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はてなキーワード: 企業法とは
「電通グループに罰金3億円求刑」は罰として軽すぎるって話を見たけれど
これとは別に、公正取引委員会から課徴金を請求される可能性はあるんじゃないのか
電力カルテルの事件で中国電力が課徴金として700億円近くも支払った例もあるし
しかし刑事罰と行政罰がダブルで課されるケースってあるんだろうか
前述の電力カルテルの事件って行政罰はあるのに刑事罰が科されていないのか？ぐぐってもそこらへんよくわからんな
検察が動いたら刑事罰、公正取引委員会が動いたら行政罰というふうに決まるのかな？→「公正取引委員会が刑事告発する/しない」という分水嶺があるようだ
ややこしいな、識者に話を聞いてみたいものだ
だいたいこういう話はどこかの弁護士事務所のブログ記事とかで解説があるねん
あとでもうちょっとぐぐってみるか
しかしTwitterで検索しても課徴金について言及している人が少なく、誤解しているのは自分の方なんじゃないかと不安になってしまう
まあ自分も「3億で全額というのは違和感あるんだけど」と思い調べてみるまでは刑事罰としての罰金と行政罰としての課徴金の二種類あると知らなかったから無理もないか……
見たサイト
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
電力カルテル黒幕も「密告・無罪放免」の関西電力 賛否渦巻く課徴金減免制度のカラクリ - 産経ニュース
人類学者であるデヴィッド・グレーバー氏は、現代社会において多くの仕事が無意味であり、社会にとって価値を生み出していないと主張しています。2018年に出版された著書『ブルシット・ジョブ：クソどうでもいい仕事の理論』の中で、彼はこのような「ブルシット・ジョブ」の存在について論じています。
グレーバー氏は、以下の特徴を持つ仕事が「ブルシット・ジョブ」であると提案しています。
企業法務、テレマーケティング、広報、一部の管理職などが、「ブルシット・ジョブ」に該当する可能性があります。これらの職業は、必ずしも社会に貢献していないと断言することはできませんが、その価値が明確に見えにくい場合が多いと言えます。
粗雑なコードを修正するプログラマーは、「尻拭い」のカテゴリーに分類される可能性があり、以下のような問題に直面しがちです。
このような状況下でプログラマーは、本来創造的な活動であるはずの新しい価値を生み出す作業ではなく、過去の過ちの修正に追われることになります。これは、ソフトウェア開発プロセス全体に大きな問題があることを示唆しています。
言えないんだよ。
まず、国に対して環境アセスを通してる
日本の環境アセス法は絶対に公害は起きないというレポートでなければ事業認可が降りない
（まず諸外国とこの部分の制度設計が違う、普通の国は万が一を想定し金銭補償を環境アセスの時点で組み込める）
JRはリニア工事でも公害は一切起きませんと国に報告して事業許可を得ている
一方で県に対して「なにか起きたら補償します」では矛盾するでしょ？
国には「起きない」と言うてるんだから。
公害が起きてそれが明らかにJRの責任でなければJRは出費ができない、根拠不明瞭な巨額な支出は株主訴訟食らう
水が減ったって外形的な観測だけでは賠償支払いの根拠にはできない
訴訟を起こすのは被害者側で、つまり県側で、しかも国に提出した環境アセスを覆す調査報告を裁判所に出さなきゃならない
仮に工事後に公害が発生し、JRが根拠は不明瞭だが企業判断で賠償に応じたとする（企業法務的にありえないが）
司法試験って試験の内容は結構面白いし、受かる前は弁護士のイメージって刑事弁護や人権擁護活動が花形ってイメージだったんだけど
いざ受かってみると全然違った
東大や京大早慶一橋といった良い大学を出て若くして予備試験に四大(五大)に入り企業法務をやるのが一番の勝ち組で、それ以外は負け組。
企業法務＞一般民事という厳然たるヒエラルキーが存在し、下界の民と関わる一般民事はドブ浚いの底辺としか見てもらえない。
高齢合格者は余程のエリートを除いてけして企業法務には行けず、一般民事か即独で妥協するほかない。
かといって裁判官や検察官になるにも年齢と学歴が物を言い、さらには教官の贔屓を受けるかどうかという属人的な要素も外せない
はっきり言って、四大(五大)に入るのと同じようなタイプじゃなきゃ無理。
しかも就職先って修習に入る前の段階でほぼ完全に決まっちゃってるんだよねー。だから進路が違う者同士は親しくなる事もなく、同期の絆のようなものは生まれようがない。
こうして最初から勝ち組負け組が明確に決まっていて、負け組は負け組同士縮こまって身を寄せ合って過ごすしかないという空間が本当に窮屈だった
＞実はこの時、森氏はアメリカ・ボストンにいた。9月12日から18日の日程で行われた「幼児教育研修」と名付けられた7日間のツアーに、長女同伴で参加していたのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3220377fa1ed5839185da544e5e4e6e810e79955
仮にこれが本当だとしたら
森まさこの長女は三好果音って名前で慶應卒、現在司法修習生らしいけれど
https://www.ayasa-violin.com/morimasako-musume/
https://last-letter-c.com/morimasako-daughter/
山中弁護士のブログによれば76期の司法修習生って今現在埼玉県和光市で地獄の集合修習中だよね
https://yamanaka-bengoshi.jp/2022/09/19/76ki-schedule/
9月12日から9月18日って、時期的に平日を含むからどう考えても休まなければいけない日程じゃん
堂々と修習を休んで一週間の海外旅行かよ。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/07/25/nikaishiken-kaigairyokou-2/
https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/10/20/shuugou-yotei-hyou/
時期的には5科目×2の即日起案が終わって民事の模擬裁判三昧の時期かな？
台風のせいで刑事裁判が自宅起案になって提出期限が伸びたけれど、優秀だから適当に書いてもA評価なのかね
四大に入って企業法務なエリートコースが確定しているから下々の者が関わる訴訟の勉強など不要、アメリカツアーの方が大事って事かな。
まあアメリカに行ったのは実は次女の方だったりするなら別だけどさ。
酒々井町立酒々井小学校では神童の誉れ高かった私も酒々井中学、佐倉高校では少々成績が良いくらいの立ち位置に落ち着いた。
私が一橋大学商学部への進学を決めた時、私が文科二類を目指していると思い込み「我が家初の東大進学者を」と息巻いていた父親は少々がっかりしたようだが、何も言わず学費、国立市でのアパート代、ストックホルムへの留学代を出してくれたことを感謝している。
さらにその後公認会計士試験合格のための学費も出してくれていたのだが、既に私は会計や税務、企業法を学ぶ気などなく神戸大学に進学した。
医局から追放され、数ヶ月サナトリウムに拘束された後に父とは縁が切れてしまったが、ストックホルム貴族達の陰謀を知りながら、目と耳を塞ぎ中産階級の市民として安穏な人生を送るなど私には到底できなかったのだ。
【企業法務系】
複雑な金融。企業買収、税務、外国案件などを得意とする。仕事内容はコンサルや証券会社や銀行に近い。ドラマや映画に出てくる「弁護士」のイメージとはかなり違う。高級サラリーマンという感じだ。いわゆる四大法律事務所（西村あさひ、森濱田松本、アンダーソン毛利友常、長島大野常松）がこれだ。他にも安定した顧客を握っている中規模事務所がたくさんあり、東京や大坂の大都市に生息している。
就職人気は高い。犯罪者や貧乏人の「底辺」クライアントを相手にしなくていいし、都心の綺麗なオフィスで書類仕事をするだけというイメージがあるからだ。給与水準も平均的に高い。しかし徹夜上等の激務であり、メンタルを病んで辞めていく人も多い。弁護士は原則個人事業主であり労基法は適用されない。
【町弁】
昔ながらの町の弁護士で、小さい雑居ビルの1フロアに事務所を置いていることが多い。ドラマの「弁護士」はこっちだ。主に離婚や相続といった身近な事件を収入の柱にしている。大学病院に対する町医者をイメージしてもらえばいい。基本は何でも屋だが、突き抜けた得意分野をもつ人もいる。大学病院に属さない名医みたいな感じである。性犯罪弁護で有名な奥村徹、Winny事件で映画にもなった壇俊光、ネット誹謗中傷の神田知宏などがいる。
能力も働き方も人それぞれでかなり個性が出る。収入も千差万別で、国選弁護でどうにか食いつなぐ貧乏な弁護士もいれば、億越えを達成している人もいる。地域に密着して何十年もやってる事務所は安定顧客を捕まえていることが多い。
町弁の中には共産党系など左翼色の強い事務所が含まれる。昨今のネット世論だと嫌われがちだが、歴史的には公害や薬害問題、米軍基地問題で重要な役割を果たしてきた。「弁護士＝サヨク」というイメージはここから来ている。逆に右翼色が強い事務所もある。たとえば元検察官（ヤメ検）の弁護士は体制寄りの傾向が強い。
【新興系】
2000年代から急速に伸びてきた勢力。アディーレやベリーベストがよく知られている。ネットやチラシで大量の広告を打って集客し、大量の事務員を使って定型的に処理する。事務所は全国に置いているが処理は中央でおこなうセントラルキッチン方式である。弁護士は各地方事務所の店長的な存在である。過払いや交通事故のような定型的に処理できる仕事に強い。町弁や企業法務からは軽蔑されがちだったが、事務所内待遇がよいので近年の就職人気は悪くない。良くも悪くも弁護士の個性に依存しない業務フローが確立されている。
「大手の弁護士事務所に相談しようとしたが紹介案件のみだと断られた」といった不満を目にする。おそらく一般民事の相談を企業法務事務所に持ち込もうとしたのだろう。行くべきだったのは評判のいい町弁か新興系だ。
民事も刑事も区別なく法を絶対倫理規定と想定し、全てを守るべきであると思い込んでる人達と
刑事もまして民事はしょせん社会で生きる条件とルールでしかないと解釈している人達で衝突が起きる
この両者が議論をしてもほぼ噛み合わない
後者は概ね利口なので前者の勘違いも理解し想定したうえで話しを合わせ
まずは法なんてものは条件にすぎないんだよと説得を試みるのだが、
ひろゆきは辛抱強いなぁと感心していたが、さすがに昨今は飽き始めたのか、さじを投げたのか
賠償金を払わないのは合法ってひろゆきのツイートに小口弁護士が絡んだ
ひろゆきの「合法」は訴追、刑事罰を受けないの意であることは文脈や過去の発言からも容易に解釈できる
違法性阻却や可罰的違法性ですら法律屋は回りくどく「違法とはされない」と表現すりゃいいが
民事執行法改正とその実効性に関して弁護士セクタが協力的で賛同的だったとは思えないし
案の定骨抜きにされたが、弁護士会からなんか声明とか出てますっけ？
「訴訟起こしましょう、勝てます、向こうが違法です、戦いましょう、着手金よこせ」
「金かけて裁判して債務名義取っても現金にはならんのでしょ？ひろゆきが言ってたお、儲かるのてめぇだけじゃん」
うぐぐだわなぁ
（民事執行法改正による強制執行強化は結局は訴額の低い民事訴訟の損益分岐点が変わるだけで弁護士の利益構造には影響がない、
１００万２００万、ましてそれ以下のCtoC案件なんて知り合いでもなけりゃ受理しない、本人訴訟でしか採算取れず、かつ改正前は回収達成率も博打で、改正は一筋の光だったが、裁判所は改正法を活用する気はまったくなく、ここを弁護士セクタが裁判所に対してガシガシ圧でもかけてくれりゃ財産開示や執行担保が進み、民事訴訟のハードルが下がるのに、弁護士には旨味もなく感心もない、企業法務には関係ないからね）
とはいえ、ひろゆきフレーズ「嘘付かないでくれます？」とかとか「言葉は正確に」って
おいオイてめぇなぁｗとも思うが、
それ含め、矛盾や間違いがあろうが「オイラがテキトーにハッピーならそれが正解」って一本筋は通っているので
つおい
元増田の妄想(anond:20221015190038)に乗っかるのがブクマカにも増田にもわらわら湧いてきて鳥肌経つわ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221015190038
最初の優しい増田(https://anond.hatelabo.jp/20221015190414#)や
この辺の増田(https://anond.hatelabo.jp/20221016045323#、https://anond.hatelabo.jp/20221016021231#)なら
わからんでもないが
追記：
企業法務するのに弁護士資格は要らない、なんなら法学部出ている必要性すらないは『それはそう』だが、
まぁ金ある企業なら知財・海外取引でインハウスローヤーがフツーにおるよね
買収阻止なら中国からの投資に英政府が強硬姿勢を強めるシグナルに
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
英半導体メーカー、ニューポート・ウエハー・ファブが中国系のオランダ企業に買収されることが明らかになった。英国のハイテク産業の将来を脅かしかねないとの声が議会から上がり、ジョンソン英首相は直属の国家安全保障担当者による調査を約束した。
中国の電子通信機器メーカー、聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）は５日、オランダ半導体子会社ネクスペリアを通じて、英西部ウェールズで自動車向け半導体を製造するニューポートを買収すると発表した。
ジョンソン首相は６日の議会で、「われわれはその件を調査する。国家安全保障担当補佐官に指示した」と語った。
英政府は企業法の規定に基づき、買収計画の推進を承認するか、審査を求めるか30日以内に判断する。聞泰科技は発表資料で、買収が「不確実性」に直面しているとの認識を示した。
ニューポートは自動車向け半導体のほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや顔認証技術に不可欠な高機能の化合物半導体も手掛け、複数の英国の大学と提携関係にある。
買収計画を阻止した場合、米中貿易戦争の重要分野である半導体産業への中国からの投資に対し英政府が強硬姿勢を強めるシグナルとなり、中国政府の反発を買う恐れがある。
この件は要注目だなあ
労働だって昔は奴隷だったのが奴隷解放が起きて人権ができ、資本家に搾取されていたのが労働革命で法的に規制されるようになり、労働法や企業法によって使用者の権力に制限が設けられ労働者の権利が守られるようになってきたわけじゃん。
子育てについてはその労働者であるところの親の権利保証みたいな話にはなっておらず、それどころか社会の要求水準の上昇と格差の拡大で教育負担は増すばかりで、ダウン障などの子供を産んだ日には原則的に人生全部突っ込んで一生面倒見てくださいねという感じになってるわけじゃん。
労働基準法の名目としては一応、どんな人間でも1日最大8時間労働したら生きていけるということになってるわけだけど、子育てはそういうの無いじゃん。まあ労働の方も実質的にはあんまりないからニートとかいるわけだけど。
知らないけどたぶん、奴隷の時代にもいたんじゃないかと思うよ。生粋の奴隷一族で、奴隷としての生き方を心理的に合理化し内面化していて、それに反発する人に「働けるならきちんと奴隷として働いておくべきだ」みたいなことを言っていた人が。
（タイトルにそれほどの意味は有りません。一応中立的に書いているつもりですが、念のため立場を明確にしておいた方が良いかと）
（この手のニュースを見聞きする度に、考えをまとめておきたいなと思いつつ放置していましたが、ようやく行動に移すことができました。）
コロワイド「お騒がせ会長」が32億円の詐欺被害に 大戸屋買収に暗雲 | デイリー新潮
コロワイド会長が癖のある人物であることについては今更どうこう言う話ではないし、Ｍ資金詐欺に引っかかったという話も、真偽のほどを判断するほどの知見は私にはないが、「本当でも不思議ではない」と、私は思ってしまう。
企業法務に詳しい高橋弘泰弁護士は、この被害による大戸屋買収への影響をこう分析する。
「経営トップが詐欺に引っかかったと公にすれば、会社のイメージにとって決してプラスにはなりませんし、株価が上がる要素も全くない。となれば、大戸屋HDの株主が、コロワイドが呼び掛けているTOBに賛同するのでは難しくなるのでは」
である。
この手の話について最初に私が考えをまとめたいと思ったのは、ライブドアによるニッポン放送買収のゴタゴタがあったころなので、随分と昔のことになる。
が、今回上記記事のコメントを見る限り、ＴＯＢに関する誤解（と私の考えていること）は、１０年以上前から全く変わっていないと言わざるを得ない。
端的に言うと、大戸屋の（大株主ではない）一般株主の立場で考えると、「株価が上がる要素も全くない」ことが真実であるなら、株主は「株式を市場で売却する」か「ＴＯＢに応じる」以外の選択肢は考えにくいという事である。
言うまでもなく、ＴＯＢは「対価を出すので、株式を売ってください」と宣言する行為であり、「ＴＯＢに応じた株主は株主ではなくなる」事が前提となる。
その前提で考えると、仮に大戸屋がコロワイドの子会社となり、「とてつもない企業価値の向上が見込まれる」とするならば、これはステークホルダーの多くにとって大変喜ばしいことである。では、一般株主はＴＯＢに応じるべきであろうか。当然ながら答えは「ＮＯ」。ＴＯＢに応じた株主は、当然「元株主」となり、その後のＴＯＢ価格を大幅に上回って上昇を続ける大戸屋の株価を、指をくわえながら見るしかないからである。
多くの株主がそう考えるのであれば、ＴＯＢは成立しないことが予想される。だからと言って、ＴＯＢに応じれば企業価値の向上を享受することはできない。ましてや一般株主の立場では、自身がＴＯＢに応じるか否かでＴＯＢの成否が左右されるようなものではない。自身はＴＯＢに応じず、他の株主の応募に期待をする、あるいはＴＯＢ価格が引き上げられるのを期待するのが自然な対応となる。
では逆に、大戸屋がコロワイドの子会社となり、「とてつもない企業価値の低下が見込まれる」とするならば、これは大戸屋経営陣、コロワイド、大戸屋及びコロワイド株主等にとって極めて望ましくないことである。
説明の必要はないと思うが、株主にとってそのような状況は避けたいところである。が、ＴＯＢに応じて「元株主」となるのであれば、話は全く変わってくる。
企業価値を大幅に落とすであろう大戸屋の姿を残念だと思いながらも、懐が痛むわけではなく、というかむしろ懐は温まったという事で、ちょっとおいしいものでも食べようかという気分にでもなってしまうのではないだろうか。
株主ががっしりとスクラムを組んでＴＯＢを阻止できれば良い、が、失敗した場合は悲惨である。ましてや一般株主の立場では、自分一人の行動がＴＯＢの成否にさしたる影響も与えないというのであれば、とりあえずＴＯＢに応じておいて、脱出の道を確保しておくことを、道義的立場から非難できるものではないと私は考える。
ＴＯＢの成否の本質は、「買収された会社の将来が悲惨であればあるほど、ＴＯＢには応じざるを得ない」に集約されるといっても過言ではない。
つまり、経営権を巡って「プロキシー・ファイト」をするのであれば、双方で経営のビジョンと将来性を大いに語り合って戦いを交わせばよいのであるが、一度ＴＯＢとなれば、「ＴＯＢの対価」と「買収後の将来性」を天秤に掛ける以外に、一般株主にとって判断材料となるものなどなく、「ＴＯＢの対価」を所与とすると、「買収後の将来性」が低いほど、ＴＯＢは成立しやすく、将来のビジョンなど語っている場合ではないのである。
「企業法務に詳しい弁護士」の方は、別に株主へのアドバイスを求められているわけではないので上記のようなコメントでも良いのかもしれないが、私は大変的外れなものだと思うし、株主の方にアドバイスするのなら、「そんなやヴぁそうな人がトップの会社に狙われているのなら、悪くない価格でＴＯＢを出してくれている間に逃げたほうがいいんじゃないの」と言うべきである。
だからこそ、「企業価値の向上」がＭ＆Ａのお題目であり、産業政策的にも実際に求められる成果であるのに対して、ＴＯＢに関してはその本質が企業価値を破壊する要素を併せ持つため、産業政策としてＴＯＢが企業価値の向上に資するための適切なルールを構築することが求めらる。
（ご参考）
ジャンクボンドの帝王。1980年代のアメリカを吹き荒れたＬＢＯの嵐の立役者の一人。
ＴＯＢの破壊的な側面を最も忠実に具現化し、大金持ちになった人。一度大金持ちになれば、一時収監されようと屁でもない。そんなアメリカンドリームの体現者。
随分長くなってしまったので、一旦この辺で。タイトルを「コロワイド株主が考える大戸屋TOBの顛末」としていたものの、顛末までたどり着けなかったので修正。
・ＴＯＢが成立してもＴＯＢに応じた株主全ての株式が買い取ってもらえるわけではないというルールはすごくまずいという話
・大戸屋の経営陣がホワイトナイトを連れてくるのは難しそうだという話
・仮に大戸屋がホワイトナイトを連れてくることに成功した場合、コロワイドは急転直下ホワイトナイトに株を押し付ける可能性があるという話
・今後、大戸屋の株価はＴＯＢ価格を下回って推移し、ＴＯＢが成立する可能性が高い（と私が考えている）という話
・大戸屋経営陣や、従業員有志が「ＴＯＢ反対」を株主にアピールするのであれば、ＭＢＯ、ＥＢＯ、ＭＥＢＯを目指すのが筋であるという話
・大戸屋経営陣の最後の抵抗としては、「株主優待の異常な拡充」という禁じ手が、実現可能性は別として存在するという話
・「株主優待の異常な拡充」作戦は、コロワイドが先達であるという話（但し、守りではなく攻めに活用したという話）
・ＦＣ比率を考えると、ＴＯＢが成立してもコロワイドの株主優待で大戸屋で食事をすることはできないだろうという話
第4回 変わる著作権法、2020年の企業法務に求められる5つのこと
https://www.businesslawyers.jp/articles/712
あの弁護士の書いた代物らしい。
海賊版対策に関しては海賊版対策と言いながら、業者対策ではなく、何故か第三者であるユーザーに殴りにかかると言うダウンロード違法化及びリーチサイト規制を行おうとしている時点で論外だ。
産経の記事の推進派の意見でもそうだが、業者や漫画村を例に出すのならば、それこそ当人ら同士でやり合う方の改正が必要だった。
それなのに全く関係ないユーザーを規制しようとしている時点で論理破綻を起こしているのは違いないし、今後音楽業界の二の舞を歩むか遵法意識の低下を招くかのどちらか或いは両方の事態を招く事になると考える。
そもそも会議の方でも一般意見が約4300件、8割強9割弱の反対と言う割と大多数の反対意見のパブコメが来たにも関わらず、それを無視して、無理なスケジュールで強行した挙句、委員会でのまとめすら放棄して、国政へと投げ出して規制を進めようとしている暴挙に出ているのだ。
場合によっては山田太郎議員の参加により、今は見直されてきている自民の評価もこの一件次第では豹変するものと考える。
またMANGAナショナルセンターに関しては臨時国会で決まらなかったのは痛いだろう。
山田太郎議員も言っていたが超党派で進めていた話であったにも関わらず、突然野党側から提出された入試関連の話とぶつかり、当時可決されなかった時点で、この法案については可能性としては今後は大幅に実現する可能性が低下したと考える。
またこれについては得をするのは漫画家周辺の人間のみであり、一般人には全く利がない以上、今後は理解を得られにくくなるものとも考える。
本来ならば、当時の京アニの様な事例があり、そのままの勢いで可決すべきだった。
また著作権の件で今後漫画家や出版の世間のイメージが低下する事も普通に予想が出来る事だ。
炎上への対処、もしくはパクリ炎上についてふと思うが、もし例のプロ責法改正の話で、アップロード者への対応以外にももしヘイトスピーチの様な事例のものまでそれこそ盛り込もうとしたら、言論の自由の問題に発展すると考える。
前回の山田太郎議員の3分動画でその点も触れている様に思える動画もあった。
もしどさくさに紛れてこれ等の改正でネット上における言論の自由などを侵害する事になれば、それこそ世論受けは一気に悪くなるだろう。
ただでさえ、漫画家は裁判の改正を蹴り、ダウンロード違法化と言うユーザーを敵視する様な改正の方を選んだのだ。
今後こちらの改正を言った所で前回改正しただろうと言われるのがオチである。
漫画家や出版は業者との対決を言うのならば、この様な著作権改正ではなく、プロ責法の方をすべきだったのだ。
何しろ今回は漫画家は私利私欲の為、業者との対決案を蹴り、第三者である関係ないネットユーザーを敵視したのは本当に愚かだ。
完全に敵を見誤っており、今後彼等はその報いを受ける事になるだろう。
レクシスネクシスは、アメリカに本社があるデータベースの会社です。訴訟社会のアメリカで裁判例のデータベースを提供したところから始まり、世界各国で法令情報を提供しています。
僕はこの日本法人で営業として、社員のコンプライアンス意識を高めるための日本法人独自の製品を売っていました。成績は可もなく不可もなく、ごく普通でした。少なくともできる人間ではなかったので、そのうちクビになっていたと思っていますが、特に何も言われなかったのでずるずると5年間もいてしまいました。退職理由は、いい加減この会社はもういいかなと感じたという、どこにでもあるものです。
この会社は以前、法律書を作る出版社でしたが、3年前に出版事業をバッサリ切り、それに伴って人もバッサリ切りました。隣の席にいた書店営業によると、いきなり呼び出されて退職合意書へのサインをさせられたそうです。法律を扱う会社なのに整理解雇の4要件すら知らない経営層に驚きました。外資であっても日本で事業を行っているなら日本法に従わなければいけません。いきなりリストラにはみんなあきれていました。
出版事業をやめて新たに始めることになったのが上記のコンプライアンス意識を高めるための製品で、経営層も開発チームも鼻高々な感じでした。ただ、自社がこんなことやってるのに他社を教育できるのかなと思っていました。開発に際して色んな意見を聞き、最初の導入企業となった大○ハウスが問題起こしたことで分かるように、決して良いものではないと思います。
社員はみんな良い人ばかりでしたし、外資系ということで有休なども自由でした。残業はその人次第で、定時ぴったりで上がっても白い目で見られるようなことはありません。働きやすい環境であるとは思います。ただ、何かを教えてくれるようなところではないので、自分で考えて自分で動かなければダメです。また、給料は激安でした。クビにされるリスクが高いので、もう少し給料も高くすべきだと思います。何より切った人数はどうあれリストラを間近に見ると疑心暗鬼になります。あれ以来、社内の空気は変わりました。いちおう外資系ということになりますが、英語を使うのはごく一部の人だけで、中の雰囲気は日本の中小企業という感じなので、外資系という響きにちょっと惹かれて経験してみたいという人にはよいと思います。
法律という古くからあるものをビジネスにするには、外資系のような新参者は厳しいと思われます。やはり第一○規なんかが強いですよね。弱者の味方だと思っていた弁護士が、企業法務を扱う弁護士に限っては強気をたすけ弱気をくじくことを知れたり、会社の法務部って地味だけど大切なことをやってることを知れたり、知財って重要なんだって知れたり、面白いことはありました。次は業界はまったく違いますが、やっぱり営業やります。
何これ？
2018.11.22 当社に対する言及と判断されるTwitterについて
マトリックスリローデッドの背景にしか見えない例の怪文書（https://twitter.com/dotLIVEyoutuber/status/1064830258036109312）（書き起こし→https://anond.hatelabo.jp/20181120210723）が批判されまくってビビったのか、ようやく公式プレスリリース（↑のはどう見てもただの社員日記にしか見えませんでしたね）を出す気になったみたいですが、それでも「サーバーが心配なので……」と同時にスクショを出すあたり、何が何でも内容を拡散したくないという意思が垣間見えて趣深いですね。某もちさんに向けられている気持ち悪い目線の話じゃありませんよ。
で、肝心の無いよう、でなくて内容なのですが、基本的に口調がちょっとばかし校正されただけで、怪文書と言ってることが何一つ変わってなくて天丼系のギャグ漫画みたいになってますね。今更なんですけど法務部も総務部もまともに機能してないのは想定の範囲内として、こういう文書を出す前に弁護士に相談するという知能はないんでしょうか。ないからこういう文書になるんでしょうけども。
( 1 )当社は、当初から、ご本人様（以下、当初連絡を取っていた方を「A様」といい、そのお知り合いの方を「B様」といいます）に対し、金銭面での条件が確定しておらず、正式な契約締結がなされていない段階では、所属事務所を辞める必要はない旨をお伝えしておりました。
ほーん。「正式な契約締結が為されていない段階」なので、Vツーバーとして雇用契約を結ぼうと色々交渉していたという話ですか。そうですか。マンガの最初では「Vtuberに決まった」というセリフがありますが、口頭でも契約って成立するんですけど知ってますか？ そもそも例の二人は「契約は成立している」と思い込んでいたからこういう話になってるんだと思うんですけども。
(2) そして、当社は、経済条件についてA様及びB様のご希望を聞いた上で条件確定すべく、ご希望額をお聞きしておりましたが、本日現在、最終的な経済条件の合意はなされていない状況でございます。
経済条件じゃなくて契約条件ですよね。ご希望の金額以前に、具体的にどういう仕事をやっていくのかすらあの漫画では（後付けかつ君らの勝手な都合で）色々変わっていったように書かれているんですけども、それは彼女らの虚偽の証言なんでしょうか。当初の怪文書でもそれっぽいことが書かれていますし、否定しないってことは本当なんですかね。ファンのみんなが知りたがってるのってそこですよね。
何で知りたがってるか教えてあげましょうか？ シロさんが電脳少女になる前にプロ声優であったことは誰でも知ってる事実なんですけど（君らは知らんかもしれないからご丁寧に教えて差し上げてるんですよ）、「シロ」を名乗り始めた時点から声優の仕事をほぼ完全にやめてるんですよね。キズナアイさんや富士葵さんが既に本人名義で声優デビューしてるのに、地上波で冠番組を持つシロさんにそういう話は一切ありませんよね。不思議な話ですよね。私はシロさんのアニメデビューを楽しみにしてたんですけどね。他のアイドル部の子たちの「経済条件」ってどうなってるんですか。まさか正式な契約書を交わしてませんとは言わないですよね？
(3) 当社は、当初から、A様及びB様の2名と月に１度、対面で進捗報告を行っており、直近では2018年10月29日に面談いたしました。以下略
なんで進捗交渉のスクショが一枚しかないんでしょうか。他の面談日も全て記録されてるなら一気に公表するのが普通じゃないですか？ やり取りの中に明白にヤバい一文があってそれを投下したら誰にも擁護してもらえなくなるので隠してるんでしょうか。あと内容を全面的に信じるとしても、明らかに面談回数が少ないですよね。漫画で言ってる事ってほぼ事実ってことでしょうか。
しかしながら、本件ツイートにつきましては、事実と異なる箇所が含まれており、著しく企業イメージが傷つけられたと考えており、本件ツイートを行った方に対する法的措置を慎重に検討しております。
だからどこがどう具体的に事実と異なるのか言ってくださいよ。見比べながら書いてますが、基本的に表現に悪意があるか否かぐらいしか事実関係に相違が無いように見えるんですけど。貴方の会社の業務を妨害したい人物に悪意があるのは当たり前でしょう。安倍氏ねとかよりは穏当な表現だと思いましたよあの漫画は。だいたいこういうもめ事で「お気持ちが傷つけられました！訴訟します！」て被害者面した態度を取るのが例のキズナアイアンチみたいで卑劣極まりないという印象しか受けませんが、そんな程度の理由で名誉棄損の訴訟を起こして本気で勝ち目があるとでも思ってるんでしょうか。SLAPPって知ってますか？ 知らないなら為になると思うのでwikipediaでも読んでくださいね。
総評ですが、全体的に企業法務とかコンプライアンス以前の問題として、幼稚で稚拙で愚劣な文章であり、プレスリリースの体をなしていないように思います。既にはてぶで指摘がありましたが、ワタミとかあの辺の会社が出す意味不明な株主向けの言い訳に近しいものを感じました。常識に沿った話が通じないのはブラック企業経営者の特徴ですが、ファンが求めている釈明がこんなものだと本気で思っているのならば、「ああこいつらには何言っても無駄だ」と思われるのが落ちなんじゃあないでしょうか。
いいですか。君らがこれらの文章を発表した.LIVEの公式アカウントはですね、毎日君らのとこのタレントの配信予定をツイートしてるんですよ。つまり、ファンが.LIVEの公式アカウントをフォローする理由はですね、君らのとこのタレントの配信を見たいからに他ならないからですよ。他にも公式情報があったら知りたいからですよ。楽しい配信が見たいだけのファンが、何が悲しくて毎日こんな文章を読まされなきゃならんのですか。最初からサイトにだけ掲載してURLを記載すれば事足りたんじゃないですか。
タレントの子たちは一切この騒動に言及してませんが（君らが口止めしてんだから当たり前ですね）、騒動の翌日に「明日も配信あります！何かしらします！！これからもずーっとします！！」とコメントした子がいましたよね。あの子ですよ。有言実行で毎日配信を敢行してるんですけど、何者かに動画への低評価爆撃されてんの知ってますか。シロさんの登録者数の伸びがかつてないほど落ちているのも知ってますかね。知ってると思ってるからこう言ってるんですけど。
いいですか。たとえ貴方たちがどうしようもない大ウソつきでワタミにも劣る悪辣なブラック企業経営者だとしても、電脳少女シロとアイドル部はバーチャルYoutuber界の宝です。我々の言いたいことはそれだけです。貴方たちは（自分らが著作権を含む権利を保有しているからと言って）、彼女らが単なる企業の道具を超えた存在に既になってしまっていることを再度深く自覚すべきです。でないとアズリムの運営以下です。そして全てのタレント事務所は（商売道具である）タレントを守る義務があります。それを放棄することは、事務所の存在意義を否定することに等しいです。何故某ジャニーズがあのように凋落したのか考えてみてください。
いち文化の担い手としてはアマチュアリズムも大いに結構ですが、それを支えるためには屋台骨としての社会常識と確固たるプロフェッショナリズムが必要で、自社内にそうした文化風土がないのならば、外部の人間を招聘してでも外交や法務を担う部署を正式に作らなければいけない段階に既に入っているのではないでしょうか。どんな企業でもそうですが、コンプラの維持には金がかかります。屋台骨がぐらつくほどに赤字がかさんでいるならば、第二回オーディションなど実施すべきではありませんし、ファンに対して今後の活動を支えてもらえないかどうか色々相談してみてもいいんじゃないでしょうか。内部事情を完全なブラックボックスにされると何を信用していいのかわからなくなります。10月に体制の不備で3D化した子たちの復活を信じていたファンも、今回の件ではついに愛想を尽かしたんじゃないでしょうか。知りませんけど。
シロさんが武道館でライブする姿を見るまでは死なないと決めていますので、それまでせいぜい潰れないように頑張ってください。現場からは以上です。
