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はてなキーワード: 相関関係とは
これまでそれなりに話をしたことがあるような女性は全員自分よりも論理的だった気がしているので
非モテの議論とかが好きな女性も居ていろいろ話を練ったりしたけど、
そもそも僕なんかだと
「あのotuneみたいな人ですらモテれるくらいなんだからネットで目立ってればモテるってだけだろ」
とか思っちゃうわけで、それ以上はもう考えたくない。それを近代的自我だとか世代論とかまで持って行って考えれるだけで凄いわ。
http://news.mynavi.jp/articles/2015/03/05/okonomi/
「俺はひとつのことにしか集中できない」とカレはやんわり説明しているのに、
たぶんこれについて何度も話されてるんだと思うのに、
「「独立したい」だから「今は籍を入れることは考えられない」にどんな相関関係があるでしょうか? ないよね、そうだよね!」
こういう言論統制タイプの男性は、自分が女性よりも有利な立場に立って主導権をにぎっていたいタイプ。自分が有利なように話し合いを進め、相手の心に寄り添おうとはしません。
これも、そもそも上の話を見たらさ…お互い様じゃねーか。
★よく「年金はこのままだと破綻する！！」と恐怖感をあおる報道がなされる。
或いは、金融機関とか保険会社が、「だから養老保険に入りましょう」とセールストークする。
でも、年金が「見込より２～３割程度少なくなる」ことはあるかもしれないが、
「年金が見込みより半額以上減る」ことは現状考えづらい。
「半額以上減る、破綻する」と不安煽って商売する金融機関・雑誌テレビは猛省すべしだと思う。
彼らのせいで、日本人の経済行動が過剰貯蓄になり、さらに不安先行心理になって、出生率まで影響しちゃう。
★これは私見だが、日本の年金財政は、実は雑誌が煽るほどには悪くないんじゃないか、と思う。
出生率の予想は外し、利回りの予想も大外れなので年金財政が悪化方向であるのは事実だが、
一方で、「７０歳近くまで、年金を受け取る側じゃなく、年金を払う側」に回る人も多い。
★実は、６５歳以上高齢者の「就業率」国際比較データを見ると、日本は突出して高齢者就業率が高い。
社会学者は、その理由を「日本の年金水準が低いから（現役時代所得代替率が低い）」の一言で説明している。
実際「年金水準が低いから、仕方なく働かざるを得ない」の理由な人も多いだろうが、
それだけでこの高就労率を説明できるだろうか？
「経済的には働く必要もない」のに「リタイアするのが怖い、リタイアすると生きがいが無くなる、自分の居場所として職場が欲しい」
という「精神的理由でリタイアしない人」も、日本では結構多いんじゃないかと思う。
★成人になるのに、社会によっては「通過儀礼」を行うケースがある。
昔の日本の元服式、今の成人式、未開部落ではバンジージャンプ、韓国では徴兵制。
今の日本では成人式は通過儀礼になってない。だから「精神的に大人になれない、なりたくない２０歳以上」が増えてる。
★６０～７０歳男性にとって、「退職」とは一種の「老人としての通過儀礼」。
しかし、「自分は老人だと認めたくない、精神的永久青年」が増えているため、
「老人としての通過儀礼であるリタイア」を極力後倒ししようとする日本人男性が多い、それが「６０歳代後半の異常な就業率」の正体では？
★ちなみに、日本の平均リタイア年齢が６９歳程度なのに対し、フランスは６０歳を切っているらしい。
かの国では、「老人になることを受け入れる」精神風土があるのではないか？
２２か国では「働く必要があると考える年齢」より、「リタイアしたいと思う年齢」を下回ったらしい。
世界的には、大多数の人は「もっと早くリタイアしたいのに、経済的にやむなく働かざるを得ない」
唯一日本のみが「働く必要があると考える年齢（６０歳）より、もっと長くまで働きたい（６２歳）」と回答したらしい。日本人のリタイア拒否症状は重症。
★また、『職位では特に管理職が、より長く働きたいと考える結果』だったらしい。
この調査結果は、すなわち、日本人のリタイア後倒し現象が、経済的理由に起因するものではないことを裏付けている。
管理職なら、経済的には『働く必要がない』のに、あえて働いている。
恐らく、管理職の『まだまだ若いモンには、ウチの会社は任しておけねぇ』という訳判らない『責任感』が、
★これ是非とも、「年収・資産」と「いつまで働きたいか？」のクロス統計を見てみたい。
諸外国だと『年収資産が多いほど、希望リタイア年齢は低い』の相関関係だろうが、
当方、スポーツ観戦に興味がありません（自分がやるのは嫌いではない）
周りが盛り上がっているのを見ても「そんなに楽しいかなあ」と思うばかり。
よくスポーツは「筋書きのないドラマ」と言われるけど、それだったら
作家や脚本家が一生懸命ひねり出した「筋書きのあるドラマ」の方が
きちんと盛り上がりも考えられているし、よっぽど面白いのではないかと思うのです。
エンターテインメントとしてスポーツを見た場合、映画やドラマなどより優れている点は2つあります。
2.展開や結末があらかじめ用意されていない点
もっとも映画やドラマだとしても、1は役者の演技力や演出によっていくらでもカバーできるし、
2はあらかじめ用意された（ベタな）シナリオでないと観客に思わせればいいわけで、ようするに脚本の質の問題。
これを持ってスポーツの優位性を説くには、ちょっと弱いかなと思う訳です。
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話は代わりますが、私は映画とかのキャッチコピーで「真実の物語」とか「感動の実話」をうたうことに、何の価値も見出せません。
別に実話だろうがフィクションだろうが、物語が始まってしまえば関係ないからです。
しかしながら興行成績などを見る限りでは、世間の人にとって実話であるということが
物語における強力な「付加価値」となっているのは、認めざるをえません。
そう考えたときに、ふと気が付きました。
これってスポーツ観戦でも同じことが言えるのかな、と。
野球でもサッカーでも何でもいいですけど、観客がスポーツに何を求めているかというと、結局のところは真実性です。
目の前の試合が「本当のこと」として担保されているからこそ、観客は安心して感動することが出来るわけです。
こればっかりは、本質が作りごとである映画やドラマでは到底かないません。
「スポーツ観戦がどれくらい好きか」と、「実話をうたう映画やドラマをどれくらい好むか」についての相関を。
とかっていうんだけど、
正直言って完全に「男側」だからなのかそんな酷いもんだとは思ってなかった。
ただ、何十年もの間、都会で電車を通学に使ってる人なら確実にと言っていいほど
これに合う様な描き方してるけど、
流石にそうだったらなんで未だにそれが周知されてないんでしょう？
そりゃ、女子高生が周りに言えない、というのは分かるけど、
彼女らがそんなことを言ってるのを見たことが無い。
そんな経験したなんて誰が言った事ある？
それとも、そういう経験をした人はそういう場には出てこれなくなる、
といった相関関係でもあるのだろうか？
それとも、今の時代でさえ、そういうことは言えない時代なんだろうか？
でも、匿名でワンサカおかしなこと喚いてる人もたくさんいると思うんだけどなあ
さらに逆に強い主張をするような女の人は割りとお嬢で家が金持ってたり
都会で電車通学しながら良いとこに通ってる人が多いような気もするんだけど。。。
どーにもこーにも納得出来ないのは考えが浅いだけなのか？
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.mu/ogawatamaka/n/n209d5eb2807f
自分は大麻を摂取したことないし、取り立てて吸いたいという感じもない。公共の福祉を重視する保守系政権与党が牛耳る日本では合法化などありえないと思ってる。
自分のバックグラウンドはそんな感じ。で、そんな自分でも北米の大麻産業を投資先として見た場合、魅力的に思えてしまう。連邦政府との係争がーとかビビられてる今のうちがチャンスっぽく見える。
逆に言うと連邦法が書き換わった時点では大手ファンドが介入するのだろうから投資タイミングとして遅すぎる気がする。
投機熱が芽生えれば、今の段階から張っとくことでテンバガーどこじゃない利益を生み出す可能性すらある。
医療目的にも嗜好目的にも現時点で既に需要はあるわけで(アメリカの麻薬闇市場の規模は１１兆円、うち２割が大麻）、
健全化されたブランディングによって、さらなる潜在需要を掘り当てられたら・・。1995年頃のインターネット・バブル前夜のような状況に見えてくる。
２０１３年の北米の正規の大麻産業（医療大麻とか繊維とかも含む）の市場規模は１５００億円くらいらしい。
２０１４年は２３００億円くらいという予測記事もあった。実績は不明。
州法がこのまま合法路線で開けてくると２０１８年には北米だけで１兆円くらいになる予測らしい。
闇市場での取引額が州政府管轄のマーケットに移転する事を考えるとさらなる成長もありうるとも考えられる。
2016年の大統領選で民主党政権が維持されるかされないかでも状況は変わりそうではあるけど、アメリカという国は自己決定権を保護する雰囲気を持っているから基本的には合法に向かうのだと思う。
あと、世界がより一層、合法・非犯罪化路線になると市場規模がどうなるかは、探したけど見つからなかった。
全世界の麻薬闇市場の規模がわかればその２割を大麻市場規模という前提にしてフェルミ推定できそうだけども。
今のところTHC由来で死人が出るなどのエビデンスは、無いように見える。というか大麻が積極的に消費されだしたヒッピームーブメントあたりからのサンプル数を考えると、まぁ無いのだろう。
メルクマニュアルのような文献を読む限り中毒症状のような身体的な依存性は、無いように見える。精神依存はあるのかもしれないけどそれを言い出したらインターネットだってゲームだってなんだってそうだ。
あとは可逆的な記憶力低下のような悪影響があるとか、酩酊状態での交通事故リスクとかそういうのしか無く、相関関係が不明瞭な大麻精神病の主張があるくらい。不可逆な身体への影響は無いっぽい。
要するにアルコールと同程度かそれ以下のリスクだわーというふうに見える。まぁ死者がいない分、アルコールよりだいぶマシっぽい。
この程度のリスクテイクだとするとお金をこの産業に数年程度プールしておくのはとても魅力的だ。
問題は未上場企業しか無いみたいなので、投資する手段がよくわからんこと。そういうファンドがあるらしいけど英語力がヤバイので探せず。
それと、日本では禁止されている薬物ではあるので一応このような投資が国内法に反してないかも気になる（無いと思うけど）。
どうやったら投資できるんすかね。
調べてたらleaflyの親会社に投資家と対話するみたいなフォームがあった。でもleaflyみたいな周辺システムじゃなくDiego Pellicer みたいなブランドに投資したいんだよなあ。
少額(1000万円以内）なので相手してくれるかも微妙ではある。
あと未上場しかないと書いたが、撤回します。"weed stock price"で検索したら結構あるっぽい。ただし実体がよくわからないので勉強が必要そうだ。
英語力欲しすぎるわ。。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
まず「子供いらない」の出現率が100分の1とかだと思うよ。100人出会って1人とかだよ？
人生のあいだで何人の異性と出会うよ。すれ違うだけじゃなくてハッキリと「出会う」のって何人よ？
その100分の1からさらに体脂肪率だなんだって選別していくんだろ？
よくこの手の話題になると「顔のいい男は体脂肪率も低いに決まってるし服のセンスもいいに決まってるし高学歴に決まってるし高収入に決まってるの！ムキー」みたいな女いるけどさ、
仮にそうだとして（いや絶対にそんな相関関係ないだろっていう）、どれか1つを満たすと他の要素ももれなくついてくるとして、
それでも「高学歴」に分類されるのなんか50人に1人とかなわけだし。それでもかなり緩めの高学歴だよ。すごく上とかのレベルになるとたぶん1000人に１人とかだよ。
５０人に１人だとしても４９人は落選するわけ。一夫一妻制を採用するなら女性側も４９人は落選するわけだよ。
http://anond.hatelabo.jp/20141023160653
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20141023160653
増田でこれほどブクマついたのが初めてで興味深く読ませていただきました。ブコメも Twitter での言及も。
せっかくなのでそれらを見てまた感じたことを軽く書いてみようと思う。
数々のコメントの内容の前に。
そういれば学級経営についての言及がなかったなと。自分が担任の経験がなく感じたまま書けることが授業くらいなものだった。
自分のこれまでの経歴では職員数の多い高校での勤務しか経験がなくそこでは一人一分掌的に、担任か、それ以外(総務、教務、進路など)といった組織体制だった。当初は常勤講師としての勤務で担任は持たせてもらえず、教諭となった今、前任校で経験のあった同じ部署で仕事をしており、次年度の分掌として学級担任を希望しているという次第。
また後でジョブローテーションなんかについても述べるが、今の勤務校が教育困難校である分不安も大きいが自身の教員としての力量形成・キャリア形成として早くに学級担任を持ちたいと思っている。ちなみに年齢的に言うと大学を卒業してから一般企業に務めた経験があり、ぎりぎり若手というくくりに入れてもらえるかなというところ。
で、HRについてだが、担任経験者にこういった人数についての話を聞くと、自分の近くではこんな感じだ。
学級経営としては大きな差異を具体的に感じるわけでもなさそう。ただやはり教室に5人増えるだけで教壇で感じる圧迫感が強いのは共通している。
これも高校の範囲でしか書かなかったので。ここに書くことは教育業界にいる人間の、現場から聞いた話と少しの憶測である。
例えば高校なんかは義務教育でない上に、多少近い傾向を持った生徒が集まる。それに対し義務教育である小中学校は、公立校には基本的に地域から選り分けられることなく生徒が集まる。で、ここで短絡的に「小中学校は学校による差は無く幅広く多様な生徒が集まる」とは言えない。地域による差があるからだ。
柄の悪い地域というのはどこにでも存在する。よく「団地の多い地域の中学校での教育は大変」なんて言ったりするが、比較的生活水準が低く、片親であったり家庭環境が複雑であったりする家庭の多い地域がある。そういった地域では、家庭でも子供の幼児教育・初等教育に割く余裕がない分、ちょっとした勉強の躓きから ADHD，LD などの障害までが見過ごされたまま子供が育ちがちだったりする。他方では経済的に余裕があり子供の教育にも家計を割くことができる家庭の多い地域があり、そういった地域間で教育格差が生まれるのは必然である。
そういった「落ち着きのない騒がしい小学校」「柄の悪い中学校」を経験した人も多いのではないだろうか。
そんな中で、高校教員の自分が言うのもなんだが小中学校の教員の方が激務だ。これは残業時間などのデータにも出ている。まず小学校は言うまでもなく担任がほとんどの授業を行う。また高校教員は大体の授業数が週 12〜18 コマであるのに対し、中学校では多い場合 20 を超える。まして人格形成も高校よりもなされていない中学校でそれだけの授業をこなさなければいけない。またその上、子供達の部活動には高校よりも張り付いて監督していなければならないし、部活動が終わり職員室へ戻って授業準備でもしようとした所に近所のショッピングモールから万引きの通報が入ったりする。
まとめると、小中学校は平均的とは決して言えず、自分が前記事で書いたような教育困難校は小中学校でもちゃんと存在し、そんな中で上述のような業務をこなさなければいけないのだ。高校で自分が前記事のような主張をしたくなるのだから、小中学校は尚更であろうと思う。
思いの外応援や労いの声が多く嬉しかったです。ありがとうございます。
コメントに多かった声。「5人を隔離すればよいのでは」から「また別の5人が発生」まで色々。
まずその「大変な5人を隔離」については、習熟度別学習もそれに近い性質もあるように思う。試験などの成績でクラス分けを行うことが多いが、それで低学力の子が少人数で集まると、そのチームで学習が行き届くようになるケースは往々にしてある。ただそれで学級一つを作るとなるとそう簡単ではないだろうなとも。
以前は特別支援教育についてもそういう生徒を分けて特別な教育をという考えがあったけれど、今は健常な生徒から課題を抱える生徒まで包括して一人ひとりに良い教育をという(理想論に過ぎる)方針に転換しているので(インクルージョン教育)、そこは今の教育の目指すところではないのだろうなぁ。
単位制みたいなイメージだろうか。特定の小規模な学級を持たず自由化ということだろうが、まずもっと教員は必要だろうと思うけどそれにしても現実的ではないだろうなぁ。
特に自分の勤務校にいるような生徒は自分で正しく判断していく力が乏しいし、持続的な集中力が乏しく激しい私語などで授業を引っ掻き回すような生徒はその場の楽しさだけを求めて集団で固まり結果授業が崩壊しそう。そこへのサポート案でもあれば。
甘えだと言われても詮ないのだが、実際ぜんぜん違うだろうし、似たような原因から似たような事も起こる。ただしどちらがいいかは別問題。後述するがそこにいる生徒たちによって理想的な人数はそれぞれ違う。それが現実的でないのもお分かりであろうが、自分の中ではこれ以外に具体的な案はない。
自分は少なければ少ないほど良いとは思わない。集団生活能力、関係形成能力、客観的意識の育成のためにもある程度の人数の集団は必要である。そのための場が生徒にとって、30人前後の学級なのか、10人前後の部活動なのか、15人の特別支援学級なのかはわからない。またこれまでの授業経験でも学級の経営一つで25人の授業が30人になった後でも良くなるケースだってある。生徒たちが自身にとって最も有用な集団に属するのが良いと思う。
http://anon.isc5.com/2014/10/kyousi.html
記事にいくつかの事が書かれているけどそれらについて。
通信制高校も全日制高校も同じ学校だし、それらと塾もまた別だし混同しすぎ。
まず通信制や全日制など様々な学校があるのは当然生徒たちに適した学校教育が受けられるため。
あと教員免許状について誤解されているようだが教科指導技術だけで免許を取得しているわけではない。教科指導のみでなく発達心理を学んだ上での生活指導やカウンセリング、自己実現のための進路選択指導、全てが学校での教育活動でしょう。
目が届くようになるという意味で使っているケアというのは教育でなく管理ではないのか、ということだと理解したけど、その初動からの全てがその生徒のための教育活動。仰る通りだが、教室に座って念仏を聞くだけで教育とは言えない。実際、前記事に書いたような情緒の安定しない課題のある生徒だって、そんな状態で授業を受けなさいといったところで知識・理解なんて深まらない。じゃあどうするのかというと、この場にはいない方が良いと判断した場合、例えばとりあえず付き添いをつけて保健室や職員室の担任の元へ行かせたりする。そこでその場のケア、そしてその後情報交換をし、その子のアフターフォローについて話し合う。その授業一つ一つだけでなく、組織で取り組むのが教育活動である。
教室という空間自体に疑問を持っておられそうだが、当然、そこにいることが有用でないのであれば通信制高校などで高卒資格を取得すればいい。現任校のような全日制課程に所属する生徒に対しては、その学校で高校生活を送り卒業することを希望したと判断し教育を行っている。もちろんそこには保護者も介在しそんなシンプルな話ではないが。
突っ込みを入れられている前記事の事例が極端だったので良くなかったかもしれない。年間を通して指導をしていると、教室にいる・いないの問題だけでなく、成績にも環境による差異は現れる。数人人数の減る科目だけ授業に取り組み、結果その科目のみ伸びるというようなことだ(もちろんそんな単一な要因であることも多くはないが)。あとこれについてだけは無いが大きな要素として理解していただきたいのだが、勉強の学習だけが教育でなく、特にうちのような困難校ではその生徒がいかに健全に学校生活を送れるかが大事。そのためには人数を含め教室環境というのは大きすぎる要素だ。その上にあって生徒が負担を感じることなく教室にいられる環境を敷くことができるのであればそうしたいだろう。
そうだと思ってやっています。教科指導、生活指導、進路指導、全て教員の仕事です。
結論から言うとそこの相関関係は無い。地域による違いもあると思うけど、一応教員の力量形成のためのジョブローテーションは存在する。
まず基本としては、様々な学校で勤務をすることが教員の経験・力量にもなるし、さらに言うと管理職候補も養成しなければならない。そのために普通の学校だけでなく、工農商の実業高校、定時制や単位制高校、進学校など様々な環境の学校を出来る限り経験しましょうというような方針がある。その上で自分の勤務経歴は、まず常勤講師は力量関係なく空いた枠に入るしかない。そして正規教諭になり、まず最初の経験を積むという段になっている。そのため、自分も数年後には異動することになる。優しいコメントもあったけどその異動までは現任校で頑張る所存。
ただ実態としてそうもいっていない現実もある。例えばある都道府県は初任者はちょっとした郊外、田舎に勤務することが割合として多い。何故かと言うと都心部から中堅教員が動きたがらないから。そこには持ち家を持っているとかそういう事情もあるが、なんせ勤務年数の長い教員はわがままを言う。都心部、通勤が楽、その上学校が中堅進学校であったりすると居心地がよくなる。進学指導に躍起になることもなく生徒指導も手がかからないからだ。初任者は数年で異動させる慣例があったりするが中堅はそうでもなく、異動希望を出さなければ長年在籍することができるので、そこにつけいって、なかなか異動しない。自分は割りと本気で様々な問題の病巣がここにあると思っている。
またそんな中にも、様々な問題のある定時制高校でも勤務時間と仕事量の少なさから長い間在籍する変わり者もいる。定時制なんかには変な教員・使い物にならない教員が多いなんて声を見たことがあるが、自分はそこまで極端な話ではないとは思いつつも、組織の中で周りと上手くやっていくことが苦手で職員数の少ない定時制に在籍する教員もいるので、まぁねぇ、というところ。
※個人の感想です
教育困難校は本当に、高校生とはいえその時その時の刹那的な感情に素直な生徒ばかりなんです。そんなわけにいかない。
高校を出て就職をする。そのために就職試験がありその中では「高校数学なんて世の中で使わねーよｗｗ」なんて言っていられない。就職試験で因数分解や三角比の問題を解くことが就職につながる。
そんな、教科教育の意義・理想論なんて話以前の、これ以上なく現実的なことでさえ、生徒たちは自分で判断し学校生活を過ごすことはできない。数学なんて知らねーよ。約数ってなんだっけ。分数って上割る下だっけ。あーもうやだ数学嫌い。ツムツムしよ。
感覚として、今授業をしていて、まだ大人しい１年生の教室の中で、集中してついてこれている生徒 4/5 ，残りがちょっと厳しそうというところだ。そこで自分が授業中、注意や指摘など、教科指導以外のことを放棄したとしよう。怒られない。喋る声で授業聞こえない。あ、LINE きた。そんなこんなで授業を聞く生徒は 3,4 人になるだろうなと思う。
そうなると学校の経営は破綻する。ただでさえ入学から卒業までに数十人が転退学するような学校だ。進級・卒業・就職と進んでいける生徒がいなくなるだろう。そしてそこに「義務教育じゃないんだから」は酷だ。生徒の声に答える事だけが我々の職務でなく、そこには子供の自己実現を願う親がいる。それを求める地域社会がある。そのために学校は存在する。
繰り返しになりますが、多くのコメントの中様々な視点があり本当に面白かったです。たかだか学級人数の話から少し広がりすぎたが、まぁ面白く読んでいただければ幸い。
皆様の生活があり自分の仕事があることも事実であり、そんな社会に少しでも還元できればと思って働いてまいります。仕事が楽になればとも思うけど、それ以上に生徒たちが少しでも良くなればとお祈りして、今回の件についての記事を締めます。
ソースはないが、体育の成績と学業の成績に負の相関関係があると俺は見ている。
もちろん、バカで運動オンチもいるし、文武両道もいると思うが、トータルで見た場合、もし統計をとったらかなり有意な差が出ると睨んでいる。
そして、運動の得意不得意と容姿の間にはかなり強めの正の相関関係があると見ている。
横だけど学歴と容姿は負ではなく正の相関関係だろどう考えても。女なら尚更。
比例って１００％の一致のことだよ？９９％ですらないよ？本気で言ってるの？
「大まかに言ってだいたい一致」くらいのことは相関関係っていうんだよ？
「独立性」自体はあるんだから、パーセントの割合に補正がかかるだけで、全部掛け合わすと相当低い確率になるという、根幹の部分にさしたる影響はないと思うけど。
上位１０％×上位１０％×上位１０％×上位１０％×上位１０％＝0.0001%が
上位１０％×上位６０％×上位６０％×上位６０％×上位６０％＝0.012％かっていう
掛け算やってる限りここから逃れられない。
聞いた話だと、クイズミリオネアっていうのは、たくさんの一般人に事前にアンケートして、８割くらいの正解率だった問題を１０問連続で出すらしい。
８割くらいの正解率でも１０問連続で出ると全問正解率はかなり低くなる。だけど視聴者には１問１問は難易度が低く感じられるんだよね。だから自分でもいけるんじゃないかと思ってしまう。
でも実際には１０問のあいだに大体の人はどこかで間違えてしまうっていう。
自民党は古くから適当なデータもなしに感情論だけで表現を規制してきた経緯があったが、
今回も同様にたった一つか二つの実例を挙げてアニメが原因で犯罪を起こしたと主張した。
そこに岡田斗司夫や江川達也が切り込んで行ってその本質を明らかにしたのはなるほどと思った。
というのも海外ではアニメの規制が非常に厳しいのだが、性犯罪や殺人の数は日本の比ではない。
むしろアニメが規制されていないからこそ抑止力になっているという結論であった。
自民党は昔から犯罪心理について懐疑的で、右向け右という思想信条なので右向け左という人種に対してはとにかく厳しい。
犯罪事件において、物的証拠がないにも拘らず様々な冤罪被害者を断頭台に送って処刑してきたり、一方的に決め付けで有罪にしてきた背景がある。
海外では推定無罪の考え方が一般的であるのに自民党政権下では隣の中国共産党同様に、推定有罪の考え方が一般的といった危険な思想を持ち合わせている。
そんな彼らがアニメを規制する時、まず先に考えるのは犯罪との相関関係である。
実際の所、今や様々な人種、年齢層、性別の人がアニメ文化を享受しているので、犯罪者の家にアニメのポスターや漫画などが合っても不思議ではない。
にも拘らず自民党というのは、アニメが犯罪を誘引するのだと決め付けて感情論で以って規制を推進している。
自民党、ではないが極右で知られる石原慎太郎元都知事や俳優の津川雅彦などがいい例だろう。
彼らは現実的には小説や映画作品でかなりきわどい表現を描写してきたにも拘らず、官能や耽美の世界だとしてアニメの性的描写とは切り離す、実に都合の良い考え方を持っている。
そのくせ、犯罪事件が起こり、犯人の部屋にそういったアニメグッズが置かれていると直ぐにアニメは犯罪だから規制しろと騒ぎ立てるのだ。
話が逸れたので戻すが、アニメが犯罪を匂わすとは到底思えないものである。
そもそもアニメが犯罪を起こす原因であれば、何故それを日本国として商売しようとするのか。
クールジャパンというアニメコンテンツを海外に発信してオタク文化を共有しようという試みを行っているが、こうしたアニメコンテンツの中にも当然ロリコンや暴力的なアニメは多く存在している。
しかしながら、一方でこうしたコンテンツを犯罪を誘引・誘発させるから規制しようというのである。
一枚岩ではない。
常に金儲けの事しか考えないのが自民党である、という前提に立ち返れば簡単だ。
すなわちアニメを規制する事で喜ぶ利権団体より政治献金が自民党に入る、そのために少ない事例でアニメを規制しようと躍起なのである。
俺もそう思った。
人の痛みがわかる悪人は容赦なくその弱点を突いてくるぞっていう。
嫌な奴のいる学校なら行かなければいいし、例えば週5で別々の学校に行ってるから、週1だけ行かなくなっても影響は少ないし。その教科だけ別の地域の学校を探せばいいし。
そして、今みたいに不合格点（30点?）を取らなければ進級できる制度はやめて、合格点（80点）を取らなければ進級できない制度にする。
そうすればもし不合格だったとしても、ダメなのはその教科だけだから、他ができてればその教科は先に進めるので、全体に与える影響は少ない。
進級テスト自体は、センター試験的な全国共通の試験とする。この試験で何級まで取得してるかがその人の現段階での実力なわけだ。だから独学でできちゃえば学校に行く必要がない。
今の受験制度だと、例えば苦手な1教科が足を引っ張って総合で合格点に達しなかった場合、そこで1年浪人しなければならなくなる。これは時間的な影響が大きすぎる。
できる科目は進めちゃっていいんだよ。なんなら入学・新年度の始まりを4月だけにする必要なんてなくて、例えば4月、9月、1月それぞれがスタートのコースがあればいい。
そうすればもし78点で不合格だった人は、もうちょっとがんばれば合格点に達するわけだから。４ヶ月がんばって合格点を取り４ヵ月後のコースから次に進めばロスが４ヶ月で済む。
この制度の最大メリットは、「教室に色んな人がいるようになる」ことなんだ。
この制度は主要5教科だけでなく技術、美術、音楽、体育、道徳倫理も同様に行なう。すると10教科になるが、1週間は五日なので、どれかの教科は後回しにすることになる。人によっては集中的にある教科だけ毎年やって、あとで他の教科をやろうと考えるかもしれない、人によっては2年かかけてどの教科も満遍なく勧めていくかもしれない。
そうすると、教室に色んな年齢の人が入ってくる。
進みの速い人、遅い人、ここでも年齢も別れる。
働きながら休みの日にある教科の学校に通う人もいる。この制度だと家があまり豊かでなく、早めに働かなければならない人も、働きながら通える。現代の夜間や定時制や2部や通信制と違い、ちゃんとしたレベルの、普通の人と同じ授業が受けられる。現代の夜間学校は、実際には「できない人の受け皿」という側面が強くあり、レベルの高い人たちが集まってレベルの高い授業をしてるかというとそうではないことが多い。
まず、教室に教師以外の大人がいるというのは大きい。どうしても教師は外の世界を知らないと言われるし、小さな世界で横暴になってしまうケースもあるし、また子供に影響されて幼稚化してしまうケースもある。が、ここに大人が入るだけで教師に多少なりとも影響を与えることができる。あまり理不尽に子供に当り散らしていたら、「先生、それはおかしいんじゃないですか？」と。
子供にもいい影響がある。子供がどうして悪い意味で子供なのかといえば、それは「モデルとする大人が周囲にいない」というのが大きな原因だ。人間は周囲のまねをして生きるものなんだ。10代前半くらいになれば、本当ならもっとしっかりした考え方や倫理観をもてるんだ。人間は。ただ現行の学校制度によって、周囲に子供ばかり配置されるためにその機会が訪れない。
もちろん、くだらないダメな大人も山ほどいる。が、大人というのはサンプル数を多く取れば平均値的にはまともなのだ。というかそれが日本人の限界ということになる。この制度だと、一人のダメな大人と同じ教室になったからといって、他の教科でもその大人と一緒というわけではない。各学校は独立して、各教科の実力はみんなバラバラだから。合うとしても週1とかだし、他の曜日に通っているほかの教室では他の大人がいる。サンプル数を多く取れば平均値には近づくから。
そしてこの制度を使った場合、現代で言う「学歴」は無意味になる。あれ「学歴」というのは実は学校暦なんだ。何々学校に行っていた、と書く場になっている。学校の名前が学力や能力の偏りと相関関係があるために、学校名を利用していただけに過ぎない。だからスポーツ推薦やエスカレーター式などという名前と実際の剥離が訪れる。
専門学校化、各教科別レベル認定センター試験化すれば、通ってる学校は多すぎて書ききれないので、履歴書には各教科の現在のレベルをあらわすレーダーチャートを使用することになる。もちろん技術や音楽や体育なども全て入れてだ。そしてこのレーダーチャートの形こそがその人の個性をあらわすことになる。この人は主要教科はできてるけど体育は全然ダメなじゃないか、とか。この人はまんべなくやってるが面積がちっちゃいなー、30歳なのに、とか。
Ｂ「そうだそうだ」
先生「こらぁお前らなにやっとるか」
Ａ「ああ先生、ぼくらみんなに『Ｃ君には近寄るな、アホが伝染るぞ』って呼びかけてたんです」
先生「何言うとる、アホが伝染るわけないやろ。たしかにＣには障碍があるけど、そんなんイジメやからすぐやめろ」
Ａ「伝染らないって証拠はあるんですか」
Ｂ「万が一本当にアホが伝染したらどうするんですか。先生責任とってくれるんですか」
先生「本気で言うてるのか？」
Ａ「でも伝染るって言うてる人もいっぱいいますよ」
Ｂ「アホからは『アホアホ光線』が出てて、それに当たると徐々にアホになっていくらしいですよ」
Ａ「いえ、アホアホ光線が本当かはしりませんけど、知能指数が低い人間のまわりには知能指数が低い人間が増える統計もあるらしいですよ。Ｃ君の傍にいたら知能指数が下がっていく可能性は否定できないでしょ」
先生「その統計が本物かわからんし、仮に本当だとしてもそれは因果関係と相関関係をゴッチャにしてるやろ。そんなの理由にならん」
Ｂ「でも相関はあるし、なんか明らかになっていない理由でアホが伝染する可能性もあるでしょ」
先生「お前らなぁ……。だいたいＣがああなったのは、車に跳ねられて頭を打ったからだろ。お前らも同じようになるかもしれんのに、イジメたりするな」
Ａ「そうですよ、本当に悪いのは跳ねた車です。僕らは悪くないし責められる筋合いはありません」
Ｂ「だいたいＣ君の事故も最近みんなが話題にしなくなってきたし、このままでは風化しそうで、僕らも議論のきっかけになればと思って」
みたいな理屈を平気で言う人がいる。
この論理が自分の首を絞めてることにいつになったら気づくのか。
でも圧倒的に多いのはエロマンガ読んで致しているだけの人たちだ。
「エロマンガを読む→性犯罪をする」という図式の因果関係はまともに示されたことがない。
イメージだけがなんとなく徘徊しているだけだ。そもそも相関関係だって怪しいもんだと思う。
「エロマンガを読んで性犯罪する奴なんかいない」という理屈は、
相関関係も因果関係も示されていない「エロマンガを読む→性犯罪をする」という図式を、
「いる／いない」の問題にしてしまった時点で、完全に議論では負けている。
