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はてなキーワード: 邦人とは
特に多いのがフィリピンで332名の日本人ホームレスが居るらしい次に多いのはタイだ。
フィリピンパブでかなり年下のフィリピン女性に入れ込み、妻子を捨てたり借金しまくったりしてフィリピンに飛び、現地で派手に使いまくって金がなくなったら捨てられ、日本に帰る旅費もなくホームレスになるらしい。
5000万を持っていっても、フィリピン女性に家を建てたり事業を持ちかけられたりで、あっという間に吸い取られてホームレスになると言うから恐ろしい。
大使館に助けを求めても自己責任と言うことで日本の家族に連絡をとるくらいしかしてくれず、家族は散々酷い目に遭わされているので助けてくれない。
彼らは嘘つきで甘え気質で根拠のない自信を持ち現地の人に上から目線で異様にフィリピン女性に入れ込んでいる。
そしてキリスト教の国であるために困窮邦人に優しいフィリピン人達に迷惑をかけながら生き長らえている。
犯罪をしたら日本に送還されるのではと考え現地で牢屋に入ってるアホも居るらしい。
3日に一人くらいのペースで困窮邦人が大使館に来るらしいが、これ報道で知ってたらどんなに腐ったアホでもこんなことにはならんだろ。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。
そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。
まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。しかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。
中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。
○中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。
二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。
○赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。
冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。
現に湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。
○赤嶺委員 私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。
衆議院会議録情報 第１８９回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第１０号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html
ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。
安倍総理が触れなかった理由としては、やっぱり中国サイドへの配慮だろうな。
あからさまに中国を敵視した政策を掲げれば、経済面でどんな嫌がらせを受けるかもわからない。
中国といえば、ついこないだ政府が株式市場にあからさまな介入をしたばかり。現地の日本企業を狙い撃ちされるリスクもゼロではなくなった。
さらに遡れば、日本企業を標的とした暴動に関与した前科もある。尖閣諸島を国有化しただけであれだけの規模のデモが起きたのに、名指しで軍事的な包囲網を形成すると言い出したら、現地邦人がどんな目に遭うかもわからない。
ISILによる邦人誘拐の一報が出た時から、ネットやテレビでよく言われていたフレーズが、ずっと疑問だった。それは、「テロリストの要求に応じれば、更なるテロを招く」というものである。予め断るが、今回、政府が身代金を支払わなかったこと批判したい訳ではない。２億ドルを出さなかったのは間違いではない、と思っている。この疑問は、日本がテロリスト達とどう向き合えばいいのか、あるいは向き合わない（今回の日本の選択は後者だと思う）のか、という問題なのだ。
前述の主張の概要はこうだろう。「テロリストに身代金を渡した場合、新しい武器や、移動手段、その他の機器、また食料などを買う幅と量が広がる。それによって活動の範囲や攻撃力を増しテロが増える。また、日本は身代金を取れる国・要求に応じる国であると認識され、邦人の誘拐を誘発させる。だからテロリストとは交渉すべきでない」
この主張のうち前段部分は容易に理解できる。身代金の目的は活動資金の確保の訳だから当然だ。また、これをもって、「テロが増える」というのであれば疑いの余地はないし、身代金を支払わない理由には十分なりうる。これだけだったら疑問はない。（なので表題は正確ではない）
だが、後段の更なるテロを誘発するという部分が理解できない。理解できない理由は「要求に応じない国の人物は見逃されるだろうか。殺害されるだけではないだろうか。」ということである。つまり、「要求に応じない国」だからといって、テロなり暴力なりの対象から外れる訳ではないだろう。下手すれば、見せしめの生け贄要員にならないだろうか。暴力の対象から外れないのであれば、「更なる誘拐を招くから要求を受け付けない」という意見には「誘拐されるくらいなら殺される方がマシ」という下の句が付いてまわらないか。
人質にならずに単に殺害されるのであれば、悲劇は回避できていない。そうであるなら、私は賛成できない。やはり人命は最優先されるべきだ。「要求に応じる国」だろうが「要求に応じない国」だろうが悲劇は起きるのである。
だとすれば、先ほどの「身代金が活動資金になるから、更なるテロを招く」という点さえ解決できれば、要求に応じることは選択としてあながち間違いではないのではないか、と思うのだ。第１の声明の直後に、中田氏と常岡氏が外国特派員協会で「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」「イスラム法に乗っ取ったイスラム法廷を開かせてはどうか」と主張した。また、私は当初、荒唐無稽だと思っていたが、よくよく考えてみると、ISILの暴力を促進しない範囲でお金拠出し、かつ、彼らが反論できない彼らのロジックによって言いくるめるというのは、そんなに悪いアイディアじゃないのかもしれない。いわゆる落としどころを探るということだ。果たして、政府はそうした交渉をISILとしたのだろうか。
テロリストと交渉をしない、という選択肢は、暴力には暴力で対峙するという決意と実際の能力が必要だ。そして、日本はその選択肢を取るべきではない。いま、テレビで盛んに言われている「世界で日本が”尊敬”されている」というのは、先の大戦で打ちのめされた先人達がその選択肢をとらなかったからこそ、得られた財産であると思う。暴力で対峙するのではなく、かたくなに要求に応じない、という訳ではなく、落としどころを見つけられる国家になれば、それこそ世界における日本のプレゼンスは向上し、”美しい国”になるのではないかと思うのだ。
いちいちうるサイ。
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m-matsuoka m-matsuoka 社会, 犯罪 「ES細胞を盗み出した証拠はありま～す！」 普通に考えれば自殺した教授が怪しいよね。
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リンク2015/01/27 Add Starmoondoldomoondoldomoondoldo
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平成25年(2013年）10月1日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、125万8,263人で、前年より8,686人(0.70%)の増加となり、本統計を開始した昭和43年以降過去最多」だそうだ。
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000049149.pdf 海外在留邦人数調査統計 統計表一覧 平成26年（2014年）要約版（平成25年10月1日現在）より)
たかだか1%ほどが世界各地に散っているので、当然、どこに行っても、その土地では日本人はマイノリティとなる。
が、マイノリティであるが故か、海外で暮らす日本人はその地域で小さいコミュニティを形成する。
そしてその中で、やれ先週は誰をどこで見かけただの、誰と誰が付き合っているだの、数多くのうわさ話がやりとりされる。
「こないだ、◯◯に行ってたでしょ？Aが見かけたって言ってた」などの話だ。
そして、これに嫌気が差してくると、人目を避けて行動するようになる。
海外ひきこもりの完成だ。
正直、ほっといてほしい。
・政府が身代金を払わないことを一層正当化するために人質の人格をけなしてあたかも「そもそも助ける価値がなかった」と主張する一部の親与党派（かも疑わしいような）の人たちは本当に醜い
・反与党派もこんな事件のまっただ中に現政権を引きずり降ろそうとするのはやめましょう。右にも左にも言えることだけど、非常事態が起こった時ぐらい超党的に協力できぬものなのか
・この問題を起点に集団的自衛権がどうのこうのって議論をする人たちへ、在外邦人を救出することはそもそも個別的自衛権の範囲内でできることなんじゃないでしょうか
・クソコラグランプリについては、まあ各所で褒め称えられてるみたいだけどイスラム国バカにするついでに邦人人質もバカにしちゃってるのはなんとかならんのかね、それだけは気になった
・当事者感覚の欠如だったり「おもちゃ」を発掘してそれをみんなで弄んだりするってのは問題の矮小化を招くのでちょっとなんとかなりませんかね。もっと庶民同士で真面目に話し合ってもいいじゃない。この世の政治に関する問題全般に言えるけど
・なんつうか、イスラム国という「他人」と日本政府という「他人」のバトルをモニター越しに生暖かく見守る「野次馬」がガヤガヤって感じの構図だよなと
.. ＿＿
.／ ＼. ｎ∩ｎ 英BBCが日本の漫画・アニメを問題視！？
|/-O-O-ヽ| |_||_||_∩ 二次元には人権は無いしｗ
.6| . : )'e'( : . |9.∩ ー| それより実際に被害者が出てる三次をどうにかしろ！！
｀‐-＝-‐ ' ヽ ） ﾉ
.. ＿＿ くるっ イスラム国のテロリストに邦人二人が拘束された！？
.／ ＼. ｎ∩ｎ 彡 あんあ危険な所に行く命知らずのオッサン共の事なんか知るか！
|/-O-O-ヽ| ∩ || || | そんなことより問題なのは先週の艦これアニメ第三話だ！
.6| . : )'e'( : . |9.|^ ^ ^ ^|^i アニメ運営め！よくも如月を沈めやがったな！許さん！
｀‐-＝-‐ ' ヽ ノ
○下村委員 いや、私は千葉法務大臣の見解をお聞きしているんですよ、ほかの方がどう思っているかということじゃなくて。
ちょっと千葉さん、法務大臣になってから発言が余りにも慎重過ぎて、先ほどの死刑執行のサインについても、千葉さんらしくない法務大臣としての御発言であるというふうに私は思いましたが、千葉法務大臣のお仲間でもあると思いますが、日弁連が、中国政府によるさらなる邦人三名に対する死刑執行に対するコメントというのを出しているんですね。この中で、
当連合会は、本年三月末に中国政府から日本政府への死刑執行通告がなされて以降、死刑を未然に防ぐための明確な要望を行うよう、日本政府に対して求めてきた。そして、四月六日に一人目の死刑執行がなされた際には、重ねて、さらなる死刑執行を防ぐため明確な要望を行うよう、日本政府に強く要請を行ってきた。
こうした度重なる要請にもかかわらず、日本政府は、日本国民の生命に対する権利を守るための明確な要望をついに行うことなく、四名の尊い人命が失われるに至ったことは、極めて遺憾である。
こういうコメントを出されているわけですね。
さらに、私は、これ以降についてのコメントはもっともだというふうに、私もこのことについては共感を感じているんですが、こういうふうに続けてコメントをされています。
本件のような薬物犯罪に対する死刑の適用が、国際人権法上認められないことは、先の声明で述べたとおりである。それに加えて、国連の拷問等に関する特別報告者は、中国に関する報告書において、死刑の適用範囲を縮小すること、すなわち経済犯罪や非暴力犯罪に対する死刑を廃止することを勧告している。また中国は、一九八八年に拷問等禁止条約を批准しているが、国連拷問禁止委員会は中国政府に対し、死刑の適用を制限するために法の見直しを行うべきであると勧告している。
中国政府は、自ら加入する人権条約上の義務を果たしていないのであって、これに対する日本政府の意見表明が内政干渉にあたらないことは、国連人権理事会における普遍的定期的審査をみても明らかである。
これは、まさにこのとおりの見解だというふうに思うんですね。
こういうふうなことの中で、私は、先ほどのコメント、日本政府の法務の責任者としての法務大臣のコメントとしてはいかがなものかと思いますが、日弁連のこの意見表明について、あるいは、国際人権法の中での、国連における拷問禁止委員会の中国政府に対する勧告について、どのようにお考えになりますか。
○千葉国務大臣 国際機関が大変厳しい指摘をされるということは、私も承知をしておりますし、そして、それらの条約の観点から見て、国際社会から厳しく指摘がされるというのは、これは当然あり得ることだというふうに思います。
正直申し上げまして、逆に日本にも、いろいろな問題について国際機関からも指摘がされているということは幾つかあるわけでございますので、私は、国際社会が監視をしていく、そして、さまざまな、国際的な流れからいっての指摘をしていくということは、ごく当然のことであろうというふうに思いますし、そこは、それぞれの国が真摯に受けとめて対処していくということが必要なのではないかというふうに思っております。
○下村委員 いや、それも答弁がちょっと違うんじゃないですかね。
これは今回、日本人なわけですよ。国連のスタンスというよりは、日本人が、麻薬密輸という、我が国においては死刑対象にならない罪、これによって死刑対象になったわけですから、日本国内においては死刑にならない。中国には中国の法があるでしょうけれども、しかし、我が国の邦人が死刑されたという点から、それは、その程度の答弁では、日本国の法務大臣としていかがなものですか。
○千葉国務大臣 日本の邦人を、さまざまな形できちっと権利を守り、そして救済をするということは、これは当然のことだというふうに思っております。それは、国際的な基準にのっとり、あるいはそれぞれの持つ法制度にのっとって権利をきちっと守っていくということ、これは当然のことだというふうに思っております。
逆に、日本の中でも、外国の皆さんに対するさまざまな法適用ということもございますので、それは、それぞれが、国際的な大きな基準といいましょうか、それに基づいて対応をするということであろうというふうに思います。
それが、例えば法を逸脱しているというようなことになりますれば、それはもちろん、きちっとした抗議をする、あるいはまた、その違法をただすということは必要であろうというふうに思いますけれども、それぞれの持つ基本的な法制度にのっとっている、そういうことに対して、懸念を示す、あるいは何とかそれを回避してほしいということはお願いをさせていただくということになろうかというふうに思いますけれども、それを変えさせるというようなことにはなかなか、それぞれの国自体の問題でございますので、対処をするというのはなかなか難しいことだというふうに思います。
ただ、申し上げますように、やはり、法にのっとって権利を行使し、そして自分の権利を守るということについてきちっと申し上げるというのは、当然のことだというふうに思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0004/17404160004007c.html
夫におんぶにだっこで海外在住している妻で、自由になるお金が欲しくても自分名義の銀行口座を持てない、労働許可がない、お金がないから邦人弁護士にも、語学ができないので現地警察や行政に相談もできない、自分で両替も航空券も買えない、という、逃げたくても逃げられない座敷牢状態に捕らわれているのに、DV を受けても自分を曲げて我慢している人を見たことがある
子供はいないとあるが、子供がいる場合は、ハーグ条約の関係で、母子で日本に逃げた場合でも夫側のDVの証拠などがなければ、子供のみ現地の夫に送り返さなければならない可能性が出てくる。
そりゃ現地の男と結婚している場合で、日本人同士なら妻が連れ帰っても構わなくね？
現地語が出来ない、労働許可がない、という辺り日本人同士っぽいけど。
と思ったけど
と言う辺り現地人との結婚前提の話？日本人同士だったら大抵は駐在員で日本に居住している多くの人々より余裕あるもんな。
それ、なんて恐怖政治？
株式会社が営利目的で活動することが法律で許可されている要件に
公共の福祉という考え方があって
株式会社があって民間活動があることに酔って国が豊かになるから民間企業が許可されている。
もし、株式会社があることによって国が悪くなるなら、それらは国営企業か行政邦人になる。
そういった考え方からすると、大企業が一個人ないし２ｃｈまとめBlog系ベンチャーをそうそう簡単には訴えられない。
自分より大きな企業を訴えるのは簡単だが、自分より小さな企業を訴えるのは難しい。
だからといって、高をくくってると 限度を超えて訴えられる。
騒動って言葉で片付くような事じゃないと十分に理解しているけど、あえてこの言葉を選ばせてもらう。
これ、秘密のときや原発関連の活動と同じ成り行きになるんじゃない？
成立直前・直後で一気に吹き上がって反対派とそれに釣られた人が大騒ぎして、でも数ヶ月すると静かになる。その静かになる過程で、極端に振れてしまった過激で変な人がちらほら目立ち始め、だんだんと「変な人が騒いでる」って認識になっていく、あの感じ。反対派・賛成派どちらもちゃんと真面目に、冷静に取り組んでいる人も大勢いるのに、キワモノだけが超目立ってしまって、真面目な人たちの活動を邪魔する、あれ。
どれも大事な問題なんだから、メディアにしろネットにしろ、賛否両論どちらも載せながら議論していくっていうのには、やっぱりならないもんなのかな。綺麗事って言われちゃうのかね。デモもさ、くたばれとか死ねとかそういう過激になりがちな言葉じゃなくて、他に表現はないのかね。
今回の件で言えば、シーレーン防衛とかもあるでしょ。いま中国が主張してる南シナ海の領海って、そりゃフィリピンやベトナムも怒るよねって図でしょ。軍事拠点も作り始めているそうで、もはや南シナ海封鎖なんて絶対無いって断言できる状態じゃなくなりつつある。それで、将来フィリピンと中国で何か起きて、それにアメリカ軍が参加するなら、集団的自衛権がそのときも有効なら、日本も支援することになる。でもシーレーンや邦人を守れるだろうか？有効だろうか？そういう議論もあるよね。たとえば、自衛隊が行かなくても、フィリピンやベトナムの軍備や人員強化を支援して、アメリカと自国で戦ってもらうって手もあるかも？それなら「集団的」じゃなくてもいける？いけない？これも議論がいるよね。
でも、そういう、冷静な議論は何故か見ない。無いんじゃなくて、目立つところに上がってきていないだけだと思う。探せば見つかるし。
「徴兵」「派兵」って騒ぐのも分かるよ。分かるけどさ、それ今日とか明日とか、今月とかに発生するの？せめて１週間くらいは冷静な議論って出来ないの？
じゃないと、また熱が冷めた後に変な人だけ目立つようになって、必要な議論がされないまま、受け入れられていくことになるんじゃないの？
こういう考え持ってるんだけど、私が稀なの？違うと思うんだけどなあ。
（途切れた… 続き）報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する、及ぶ状況であるかも知れない。それは個別的自衛権で対応できるのですね。それは十分な可能性があるわけです。
【古舘】ただ一方で、こういうことが起こりうるのか。例えば、韓国から日本人をというケースで言えば、韓国と日本がうまく行っていれば、アメリカの船に乗っているという事態を考えなくても良いですね。
【山口】考えなくて良いのです。自衛隊は邦人を外国人も含めて運ぶ、輸送するという任務はすでに与えられているのですね。安全を確保して、という条件は付いていますけれど。だからむしろ、日本の輸送艦で堂々と韓国へ行けるような状況を、日頃から外交関係で整えていく、そういう必要がむしろ先行すべきではないでしょうか。
【古舘】うわ、これは本当に協議に時間がかかると思うのですが、この頃一説で言われている「軽減税率を押し進める公明党。バーターでこっちにベタ折りするんじゃないか」という見方がありますが、絶対にありえないですね？
【古舘】ありえない。
【山口】質が違います。軽減税率は人の生き死にに関わることではありません。極端に言いますと。庶民の生活感覚に合わせて税制を作るという課題ですね。こちらは、自衛隊員であれ、国民であれ、人の生き死にに関わることですから、これは安易な取り組みではない。
【古舘】政治部的な見方だと、例えば来年の春の統一地方選挙。これ、公明党にとって本当に大事なので、これ終わったあたりで、ぐぐっとさらに動くのじゃないかと、色々言われていますけれど、そういうことではありませんか？
【山口】それは協議をやってみないとわかりませんが。とにかく、一つ一つの問題を安易な妥協なく、さっき言ったいくつかの重要なポイントにのっとって、しっかりと議論していく。そして、国民の理解がどこまで得られるか。それをお互いに努力するということです。
【古舘】わかりました。また、協議の途中で、局面が色々動いた時、来て下さい。
【古舘】よろしくお願いします。
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後) | 幹事長記者会見 | 記者会見 | 自民党の活動 | 自由民主党
これは、私も政府ではないので、あるいは外務省ではないので、全て正確な情報を承知しているわけではありません。ですから、何か一般論、感想みたいなお話になって恐縮ですが、ロシアが国会において、全会一致で介入というものを支持した。大統領がそのように提案をし、それを支持したということは、ウクライナにおける自国民保護ということなのであって、それは日本流に言えば、邦人救出というお話ですから、仮に動乱、騒擾状態によって、自国の国民が危難に遭遇するようなことがあるとすれば、それを救出するためというのは、武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないだろうかなという感じがいたしております。わが国が邦人保護のために自衛隊を派遣するということになっても、それはすなわち、武力行使とか武力介入というお話にはならないわけで、当然我々がそれを行う場合には、憲法によって、そのことが国際紛争を解決するための武力の行使であってはならないという制約がかかるわけです。それは何となく世界的に常識のお話です。ですから、武力介入の中身が一体何であるのか、それが国際法的にいかなる根拠を持って行うものであるのか、単なる自国民保護であるとすれば、そのようなお話にはなってこないわけです。ですから、平和的解決が望ましいというのは当たり前の話なのであって、仮に軍事力を伴うものがあったとしても、それがいかなる国際法的な根拠に伴うものであり、そしてそれが誤っても、国連と全く何の関係もない武力介入、武力行使ということにならないというのは、これは世の中の常識だと思いますが、そこをどのようにして、国際法的に我々として認識しているか。それは詳細な情報を持っている政府において、適切に対応するものであり、ロシアに対しては、そういうことの自制を呼びかけるというのは、仮にそういうことがあるとすれば、それは当然のことではないでしょうか。
ロシア側の介入の名目は、ウクライナにおける自国民保護ということであり、それは日本で言えば日本人救出という話であり、動乱・騒擾状態によって危難に遭遇した自国民がを救出するための行動ですから、武力の行使とか、武力介入と呼ばれるものではありません。
（中略）
仮に軍事力を伴うものがあったとしても、それは国際法的な根拠を伴うものであり、それが国連と全く何の関係もない武力介入・武力行使ということにはならないというのは、世の中の常識だと思います。
ロシア側の介入の名目は、ウクライナにおける自国民保護ということであり、それは日本で言えば日本人救出という話ですが、動乱・騒擾状態によって危難に遭遇した自国民を救出するための行動は、本来なら武力の行使とか、武力介入と呼ばれるものであってはいけません。
（中略）
仮に軍事力を伴うものがあったとしても、国際法的な根拠を伴うものでなければならず、誤っても国連と全く何の関係もない武力介入・武力行使になってはならないというのは、世の中の常識だと思います。
音声書き起こしだから仕方ないとは言え、論旨を読み取りづらい文章だ。
「ロシア国民」と「ロシア系住民」の区別がついてないのは単純にマイナス。
