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はてなキーワード: 経済活動とは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html
http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html
三行でまとめると
そもそも財務省やケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来持つべき機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。
そこでネットでは
と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。
財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府・電子国家を押し住めようとしているのではと思う！（な、なんだってー）
マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。
しかしここでプライバシー問題などの懸念があり（古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも）なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨がデフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。
ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さらに政治的な理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもので政治的な理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党は創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率が実施されるのはまず揺らがない。
ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。
これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。
政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで
という状況ができることになる。
こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。
軽減税率は現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。
（おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的にごり押しできる立場のところが自分の業界は免税品にせよと運動している。）
さらに、システムがあれば、小売店からの情報と、利用者がカードに登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書を拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税も明確化されやすくなって事務が減る。
さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者が対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業の会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。
また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ（たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など）を抽出することによって、その家庭の問題点を抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。
こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料の名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。
最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。
ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場。
軽減税率は消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効なまやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのみインボイス方式を適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル。
このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業が自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。
んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが･･･
消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。
そこで、所得補足、あるいは企業の会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税を増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。
テレビで特集やっててさ。患者さんにはホストとかホステス、風俗嬢なんかが多いんですよねえ、とか言ってんの。
で私はさ、水商売やらねえしホストクラブ行くこともねえだろうからよ、それらとは一切無縁なわけだけど、それ見ててイラッとしたんだよね。
その理由がさ、長い間よくわかんなかったんだけど、フジテレビのお台場冒険王とやらの宣伝見てて、これまたイラッとした瞬間理解できたのよ。
多分、経済活動の一端を担ってほしくないのよ。私が理解できないものを崇拝している連中のその病的な気質を利用して金を吸い上げる構造それ自体がにくくてたまらないんだと思う。それを当然のような顔して健全なものとして電波に乗せてくる連中も糞虫だと思うしね。
どんな無能な人でも比較優位性のある仕事をすれば会社全体の生産性を上げることができる、という言説をときおり耳にする。私自身は無能な人間で、こういう耳ざわりの良い話は大好きなのだけど、一方で鵜呑みにしてしまっていいのだろうか？と思う。
ウィキペディアと経済学の入門書から読みかじった程度の知識なんだけど、そもそもリカードの比較優位の話って二国間貿易での話なんだよね？大抵の会社での業務は2人よりもはるかに多い人との分業で成り立っているはずだから、比較優位でもって安易に生産性について語ることはできるのだろうか？
もう一つの疑問として、比較優位性のある能力を活かす部署に配属されている場合はどうすればいいのか、というのがある。企業の貿易とか自由業者の話であれば、経済主体の意思で比較優位を活かした経済活動ができるだろうけれども、人事に業務を制約される会社員が比較優位性を活かすのは、実は結構難しいことなのではないだろうか。
他にも、業務知識をうまく共有できてない職場では、分業を進めすぎるとかえって的確な判断ができなくなるということもあるのではないかと思う。そういう状況下で各々が比較優位を重視して仕事しても、全体の生産性向上にはあまりつながらない気がする。
なんだかまとまりのない、もやっとした疑問になってしまったが、要するに自分の置かれている環境の制約について考慮せずに比較優位の原理でもって仕事の話をするのは、無能な自分を諌めるアヘンにしかならないのではなかろうか、というのが私の疑問。
そういうことを考え始めると、やっぱり無能な自分は会社を辞めて隠遁生活を送ったほうがいいんじゃないかと思いはじめて眠れない。
そういう意味でいうと汗水ながしてみんなに分配してると税率が軽減されるというのはすでに組み込まれているんだよね
その根本的なところからお金持ちになりたいから莫大な富を生み出す商品や方法を考えようというスタートが
でてくる条件があるかないかというところにおいてやる気がおきるかどうかの話なんだよね
すでにあるところから没収するタイプの話であれば現時点での満足度はあがるかもしれないけど
いつまで継続するかによって成長の度合いとかかわるんじゃないかな
いま現状よくなったとして次の世代が育たなくてこまるのは次の世代なので逃げ切り世代に含まれると安心
だろうけどそういう方策を政治家とかそういう人たちが唱えられるかな
実際余裕資産の利子だけで不労所得な人もいるとおもうけれども引退やら功績やらで得てる人もいるんじゃないかな
そういう人はOK 相続はNG 一攫千金だけどその価値はみとめられないといった個人感想 みたいな
感情やタイミングや状況評価などでかわる基準で税率かえられたら 金持ちじゃなくても困るとおもうんだけどな
あなたが宝くじに当選したとき 本気で買った券じゃないから半分は税でもっていく とかなにをもって本気なのかとかみたいな
適当なタイミングでいいように税をきめたらもとよりやる気をなくすのでは
話はずれたけど億を稼いでる人間は百万単位で働いている人への給与を支払いその生産結果を責任もっているわけで
４００万円稼いでいる人がその稼ぎを個人だけのものにする方向転換すれば１０億かせいでいる人の資産は減るんだよ
大企業で高額給与の人が起業したら大企業の取締役の収入は減るわけだよ
起業したひとはその直接収入の増加分の責任を負うわけだけど多くの場合責任とってるところを見ないから甘い汁吸いやがってとおもうよね
お金を右から左に動かすだけでお金が生まれてるっておもっちゃうだろうけど
その動かしたお金で働いたり生活してたりする人がいてはじめてお金として動いてるんだよ
一流企業の大きな収益をがっぽり税金で引くと 一流企業で働く人の給料がコンビニバイトと同じになったりするんだよ
コンビニでバイトするのと一流企業ではたくのと同じ給料だったらどっちで働くよ
受験勉強必死にこなして大学はいって就活して一流企業にはいるために何千万と養育費つかって はいって コンビニと同じて
一流企業につとめていても社員なら税率軽減トップは増税とかしたいだろうけどトップの給料がへったらいやおうなく部下の給料へるでしょ
部下と同じ給料で責任おもいのを何をたよりに耐えていけばいい？
それじゃあ個人で投資家やってる資産家にすごい税かけてやれっておもうかもしれないけど
すると仕事なくなるよね
お金があるならたんす預金 ていう構図にいやおうなくなるよね 使えば減るだけなんだもん
投資家がおおきなお金をもってるのは もってるんじゃなくて貸し付けてるから運用になっているわけで
その金額は名目上個人資産だけど企業が借り受けて運用してるわけなんだよね
全部解約して引き出したらその名のとおり個人資産になるけどそれをたんすにでも入れない限り
使えば使った分だけ経済活動になるんだよね
どっちにしろ使わないのが一番得ってならなければ どこかで何かにつかって再生産に利用されているんだよね
ギリシャ人は怠け者で働かないから財政が破綻したとか、年金が手厚すぎて破綻したという（不正確な）俗説には
http://lacucaracha.hatenablog.com/entry/2015/07/17/000000
などもそうであろう。
では、怠け者だとか年金が問題でなかったのだとしたらどうしてギリシャの財政はここまで悪化したのだろうか。
この原因は、ITバブルの崩壊に求められる。ドイツなど米国への輸出が多かった国はITバブルの崩壊の影響を
大きく受けた。そのためユーロの中央銀行であるECBは政策金利を下げていくことになったが、このとき、
米国への輸出に頼っていたわけではないスペインやギリシャの景気はさほど悪くなっていなかった。しかし、
ユーロ圏の政策金利はドイツもギリシャも一律なので、ギリシャの金利も下がっていくことになる。
このことは、ギリシャ国民は預金をしていて得られる金利収入が減ることを意味する。そして重要なのは、
ギリシャは景気が悪くなかったので、企業活動が活性化してさらに生産や所得が増えるという効果が無いなかで
このような事態になったということである。すると、ギリシャ国民としてはそれまでと同じペースでの消費
を続けた場合、金利収入が減る分だけ生涯を通じた消費からの効用・満足度が減ってしまうことになる。
そのため、仕方なしに、魅力の下がった預金をやめて現在にお金を使うことにした。具体的にはドイツなど
からの輸入を増やした。これすなわち経常赤字の増加であり、ギリシャの対外借金の増加である。
（なお、これは米国への輸出が減っていたドイツにとって渡りに船になっている。）
このときの借金が、リーマンショックによる疑心暗鬼の拡大で一気に市場の注目の的になってしまったのが
欧州債務危機であり、一度注目の的になってしまうとそれによる金利上昇で経済活動の縮小と債務の雪だるま式拡大
が起きてしまう。一度こうなると、市場の不安を鎮めない限りどうしようもないが、ギリシャの中央銀行ではなく
ユーロの中央銀行であるECBには限界があること、ユーロの政治家はしょせんはそれぞれの国の代表者であり
積極的に財政的に助けることはできないこと、という制約によって不安を鎮めることはできなかった。
そして今に至るのである。
つまり、ITバブルの余波で景気が悪化したユーロ主要国を助けるためにECBが政策金利を引き下げたことが、
当時は景気が悪くなかったギリシャの国民に消費・輸入を拡大するよう追い込んだのであり、そのときの
経常赤字こそが対外借金なのである。ドイツはそのときの政策金利引き下げの恩恵を大きく受けて息を吹き返した。
ギリシャはもし政策金利が下がっていなかった場合よりも生涯を通じた満足度が下がることを受け入れさせられ、
俺はモノが大好きだ。モノを作り出す企業で仕事をしているし、服も本もPCもスマホも買いまくっているから家の中はモノで溢れている。
俺が稼ぎ、俺が金を使うことで経済を多少なりとも回しているという自負がある。
でも、当たり前だがモノを買うたびに税金がどんどんかかる。消費税8%の影響は相当大きかった。でも、負けずに消費活動を続けている。
俺からすれば、経済を回さないくせに豊かな社会にフリーライドしてる連中に見える。
もちろん、本当にお金がなくて活発な消費活動ができないという人はしょうがないが、
お金があるくせにミニマリストを名乗ってモノを買わない、低消費な生活をしてる奴らには、
フリーライドは悪だ。
経済が回っているからこそミニマリスト気取りの生活が出来ることを奴らは忘れている。
もし本当に心からミニマルな生活がしたいというのなら、進んで非消費税を払えばいい。
経済崩壊にもいろいろあるが、どのレベルのものを言ってるのかね？
「経済活動が0」レベルならそれこそ北朝鮮の南侵レベルぐらいのことが起きないと無理だろうね。
この時、現在に連なる韓国経済の以下の問題点がIMF主導で形成されている。
・収奪的な内外価格差（Galaxyなど国内のドル換算価格は海外の十倍！）
「バブル崩壊後の日本の混乱」レベルならリーマンショック時にやった。
上記の問題はもっとひどくなったが国ぐるめの中国進出でV字回復は果たした。
そして今、中国経済の急減速に伴って日本の「デフレ期のような逼塞感」が漂いつつある…。
なお、当時の国内報道は小渕政権や麻生政権を血祭りにあげるのに忙しく、申し訳程度の報道しかなかった。
後になってちょろちょろと、アリバイ作りのように回想が載るぐらいだった。
ちょっと調べるだけでこれぐらい書けるんだが、君の目の前にある箱なり板なりは何のためにあるのかな？
４．出版社に（合法な範囲内で）反対・抗議して、出版の差し止めを要請する。→表現の自由（反対するのも表現の自由）の範囲内。彼らには政府のような強制力はない。
正当性は問われる。
正当性は問われる。
おまえらは遺族ではない。
手記を公表することは否定しないし経済活動を否定しているわけでもない。
まず考えないといけないのが日本国では表現の自由は憲法で保障されてるってこと。
要するに少年Aが手記を書き本を出版する事自体は法律的に全く問題ない。
批判として出てる遺族感情を考えろってのは全く的外れで法治国家である日本では頓珍漢な意見なんだよね。
ある本屋がこの手記を販売しないと表明したがこれも違う。
本を買う買わないは消費者が判断すればいい事だし本屋が言論統制みたいな事をするべきではないと思う。
違うだろ。
無料で配れってのも違う。
遺族が望めば死ぬのが正しいのか？
法治国家である日本国で少年法を否定する事の意味が分からない。
そもそも重大事件を起こした未成年の少年が大人になり書いた手記というのは社会的に公共の利益になると思う。
更生してないという人もいるが出所しても間違いを起こしてない時点で更生してるのではないのか。
そもそも赤の他人のあなた達が発狂する事自体お門違いなんですよね。
みんなもう少し冷静になろうよ。
（ホ） 昭和四二年四月一日付をもつて、組合福島分会青年婦人部事務局長であつ
た福島営林署経営課勤務の農林技官ｈを福島営林署二本松担当区事務所に配置換
（イ） 昭和三七年四月一日付をもつて、組合白河分会青年婦人部長であつた白河
営林署事業課販売係勤務の農林技官ｉを白河営林署牧本担当区事務所に配置換
（ロ） 昭和三九年四月一日付をもつそ、組合白河分会青年婦人部長であつた白河
営林署経営課経営係勤務の農林技官ｊを長野営林局上田営林署に配置換
（ハ） 昭和四〇年四月一日付をもつて組合白河分会青年婦人部書記長であつた白
河営林署経営課造林係勤務農林技官ｋを沼田営林署追貝担当区事務所に配置換
職員の配置換は毎年職員調書に転勤希望の有無を記載させるとともに、組合と債
務者間に具体的な配置換に際しては、●らためて本人の事情と希望を確かめる取決
めがなされているのに本件配置換に際しては、債務者は債権者らに事情を聴くこと
（３） 配置換が組合の学習運動を壊滅する手段として使われていることを債務者
自ら認めているのであつて、このことは、昭和四〇年中に開催された第一一回定例
営林署長会議において、「組合の学習運動は地本の指導下に最近活発になつてい
る。－中略－日常のＰ・Ｒと共に人事移動等により防止しているが撲滅できない状
態にある。よろしく局の指導を御願したい。」との討議議題が提出されていること
（一） 債務者は本件配置換に関する団体交渉において、債権者らが昭和四二年四
月一日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言明している。
（二） 債権者らが役員をしている組合青年婦人部の大会は昭和四二年五月に開催
され、新役員が選任されることとなつているが、前記のとおり債務者は組合青年婦
人部役員に対し集中的に配置換をしてその組織の破壊を企図している時点におい
て、右大会は特に重要な意義を有するのであるが債権者らは右大会の準備、運営に
不可欠の存在であるし、右大会において債権者ら以外の組合員が新役員に選任され
（三） 仮りに債権者らが本案判決があるまで暫定的に本件配置換命令に従うとし
ても、前記のとおり債権者らは本件配置換に際し、あらかじめ、事情を聴かれたわ
けでなく全く希望しない任地へ転勤することとなるから、赴任期間一〇日をもつて
しては家庭生活を整理する余裕がない。
しかも、本件配置換命令発令後四月六日までの団体交渉において、債務者は組合
に対し、債権者らの希望があれば組合青年婦人部大会において新役員が改選される
まで、赴任を延期してもよいと言明していたにもかかわらず、その後の団体交渉に
おいて突然態度を飜し、四月一〇日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言
明するに至つた。
そのため、債権者らの赴任準備期間は実質的に四月八日、九日の僅か二日間を残
（四） 債権者らは債務者から懲戒処分をうけることを防ぐため、止むなく単身身
廻品を持つてそれぞれ任地に赴いたけれどもこれはあくまで懲戒処分を避けるため
の暫定的なもので、家庭生活の整理、組合活動の整理も全くせず、旅支度に類する
程度の準備で赴任しているので、この状態を長く続けることは不可能であり、現在
帰郷して懲戒処分をうけるか、家庭生活を破壊し、組合活動の自由を放棄するか二
者択一を迫られている。
以上の次第で、債権者らは本案判決に至るまでの間懲戒処分を防止し、家庭生活
の破壊、組合活動の自由の剥奪等の状態を防ぐ緊急の必要がある。
（一） 債務者は本件配置換は行政処分であるから、本件仮処分申請は不適法であ
ると主張するが、債権者らと債務者との勤務関係は公法関係でなく、私法関係であ
つて本件は民事訴訟法上の仮処分の対象となる法律関係である。すなわち、 債権
者ら林野庁職員については、公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）が適
用され（同法第二・三条）、国家公務員法の規定の一部は適用されない。（公労法
第四〇条）
公共企業体等の職員の労働組合は、団体交渉権・労働協約締結権があり（公労法
第八条）労働協約は個々の労働契約の内容を変更する効力を有する（労働組合法第
一六条）ものであるから、右職員と任用権者間の労働関係は、対等当事者間の合意
の支配する私的自治の分野であり、一般公務員のように、その身分が国法上の分限
によつて定められているものとは性質を異にするばかりでなく、公共企業体等の実
態をみても、その企業体は、私人が同種の経済活動を行つているのと本質的に同一
のものであり、債権者らが所属する労働組合と林野庁には公労法第八条第四号に関
する協定は現に存しないけれども、これは債務者側において協約締結を不当に拒否
しているためであり、転勤については昭和三五年ころまでは、組合地方本部と対応
営林局との間の形態において存し、昇職、転職については、「任官に関する覚
書」、「賃金及び雇用配転その他の労働条件に関する仲裁申請事案の処理に関する
メモ」、「事業縮少並びに事業所閉鎖に伴う職員の解雇及び配置換等の事前通知に
関する協約」等が存し、私企業となんら異なるところはない。
したがつて、公共企業体等とその職員の関係は、権力服従という公法上の関係で
はなく、私法によつて規律される分野にあるものというべきである。
（二） そもそも公法分野と私法分野の区別については、学説多岐に分かれ、必ず
しも明確ではないが、少なくとも関係主体が国その他の公法人であるか否かがその
区別のメルクマールとなるものではなくこれら公法人もまた私法分野における主体
そこで人の使用されている関係が私法関係であるか公法関係であるかは、使用者
が私人であるか国家ないし公共団体等の公法人であるかによつて決せられるべきも
のではなく、その関係が慣習法上ないし実定法上いかに規律されているかによつて
もつとも歴史的には国家が本来の統治権の作用、すなわち権力作用を営む場合、
その任に当る個人の人権を犠牲にしても権力作用の秩序を維持する必要があるとの
理由から、上下服従の特別権力関係を内容とする慣習法や実定法が生れて来たけれ
ども、国家が本来の統治権の作用を離れ、事業活動を営む場合にまでなおその従業
員を法律上特別権力関係に立たせることは決してその本質的必然にもとづくもので
はない。（東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決労働関係民事々件裁判例集七号
八六頁参照）
僕たちの軍事力を舐めてはいけない。日本が抵抗をやめるまでは徹底的に戦い、息の根を止めるつもりだから。
ドイツは最後まで抵抗したけど、その結果どうなったかご存知の通り。言うこときかないと日本も木っ端微塵になるよ。
まあ日本全部が悪だとは思わないよ。日本を破壊の崖っぷちまで追い込んだ自己中で低脳かつ好戦的なやつらの言いなりにはならないで、自分の頭で考えることだ。
言っとくけど、これは最終的な条件なので交渉とかの余地はないから、そこんとこヨロシク。
まずは、さっき言った好戦的な低脳なやつらだが、あいつらは永久的に排除すること。ああいう輩やつらが蔓延っている間は平和は無理だからね。
悪いが、君たちが完全に無力になったことを確認できるまで、いくつかの拠点は占拠することになるからね。
カイロ宣言に従い（1914年以来日本が植民地化した太平洋の国々と中国の一部や韓国はすべて返還して）、日本の領土は北海道・本州・四国・九州＋僕らが認めたその他島々に限定するよ。
もちろん、日本の兵隊さんたちは降伏後、武器を放棄して日本に帰って良いよ。
別に日本人を奴隷にしようだとか国として二度と立ち上がれなくなるようにするつもりは毛頭ないから安心したまえ。
しかし捕虜を虐待したやつらを含めた戦犯には容赦なく征伐を下すよ！
経済活動を続けてゆくゆくは貿易に関わるのは結構だが、軍力をつけるのは無論ダメだぜ。
石油とか必要な原材料は輸入できるように計らってあげるけど、支配しようなんて二度と考えないこと。
民主主義に基づいた、平和で責任感のある政府が発足したら僕らは手を引くつもりだよ。
ということでさっさと降伏しなさい。さもなければ酷い目にあうよ！
宮崎あおいちゃんは可愛し、食べ物は美味しいし、他の国では虚弱体質で間違いないはずの僕がお世辞にも細マッチョのイケメンと言われるちょろい感じが好きだった。
メディアの作り上げる、海外で日本人はこんなに尊敬されているという話を真に受け、日本人であることに誇りを持っていた。
マッチョで身体能力のすこぶる高い黒人に生まれてみたかったとか、身長がすこぶる高くて足が長くてカッコいい白人に生まれてみたかったと思うことはあったけど、劣化せずに少年期や少女期の容姿が個体差はあるけど長い人では３０近くまで維持できるカッコ可愛い日本人に生まれて良かったと思っていた。
大人になり、日本がそれほど好きではなくなった。
労働環境は最悪で一日３～４時間残業はあたりまえだし、有給はとれないし、同調圧力がすごいし、少子高齢化で年金は破綻してる上に経済活動は下ってるから明るくなる未来なんて見えないし、成長できないのに今の基盤を維持しようとして色んなところを削減削減で、売上は変わらないのに労働時間ばっかり増えるし、給料が上がらないくせに保険料とか消費税は上がり放題。あと老人の声ばかりでかい。
大人には生きづらい国だったんだね。
結局みんなヒトゴトだから、それならいっそヤジウマとして「大阪都構想」を楽しもう！
でもそうだね、「大阪都構想」のキーワードには、「二重行政」と言うのがあるんだ。
国や役所が決めたことを、執り行うこと全てを言うんだ。
この中で、「二重行政」というのは、「大阪府」と「大阪市」が同じようなことをしてしまうのを言うんだね。
例えば、大阪府は「りんくうタウンゲートタワー」、大阪市は「テクノポート大阪WTC」というタワービルを建てたんだ。
両方とも馬鹿だねえ。いや、馬鹿は良くなかった。でも、無駄だよね。どっちか一つで良いのにね。
ここでちょっと、おとなりの兵庫県をみてみよう。県庁所在地は、神戸市だ。
でも、兵庫都構想、なんて話は、聞かないよね？
市内総生産、つまり神戸市の商売でどれぐらいお金が動いているかっていうと、6兆円なんだ。
でもね、実は大阪市は人口こそ260万人と神戸市の1.7倍なんだけど、市内総生産は、19 兆円。
これは、すごく大きいお金が動いているんだね。（市の金額は平成24年度のものだ）
北海道全体の18兆円と同じくらいの金額なんだね。（こちらは平成23年度のものだ）
東京都で92兆円、大阪府が26兆円、神奈川県が30兆円で、埼玉県が20兆円。
四国全体で13兆円だから、大阪市だけで、四国よりも経済活動が活発だと言えるんだ。
そして、商売、つまり経済活動の活発さは、税収、つまりオコヅカイに繋がるんだ。
神戸市の2600億円や、鳥取「県」の予算が3300億円なのを考えると、とても大きいよね。
つまり、「大阪市」は「鳥取県」の2倍も自由にオコヅカイを使えるんだね。
ちなみに「大阪府」は、だいたい9000億円ぐらいの予算規模だ。
これは例えば、お父さんが毎月30万円稼ぐときに、翔太くんが毎月20万円もオコヅカイを稼いでくるのと同じなんだね。
つまり、家でお父さんが買えば良いようなものを、翔太くんが買ってしまう、ムダ使いしてしまいやすいんだね。
お、翔太くんえらいねえ。良く知ってるね。
これは一人あたりとか全体でとか基準が難しいからサラッと流すけど、翔太くんはお金を貸すなら誰に貸すかな？
例えば、部屋から10年出てこないNEETのお兄ちゃんに、ゲーム代の2万円を貸したりするかな？
それよりも、お父さんが財布を忘れた時のジュース代に100円だけ貸したりしないかな？
これはね、お金をちゃんと稼いでいる相手には、お金を貸しても返ってくるだろうと思うから貸すんだね。
つまり、とっても多くお金を稼ぐ「大阪市」は、すぐにお金を貸してもらえるんだ。
だから、気がついたらドンドンお金を借りてて、すごい金額になってるんだね。
貸す方も馬鹿だねえ。いや、馬鹿は良くなかった。でも、そろそろ破産するって計算されてるんだね。
そうなんだ。「大阪市」はお金をイッパイ持ってるから、気が大きくなって色々勝手にしちゃうんだね。
そしてここにもう一つのキーワードである「特別区」というのがあるんだ。
いま「大阪市」にいくつ区があるか知っているかな？24区あるんだね。
何故かと言うと、大阪市はビルを建てたり好き勝手する割に、教育委員会が市に一つしか無かったり、ちょっとバランスが悪いんだね。
それぞれの24区に振り分けると、細かすぎる。それこそ多重行政になっちゃうよね。
そこで、トップを大阪都、その下に特別区を5つ、こういう区分けにして「役割分担」をハッキリさせようっていうことなんだ。
いや、翔太くんスルドイねえ。そのとおりだよ。
「大阪市」がオコヅカイをちゃんと使って、「大阪府」と同じようなビルは建てずに、キチンと運営すれば良いだけなんだね。
今回大阪都構想をやろうとしている橋下徹さんという人は、最初は大阪府知事だったんだね。
それが、次に大阪市長になった。いまも大阪市長さんだね。なんだか順序が逆っぽいだろう？
でもね、「大阪市長」というのは「鳥取県知事」の2倍もオコヅカイを使えるんだね。
いまの大阪市長である橋下徹さんは、自分の使えるオコヅカイを減らそう減らそうとしてるんだね。
ちょっと変だろう？
大阪市長さんなんだから、大阪市をちゃんと運営すれば良いのにね。
つまり、「大阪都」にしていまの「大阪市」を一回バラバラに壊してしまわないと、もう運営できないっていうギブアップ宣言だとも言えるんだね。
ほら、「大阪都構想」のサイトはちょっと変だろう？（ここでサイトをみんなで観る）
二重行政が悪い、借金が多い、都区にして住民サービスを向上させる。
でもほら、「大阪市」のままでも、これって全部変えられることなんだよね。
「大阪府」と「大阪市」で役割分担をする。ちゃんと住民サービスを充実させる。
なんで出来ないんだろう？
今の大阪市長の橋下徹さんは「大阪府知事」でも苦労して「大阪市長」でも苦労してる。
つまり、「大阪府知事」でも「大阪市長」でも「大阪市」の好き勝手を止められないから、一回全部壊しちゃえってことなんだね。
でも、馬鹿というには、ちゃんと府知事も市長も経験してからだから、ちょっとお父さんも言えないねえ。
実は、とっても簡単に言うと、そういうことなんだね。
とっても複雑で、いろいろな人がいろいろな所でお金を使って、市長さんでも止められない。
これを一回全部まっさらなところから作りなおそうっていうのが、今回のポイントなんだね。
さて、そこが問題なんだ。
例えば、「無駄をなくす」というのは「今までお金を使えた人達が使えなくなる」ということでもあるんだ。
今便利に使っているサービスがあるとするだろう？
これを、特別区の区長さんが要らないって言ったら無くなっちゃう。
大阪都構想は、まっさらなところから大阪を作りなおす計画だから、その人達の好きにされちゃうってことでもあるんだ。
そして一番の問題が、さっき翔太くんも「大阪都構想賛成」のサイトを観て、変だと思っただろう？
「大阪府」と「大阪市」のままでも出来る事しか言ってないんだね。
つまり、実際にやってみてうまくいかなかった理由がわからないと、「別に大阪市長がちゃんとすれば良いじゃん」って事になるんだ。
そして、大阪市長の橋下徹さんは、そこのうまくいかない理由を、ちゃんと言わないんだね。
うまくいってないから理由は間違いなくあるんだろうけど、言いたくても言えないのかもしれないねえ。
「大阪市」をうまく運営できませんって「大阪市長」さんが宣言しちゃってるんだね。
一回バラバラにして、まっさらにして、そこから仕組みを作りなおさないと、無駄をなくせませんって。
だから、「大阪都構想賛成派」は、「今のままだと変えられないから、まっさらにします」と言ってるんだね。
そして、「大阪都構想反対派」は、「今のままでも変えられるし、まっさらから作る人が信頼出来ない」って言ってるんだね。
ただし、「今のままで変えられない理由」も「今のままで変えられる方法」も、両陣営曖昧なままなんだ。
でも、大量の借金の利息は1日4億円と着実に積み上がってて、そろそろ破産しちゃうと言われてるんだ。
つまり、先延ばしはどっちにしても出来なくて、「変える」必要は、賛成反対関係なくあるんだねえ。
さあ、翔太くんはどう思うかな？
お父さんは正直な所、橋下徹さんの強引な進め方はあんまり好きじゃないんだけど、「今のままで変えられない理由」については、こどもニュースでは流せないどっちかというとノンフィクションライターが頑張っちゃう話になると思ってるんだよねえ。
それは、直間比率を是正するためです。その為に消費税を上げて法人税を下げようとしています。
直間比率とは税収における直接税（法人税や所得税など）と間接税（消費税なと）の割合です。日本は、直接税が6割、間接税が4割程度です。一方、ヨーロッパは直間比率がほぼ等しいです。ちなみに、アメリカは国税の場合、直接税が9割です。日本はヨーロッパ型を目指しています。
消費税は日本は8パーセントですが、ヨーロッパ諸国は2桁が多いです。まだ、日本は増税の余地があります。
一方、法人税は日本は国と地方の分を合わせて、30パーセント台半ばですが、ヨーロッパはフランスやドイツが30パーセントで、日本はヨーロッパに比べて少し高いです。
直接税である法人税や所得税は、利益や所得が増える程、税率が上がります。努力して増やした利益の多くを税金として取られると、頑張って利益を増やそうという気持ちが損なわれ、経済活動が弱まってしまいます。けれども、消費税は所得によって税率が変わらないです。その為、勤労意欲が失われにくいです。
というか、まともな経済学史はガン無視して、需要と供給の観点から
その結果、経済的新自由主義と呼ばれるものが世界を席巻したわけ
レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね
内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ
・民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和）
・財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化
（[wikipedia:サプライサイド経済学])
ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ちを優遇したほうがいんじゃね、というあれ
お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義に投資をして
イノベーションやなんかを起こして経済を活性化するから結局みんなが幸せになると
確かにこれは旧共産国や途上国ではかなり上手くいった。少なくとも最初のうちは
もともと、こういった国では計画経済やなんかのせいで供給がぼろぼろだった
だから、需要はたっぷりあって、供給側の企業を税金面などで優遇して、邪魔な規制を
撤廃してやれば、どんどん供給が増え、増えたものはちゃんと売れて、みんな豊かになった
（実際には、きちんとした資本を整備するというのは、もっと繊細な仕事で、そこらへんは
そして、このころ、いわゆる伝統的な金融政策というものが強固になった
・景気が良くてインフレが加熱してきたら金利を引き上げる⇒企業はお金を借りにくくなり
経済活動を減速させる
・景気が悪くて困ったら金利を引き下げる⇒企業はお金を借りやすくなり、経済活動を活発化する
ちなみに、これも、読んでわかるように供給側（企業）に注目した政策だね
もちろん、この政策を実行した国は格差が拡大したし、途中から不調に陥る国もあった
ただ、格差自体は経済の問題ではないし（トリクルダウンが起きるはずとか）、汚職や教育に
由来する問題が足をひっぱているだけだと思われていた
社会問題として改善の余地があるが、経済政策としては問題ないはずだった
バブル崩壊以降、日本はサプライサイド経済学で頑張ろうとした
でも、景気は回復しなかった
確かに、金融機関は不良債権で困っていた。でも、優良企業には貸さないと業績が上がらない
ところが優良企業は借りてくれなかった
でも、景気は回復しなかった
規制を緩和した。もりもり緩和した
金融ビッグバン、非正規雇用、大店法、酒タバコ医薬品販売、タクシー台数制限撤廃にいたるまで
でも、景気は回復しなかった
それでもサプライサイド経済学のひとは、うまくいかないのは政策が徹底していないからという
ただ、ここまでくれば、もういくらなんでもおかしいだろうと思われだした
サプライサイド経済学が正しければ「セイの法則」が発動するはずだった
もういちどさっきの例を書いてみる
お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義に投資をして
イノベーションやなんかを起こして経済を活性化するから結局みんなが幸せになると
もう、みんな答えを知っている
減税や人件費の圧縮で作り出された資金は、イノベーションへの投資ではなく値下げ競争に使われた
だって、それが市場の出した答えなんだもん。イノベーションへ投資した企業は死んだ
需要のない市場で資本を優遇しても、溜め込まれるか値下げに回る
そりゃ企業も売れる見込みもないのに、投資もしないしお金も借りない
ここに至って、今まで供給の付随物と軽視されていた需要が景気のカギになると認識されたわけだ
さて、どうやら需要が景気の動向に大きな影響を与えるらしいということがわかったけど
そこで登場したのが期待インフレ率
需要が多ければ、商品をほしがる人が多いので、値上がりしてインフレになるだろう
需要が少なければ、売れ行きが悪くて、値下がりしてデフレになるだろう
なにより素晴らしいのは、金利とあわせることにより、以前の経済学に需要を接続することができた
期待インフレ率が高ければ、たとえ金利が高くても、将来的にお金の価値が下がるので返済は楽
期待インフレ率がデフレなら、たとえゼロ金利でも、将来的にお金の価値が上がるので返済は苦しい
さて、じゃあ期待インフレ率を上げるのはどうしたらよいか
確かに、個々人の購買力が需要につながるので、究極的な需要の制約条件ではある
しかし、財産を多くもつ高齢者が金を使うかというとそうではないように
本当に有効な使い道を官僚や政治家が決められるのか。汚職や財政規律の問題がある
まあ、ほかに人口動態のせいとかで、そもそも需要上げるの無理という人もいる
そんなこんなで最終的に期待インフレ率が貨幣に結びついているのを利用することにした
つまりお札を刷って物理的にインフレを起こし、需要を上げやすくお金を借りやすくした
あえて書くまでもないかもしれないけど、第一の矢はリフレ政策だけど
第三の矢は昔ながらのサプライサイドの政策に近く、あまり期待できない
というか、需要を重視する立場からは足を引っ張るだけと思うので止めてほしい部類だ
消費税が需要の足を引っ張るのは長引く「反動減」で、もううんざりするくらい明らか
この3月が消費税の納付期限なので企業業績がどうなるかで場合によってはリストラや
倒産などひどい影響が出るかもしれない（出ないことを祈るが）
消費税が消費への罰税であるのと同じように法人税を企業活動への罰税と思ってる人もいるが
端的にそれは間違い
設備投資や人件費など経費にはかからないのだから、利益が出たのに事業を拡張しない
ことに対する罰税なんだ。働かないことに対する罰税ね
また、一部の人は法人税が節税のための無駄な投資を生むから良くないという
しかし、良くないというのはやはり供給から見た視点で、需要から見れば特に問題はない
というか、推奨すらされる
それに対し法人税の減税は、何もしない溜め込みに有利に働く。これは最悪
ここから伝統的な金融政策に代わる理想的な経済政策が考えられたりする
つまり、期待インフレ率が高いときは法人税を下げて消費税を上げ
まあ、実際には税金をいじるのは大変なので、最低限、消費税を上げるなと
それだけ
サプライサイド経済学はもうやめよう
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2015-3-10追記
皆様たくさんコメントをいただきありがとうございます
財政出動の項で話としてややこしくなるけど出しといたほうがいいか迷った点
id:cider_kondo これを完全反転させた「全部ケインズが悪い流れ」も割と簡単に書けるよなー、と思った。散髪行くから書かないけど（嘘
ただ、クルーグマンに代表されるように、財政出動していなかったら
