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はてなキーワード: 地方議員とは
オタクコンテンツ炎上事件が起きると、表現規制派 vs 表現の自由派でうんこの投げ合いが始まるけど、別にこれ、憲法でいう「表現の自由」の話じゃないんだよな
炎上後も、コラボ広告が取り下げられただけで、本体は通常営業だよね。無傷とは言えないが、オタクの同情・応援ポイントは稼げたので、フェミ攻撃によるダメージポイントをカバーできてるんじゃないか？
戸定梨香も、県警のサイトからはコラボ動画がなくなっただけでYou Tubeでは普通に観れるし、むしろ従来より視聴数増えたろ。
温泉むすめは特殊で、もともと各地の温泉にまつわる美少女キャラを勝手に作って、運よく温泉地が採用してくれたらラッキーという企画だからなあ。最初から温泉地に見向きもされてないかわいそうなむすめも大量にいるよね。
スカートめくりだの夜這いだの未成年飲酒だのと、コンプラ的にまずい設定が訂正されたことと、熱海唯一の温泉むすめ関連施設だったパネル設置の居酒屋が、自称オタクによる嫌がらせと営業妨害でコラボを止めたことくらいが目に見える影響か。
30歳で見えなくなる設定はどうなったんだっけ。どうでもいいか。
フェミが作品そのものを潰した事例があったら、もっと大騒ぎになって、100年くらい擦られると思う。
【追記:
https://anond.hatelabo.jp/20220427102249で、かんなぎの話はデマという指摘があり、
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%8E%E9%A8%92%E5%8B%95#h2-2 で確認。
取り消す。かつて2ちゃんで小耳に挟んだことを裏取りせず、不用意にデマに加担してしまい、申し訳なかった。】
だいたい、フェミニストたちは社会に訴えかけているのであって、別にオタクと議論するつもりなんかないし、はじめから折伏できるなんて思っていないのだ。
オタクは、オタクばっかりフェミに狙い撃ちされると信じているが、フェミの活動は普通に考えてオタク分野だけではないからな。
オタク案件にしか興味のないオタクも、それ以外の社会問題でフェミを叩き潰すことを狙えば、戦力を削げる可能性はある。
具体的には、女は黙ってメシを作り笑って股を開いてりゃいい、それが女の幸せだ、という文化を日本に普及させること。がんばれ。
niwakano18124 地方議員有志の集まりにすぎない団体を「公権力」と言っちゃうのはなんだかなあ・・・ 社会 行政
pinkyblue 議員の公権力と言うならそれは立法や条例制定であって、これは法案・条例案でも何でもないあくまで抗議声明の域を出ないと思うんだが、フェミ議連の声ってそんなに強制的な影響力あるの？
esbee 自称オタク兼フェミニストとしては、抗議もまた表現のひとつだからね？と。抗議自体を表現規制と言ったら言論の自由に反するわけで、問題は反論せず取り下げた松戸警察だし、採用した責任持って妥協点探れよという
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210910031736
softstone 議員連盟が警察の決定を変更する権力があるとするなら、このオタク議員集団の権力で再度公開するよう圧力をかければ良いのでは。それが出来ないなら、公権力による圧力で削除されたのではない証左になる。
esbee 議員連盟＝公的権力と考える側にズレがあるよなー。憲法前文にも『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動』とあって、議員の行動は市民の行動とイコールになると思うのだが…… フェミニズム表現規制興味深い
RRD まず根本から絶望的に間違ってるのは議員=権力、という部分。国語辞典の通り、権力関係とは法的優越性に基づく支配と服従の関係。例の議連にはそれがない。市外の野党議員が警察を支配してるとか爆笑もんの話。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210912075351
Sometako 地方議員による実力組織への抗議をアプリオリに「弾圧」「圧力」とする法文上の優越性ってなんだろ?/追)入管の非人道性を国会議員が批判したら弾圧になるんだろか?/追)あっ!!まんだらけの件は警察による弾圧だろか? 性差別 考え方 フェミニズム
saiyu99sp 毎度面倒な目に遭いたくないから警察も引っ込めたんだよね。そうする力を権力というのかは知らん。おぎの議員は警察に面倒かけるな！という立ち位置なんじゃないの？
RRD 権力とは端的に言えば法的な強制力のこと。こんな当たり前の話すらカルト化したオタクには通じずに、権力権力と大騒ぎして権力の手先になってる。コメディだとしても極めて悲惨。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/matsudosimasuda/status/1439747781795606529
usi4444 地方議員がどういう力を使って警察を従わせたと萌えオタは考えてるの？この手のマスコットはゆるくないと万人受けせず、外部からの指摘でトゲがあることに気付き警察が自身の判断で削除したと考えるのが妥当。 警察増田政治社会
元増田のお母様は、集団ストーカーと呼ばれる犯罪の被害者です。
日本全国に大勢の被害者がいますが、まだ社会一般に周知が進んでいません。
説明が非常に難しい手口であることと、証拠を確保することが困難なため、警察に訴え出ても取り合ってもらうことが難しい状況です。
また、全国の被害者がこの犯罪について声を挙げ始めていますがマスメディアはいっこうに取り上げません。
このような現状を打破するため世論に訴えかけようと、当事者である被害者が自ら草の根で周知活動を行っています。
普段ニュースで報道される事件の中には、一見理由が曖昧でその後どのような理由で当該事件が発生したのか判明しないまま社会から忘れ去られるケースが散見されます。
職場においては都合の悪い社員を辞職に追いやるため陰湿ないやがらせが行われているケースがあると聞きますし、学校においてはいじめが原因と考えられる理由で自ら命を絶つ子供が後を絶たないばかりか、
学校や教育委員会がいじめの存在を否定し、教師が子供の心を傷つけるような行為を行っているケースまで報道されています。
これらのニュースの多くは真実が判然としないまま他のニュースにかき消されていきます。
集団ストーカー被害者の地域生活においては、誰かに都合のよくない発言や行動をとったことがきっかけでまるで「村八分」のような扱いを受け始めたという報告があり、
日常生活の中で見ず知らずの不特定多数の人たちから不自然に不愉快な思いをさせられることがあるようです。
これらの不愉快な出来事は偶然とは考えられない確率と頻度で経験させられており、驚くべきは被害者の個人情報が前記のような行為に使用されています。
このような現状を鑑みれば、報道される一部のニュースの裏で声を上げられずに苦しむ人々が存在し、決して表面に現れない真実が隠されているのではないかと憶測せざるをえません。
現在多くの被害者がインターネットを通じて情報を公開していますので、議員や報道を業とする方々の一部はこの事実を把握しているはずです。
多くの被害者によれば、加害行為を実行している者たちは、公務員をはじめ様々な業種に携わる職業人や一般社会人とみられる方々まで、
高齢者から学童まで幅広い年齢の人々が加担している様子が報告されています。
更には、この犯罪には非常に高度な技術が用いられている様子がうかがえることが大きな特徴です。
お母様が盗撮被害に遭われているように、刃物や拳銃など常識的に想像ができるような凶器ではなく、ヒトの視覚や嗅覚で知覚することができない技術を応用して被害者に苦痛を与える手段を持ち合わせているようです。
携帯電話や人感センサー、ＧＰＳなどはすべてヒトの目に見えないもののはたらきによって作動していることを考えれば、決してありえない手段でないことはご理解いただけるのではないでしょうか。
しかしこのようなことを訴えても、一般の方々にはにわかに信じていただけません。
私たちのように取るに足らない一般庶民に対して、なぜこのような大掛かりな加害を実行するのか何一つ理由が見あたらないからです。
加害の手口が常識から遠くかけ離れているため、家族や友人などの身近な人たちに現状を訴えても被害者の身に起こっている事実を信じてもらうことが非常に困難です。
被害者の中にはご自身の被害の実態から加害実行者を特定している方々もおられますが、個々の被害状況も様々であるため不明な点が多いのも事実です。
確実にいえることは、加害の手法には一定のパターンがあることから、加害者側は非常によく統制されたシステムで成り立っており、
専門知識を持ち合わせた人物を含む信じがたいほど多数の加担者を利用して、加害の実行も厳格な取決めのもとに行われる様子がうかがえることです。
いったん被害が開始されると短期間で止むことはなく、長い方々では何十年と苦しんでおられます。
被害者は、それまで持ち合わせていた常識からかけ離れた状況に追い込まれてパニックを起こし、残念ながら精神科への入院を勧められたり、最悪の場合自ら命を絶つ方もおられます。
幸いインターネットの普及により「集団ストーカー」と呼ばれている事実について、被害者がおびただしい数のブログ、ホームページやＳＮＳを利用して情報を公開しています。
一方で非常に残念なことに、被害者を執拗に揶揄する者が存在し、この事実を隠ぺいするがために偽りの情報を拡散することで一般社会に誤解を与えるような記事が多数公開されています。
しかしながら昨今、冷静な視点をもって、デモや街宣をはじめ周知用のチラシを配布するなど、身近な方法でこつこつと周知を行動に移しておられる被害者が全国で増え始めています。
中にはこの犯罪の事実を地方議員や国会議員に直接訴えかけている方々もおられますが、解決に乗り出す動きがみられません。
被害者の多くはこの被害により生活や職を追われたり社会的に孤立に追い込まれています。
深刻な社会問題ですが、第三者による介入はいまだかつて行われていません。
私たち「集団ストーカー犯罪」の被害者は、日本においてあたりまえに享受できる生活を取り戻すために、今般の活動を行います。
それはそうだろう。
理念はあくまで錦の御旗であって、それ自体は力をもっているわけじゃない。アメリカだって銃や薬の正当性を突き詰めても結論でないだろう。誰がいえば言うこと聞くのか？時流的にこの流れは強い、といった力関係のすくみを読み取り、うまく利用するという「ズルさ」は必要だ。理念を旗に、しかしズルく粘り強く修正していくというパワーがないとどうにもならない。
生徒は学校に弱い＜学校は保護者会に弱い＜保護者会は地域の有力者に弱い＜有力者は地方議員に弱い＜地方議員は時流や市民や子供の声に弱い＜ループ
たまにこういうのを楽しめるやつや、変えること自体に好奇心やモチベーションが高いやつが出るのさ。そういうときに理念は役に立つ。
凄く学校に協力的な人がこういうことにうるさい人だったりすることは良くある話。
寄付金を集めてくれる人だったり、ボランティア活動の先導者だったり、自治会の役員だったり。
その対応を間違えれば協力関係が無くなるのは、それこそ学校の活動を制限するようなもので、地域に根差した例えば見守り活動が活発だとかであればあるほど対応が難しい。
で、こういう校則に反対派が別に学校の活動（PTAなども含む）にあまり協力的でない人ばかりで、一緒にこの問題の対応をしてくれるかっていうと、全然してくれないなんてのもよくある話。
逆に言えばそういう調整とかで足を使って活動もしたりしていてくれるから、地方議員での草の根活動をしている政党の人（自民党とか共産党とか）が強いのもまたよくある話。
これはまったくもってそのとおり。
だから有能な生徒会なんかで「誰が言っているのか」を突き止め各個撃破（説得と説明だが、子どもたちのためと言ってる人間に生徒会という権威を持って子どもたちに押しかけられると弱い）
地方議員あたりまで根回ししておけば完璧。その上でPTA（などの保護者会）に承認させる。ここまでやれば学校が折れる。
ただここまでやれる奴（生徒）ってのは、実は「やること（大人をギャフンと言わせる）が面白い」っていう面があって、実際、その理不尽校則を守ることはそれほど苦じゃなかったりする（笑）靴下が白限定ならそれがどうした、ってのは本音では思ってたりする。でも大人を撃破するのが面白いからやってる。正義感や反抗心だけじゃやっぱり上手く行かない。正義感のような錦の御旗と、面白がって知恵がまわる「ワル」がセットになったらかなり強い。
世の中まなならぬ。
まもなく投開票が始まる立憲民主党代表選、残念ながら日頃のハッシュタグ運動と比べてもあまり盛り上がっていませんが、
盛り上がりや候補者などについてはひとまず置いて、本増田では純粋に選挙制度の問題について考えてみました。
国会議員の数が自民党の1/3程度にも関わらず、必要な推薦人の数は自民の総裁選と全く同じ20人。そんなとこで張り合ってどうする
自民ですら推薦人が確保できず出馬を断念する候補が結構出るのに、これでは派閥依存がさらに強まりそうですね。
特に、今回のように世代交代や体制一新が期待される状況で、このハードルはやや厳しいものがあるのではないでしょうか。
立民代表選の第1回投票は、計572ポイントの半分が国会議員（と少数の公認候補予定者）、残りの半分を地方議員と「党員・サポーターズ」が分け合う形となっています。
自民総裁選が国会議員と党員で半々なのに対し、立民はその半分の1/4！
「参加型民主主義」を巡っては各候補の間で似たような様々なアイデアが出されていますが、だったら先にやることあるだろうと突っ込みたくなります。
第1回投票で誰も過半数を確保できなかった場合、上位2名による決選投票に移りますが、こちらは票の大半が国会議員というルールになっています。
これは自民の総裁選にも当然言える話で、党員票ではトップの169票を獲得しつつも議員の支持が伴わず、決選投票で大差をつけられた河野太郎氏の敗北は記憶に新しいところです。
また制度改正前ではありますが、地方の支持を背景に得票1位に立ちながらも決選投票では敗れる結果となった、2012年の石破茂氏といった例もあります。
国会議員票以外には、自民立民どちらも都道府県連ごとに各1票、合計47票がありますが、割合としてはかなり低く、
前回の総裁選でも「岸田氏8対河野氏39で岸田氏勝利」と、これだけの大差がつきながら結果にはまるで影響していません。
どちらも決選投票になった時点で、国会議員の意向がほぼ全てを左右してしまうわけです。
まあ、国会議員がルール決めるんだから、自分たちに有利なルールになるのはどこの党でも同じということでしょうか。
今回の盛り上がり不足については候補者の知名度不足、あるいは「野党なんだからしょうがない」といった声が多く、実際間違ってはいないのでしょうが、
そんなことばかり言っていては次の政権交代がいつになるやらわかりません。
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。
一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。
銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。
監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。
その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁や政治家を警戒する必要がなくなったというわけである。
民間の金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったから審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。
しかし残念なことに地方の中小企業を中心に、いまだに政治家の口利きの神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。
長年に渡って献金を行い、必要なときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。
お互いが「これは一般的な政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。
今回公明党の国会議員が政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。
現金を渡した側のテクノシステムを太陽光案件にかかる融資金詐欺(SBIのソーシャルレンディング事業を自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金が議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格の融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。
ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫のコロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。
しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3～5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。
日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。
私の知る限りでもかなりの数の企業が本来なら調達する必要のない資金をゼロゼロ融資で借入し、その資金を株式やら債券やらで運用している。
実例としてどこかの地方病院がWAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資を有価証券で運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。
ゼロゼロ融資の融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケットで運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。
(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023～2025年頃はマーケットから結構な額の資金が流出し株価が下落すると予想している)
話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨な政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。
舞台となったのは某県議会議員のファミリー企業。中核企業は地方の大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共・民間の工事を受注し、経営は安定していた。
そこが新会社を設立し、地元に観光客を呼ぼうと温泉・ホテル・土産物屋などが入る大型複合施設を新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。
開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナの流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。
黒字企業がたまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナ前からずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。
「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨な政治介入が始まった。
市長からの陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員、参議院議員の秘書からの電話。少し間を空けて議員本人からも電話連絡があった。
最後には地元で一番の大物とされる大臣経験者から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナに配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。
当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議を作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。
そして「この企業はコロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料を作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。
その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛な作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。
以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当な居酒屋でとりあえず呑むこととした。
「しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察にリークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。
しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず･･･国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが･･･
私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手が地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」
発端はこの辺。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000235188.html
10月31日の夜中に当選した衆議院議員が10月分の文書交通費で100万円受領した話。
ただこれは昔から指摘されてた話で地方議員でもこの手の怪しい経費でたまに揉めてる。
要は議員って手紙書いたり電話したり地元を往復したりするからお金かかってるけど
領収書を管理するのも面倒だから100万支給するよ、っていうお金。
この「領収書を管理するのがめんどいから定額給付」っていう考え方は是非とも日本企業にも見習って欲しいぐらい素晴らしい考え方だと思うが
議員歳費とは別に支給して裏金のように扱ってるのは非常に良くない。
政務活動費とかも同じで、議員の給料に全部入れて内訳をちゃんと出せば良い。
こんな誰でも不思議に思うようなことにもはてなを始めとした東京左翼の会が噛みついてあら探しを始める。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1459866996107984904
政党交付金を受け取って偉そうなこと言うな、という全然関係ない話を始めた変な人（この人大阪だけど）。
維新は文書交通費が要らないなんて言っていないし、政党交付金が要らないとも言ってない。
しかし吉村が議員だったとき、10月の文書交通費は10月1日の1日だけしか議員やってないのに貰ってると指摘。
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1460149616838868994
ケジメが付かないので返すことに。憐れ。イソジンといい、たまにこういうことやるよね、この人。
とはいえちゃんと返すあたりは偉いんじゃ無いの？と思うがブクマカ左翼の会は「バカ」「アホ」などの小学生レベルの煽り。
さて、維新としても面白いおもちゃを見つけたので党を挙げて応援していくことに。
https://www.sankei.com/article/20211115-3I2BNC4M45MO5I3TC4MTGJQCMQ/
維新の議員は全額返納。とはいえ返納する先も無いので党に寄付してもらって、党からどこかへ寄付するそうな。
まぁなんか金の流れは怪しいけれど拳を振り上げたからにはこのくらいはせんとダメだろうね。
で、ブクマカは例によって「かっこつけ」「これはひどい」と親でも殺されたのかっていう煽り。
「共産党は政党助成金を受け取ってないのに」「政党助成金を返せ」っていう政党助成金に親を殺されたコメントも多い。
何度も言うが政党助成金は関係ない。国から貰ってるっていうところしか共通してない。
領収書を付けろとも言っていない（はず）。
せめて日割りにしろ、って言ってるだけだし、それぐらいなら別に出来るだろう。
一律100万円振り込んでるところを一律3万3千円にすれば良いだけ。
こんな少額を減らしたところで何にもならんのは事実だけれど、さすがに数時間で100万円はちょっと擁護できないんじゃないの？
というかこれを叩いてるはてなーって、どういう理屈で叩いてるのかよくわからん。
国政：衆96、参44
公認予定：参院で若干いるようだが総数不明。https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか？ どっかにまとめとけよｶｽ👺
･党員票と同じ。
公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的に一般党員のポイントの重みは軽い（自民は国会議員票と同数を配分する）。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう（旧民主党辺りでできた規定だったはず）
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
