民党の地方議員（県議会議員など）が多く、人数の多い会場では自民党の国会議員などが来ることもある。
とはいえ、各議員も基本的には自分がどれだけ議員として仕事をしているかをアピールして行くだけで、挨拶周りの一環以上の意味は無いと思う。
宏正会は、創価学会のように特定の党に投票するように呼び掛けたりすることもなく、どの党に投票しても何も問題が無い。
保守層が多そうな集まりのため自民党支持者は多そうだが、政治的には中立の集まりと考えてよいと思う。
他所の宗教に比べても、ほとんどお金のかからない宗教だと思う。
私の母親は活動を熱心にしているが、朝起会に熱心に通っているだけであり、お金を貢いでいた様子は無い。
会費はあるようだが、年間2000円ほどのため大してお金はかからない。
ただ、事実上の宗教ではあるので勧誘活動があり、あまりに勧誘に熱心すぎると地域で孤立しかねず、大変かもしれない。
親が会員だという点で差し引いて読んで頂いて構わないのだが、私が見てきた範囲では全般的に緩めの宗教かなと思う。
「朝早く起きて、元気に挨拶して、人の悪口を言わずに、しっかり働く」という教義自体も尖ってはいない。
創価学会のように選挙に熱心でもなく、統一教会のように強引な寄付もなく、幸福の科学のようにユートピアとか言い出さないし、ワールドメイトのようにヤバイおっさんが教祖でもない。
家庭崩壊するような害は無いように見えるし、山上容疑者の母も統一教会に切り替えなければ破産しなかったのではないかとさえ思う。
よく「表現の自由戦士はエロしか守らない」とかブコメで見るけど、「リベラル」の方々はそもそも表現の自由に興味を持っていない
単に「嫌いな奴を叩くためのこん棒」としか見てない
表現の自由に興味が無いわけではなく
「表現の自由は権力からの規制に対抗策」 = 「民間の規制には意見しない」という理論なら
あたりは共闘できそうだが、それらに対しての反応が
といった感じで、権力と戦ってくれる気配があんまり無いのでそういう理論でも無いのだろう
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220625145111
そして、「自民の表現の自由はクソだと言ってたのに立憲の候補者もなんで叩いてんだ？」
という増田には「自民はクソ」「山田・赤松はクソ」「ネガキャン」といった本文からずれたブコメが多数付いている
「自民党」「山田太郎」「赤松健」という文字が見えたのでこん棒が出たのだろう
表現規制反対派の議員は野党にも欲しいが、表現の自由を語ると「リベラル」が規制やむなしとした項目や嫌いと認定した奴に触れる必要があり
触れると敵認定されてこん棒が飛んでくるので、難しいだろうな
ぶっちゃけ「選挙に出ようというヤツ」が仮に居たところで、それを立花孝志がやってるような規模で大規模に募集するような組織的な行動がまずないんじゃないなかなあ
N国の地方議員大量擁立は前回の統一地方選挙が一番大規模。統一地方選挙時はまだ国政政党なってないから助成金つぎ込んでの選挙は無理。
そもそもN国の地方議員乱立作戦を大規模にやったのは統一地方選挙の時で、それは４年に１度なので
山田太郎が自民党で当選してから今の期間で統一地方選挙は無かったのでシンプルに機会がなかったと言えるんじゃないかなあ
AFEEの人が云々を言うなら一応都議会議員とか立候補はしてたし。
地方議員乱立に関しては市議会議員は供託金が安いからそんなに金かかってないって話だったような。
あと国会議員とくらべて供託金返還ライン（イコールポスター代とかを税金で出してもらえるライン）も超えやすくて云々とかあったと思う
表現の自由を守る活動も結局N国みたいに地方議員を増やしていく方向もやったほうが良いと思うんだよな
これまで手弁当でロビイングしてたけど、議員になって報酬を得れないとそろそろ限界・・ってなるのなんてだいぶ前からわかりきってたことだったろうし。
むしろたまたま有名漫画家で財力があったから本来よりも長く無報酬でできる期間が長くなってしまったぐらいの状態ではないかと。
そりゃ地方議員では国会議員に比べたら報酬も権力も少ないのかもしれないけど、完全な一般人よりはマシなわけで。
失礼な言い方かもしれんけど、NHK批判だけですら地方議員を40人とか集めた上で参議院選挙に挑んでいたわけで。
勿論AFEEの主張に賛同している地方議員や候補予定者を数えれば数はたくさんいるんだろうけど、
立憲民主党の地方議員が自民の比例から出る候補の応援をするわけには行かないわけで。逆も同様。
だから、それぞれの「表現の自由」陣営が表現の自由のために地方議員を乱立させるってことをしたほうが良いんじゃないかと思う。
元々議員やってた人を引き込む系の今のやり方ではない、落下傘ワン・イシュー地方議員乱立。
できれば自民党で。……と思ったけど、そもそも公認がもらえるのかどうかって話になるんだろうなと。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
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横から失礼する。イギリスのローカルコミュニティでは財産家、旧ジェントリ、地主の影響力が今でも非常に強く彼らが地方議会や簡易裁判所判事を無償で行なっているという特殊性がある。庶民院の報酬や活動費支給を訴え、その充実を今も国民に呼びかけているのが労働党。保守党は当初議会議員に報酬を払うことを頑なに拒否していたという事情がある。フランスも第一身分、第二身分の人たちは第三身分の主張する議員歳費に頑なに反発していた。
次に北欧の地方議員がボランティアなのは北欧が日本を遥かに凌駕する究極の行政国家だからという点がある。行政国家化、ディストピア化が恐ろしい速さで進展する北欧では地方の政策はほとんど行政機関で完結するので地方議会がやることなんてほとんどない。日本ではまだ条例や予算を議員たちが可決して、それに基づいて首長が執行するという面が強い。
