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それは、直間比率を是正するためです。その為に消費税を上げて法人税を下げようとしています。
直間比率とは税収における直接税（法人税や所得税など）と間接税（消費税なと）の割合です。日本は、直接税が6割、間接税が4割程度です。一方、ヨーロッパは直間比率がほぼ等しいです。ちなみに、アメリカは国税の場合、直接税が9割です。日本はヨーロッパ型を目指しています。
消費税は日本は8パーセントですが、ヨーロッパ諸国は2桁が多いです。まだ、日本は増税の余地があります。
一方、法人税は日本は国と地方の分を合わせて、30パーセント台半ばですが、ヨーロッパはフランスやドイツが30パーセントで、日本はヨーロッパに比べて少し高いです。
直接税である法人税や所得税は、利益や所得が増える程、税率が上がります。努力して増やした利益の多くを税金として取られると、頑張って利益を増やそうという気持ちが損なわれ、経済活動が弱まってしまいます。けれども、消費税は所得によって税率が変わらないです。その為、勤労意欲が失われにくいです。
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