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はてなキーワード: 教育機関とは
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
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◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
家の2軒隣が中学校だけど、出勤する時間(9時)には当然授業が始まっているし、帰宅時間(20時)にもまだ職員室と思しき場所は電気が灯っている。
塾講師のバイトしてた頃は、正社員の先生は研修や振替授業やテスト対策などできがつけば80日連勤していたこともあったし、
学校には行かず朝から塾にくる子もいる受験シーズンや講習期間は、バイトの私ですら4連勤毎日13時間勤務みたいなこともあった。
日本の保護者や教育機関のと偉い人は、「それが教育」って思ってる人が多い印象から、もう個人や職場単位で変えられることじゃないと思う。
そもそも差別とは何か、なんちゃら差別という用語はほうぼうで見るし、学校でも差別について教える。子どもたちは差別はいけないことだと思いますという回答をしながら差別をするこの現状を教育機関は完全に放置している。
当たり前だ、子どもたちが本気で差別というものを理解してしまったら学校がいかに差別の温床かばれるからだし、世の中の差別問題の殆どが実は差別問題ではなく利権獲得闘争でしかないとばれるからだ。
まず、差別とは何かという話だが、端的に行って対象の属性で結論を出す、という行為だ。
問題にならない差別というのは、例えばそれが法律で定義されている場合だ。
選挙権の有無は年齢によって判断される明らかな差別だが、法律に定められているので差別だが問題ではない。
いろいろな国が自国に滞在できるかを国籍によって分けているが、これも合法だから差別だが問題ではない。
次に問題にならない差別は、誰も損していない場合だ。この損には金銭的、物質的、そして感情的なものが含まれる。
若い女性社員を捕まえて、結婚しないのか、彼氏はいないのかとか言う男性は差別をしているだろうか。金銭や物質的な損はしていないが、人によっては不快な思いをする。不快な思いをした人にとっては差別だが、不快な思いをしない人にとっては差別ではない。
フェミニズムでは女性ならみんな不快な思いをするはずだ、すべきだ、なんとも思わないならお前は男社会に洗脳されているか男にこびた名誉男性だよと言い出すのでおかしくなるが、このあたりは客観的に見れば「差別かどうかは人による」が答えだ。
力仕事は男がすべき、というのも同様に人によるが、男は力があるのだからこの作業で補助器具を使ってはならない、というのは差別だ。このルールは男性であることを理由に余分な肉体的負荷をかけているからだ。
昔どこかの会社で、男女の区別なく応募は受け付けるが、家の会社ではドラム缶を持って運んでもらうから実際にそれをやってもらう、と言っていたが、このアプローチは正しい。
では、よく買い物をする客には特別な割引をする、というのは差別だろうか？差別化戦略というものだ。
買い物の頻度で客を差別するな、と言うかもしれないが、これは差別化戦略だがここで言う差別ではない。なぜかといえば客の購買実績という客観的な事実に基づいた判断だからだ。
そして誰も損していない。
この割引分がそもそもの価格に上乗せされているかもしれないが、ものを買うというのは相互の合意に基づく契約行為なので、ならば買わなければいいと言う話でしかない。
というように差別というものは実はかんたんに理解できるもので、属性で判断した上に損させる、というものだ。
日本では普遍的な差別を局所的なものにしたり、局所的なものを普遍的なものにしたい人が相当多い。そのための理屈を日々編み出し続け、普及している人たちもおるようだから、注意したいところだ。
なんでも屋としての総合職ではなくて、専門家として人を雇うやり方だ。
メンバーシップ雇用と言われる日本とは違い、アメリカやヨーロッパではジョブ型雇用が一般的だと言われている。
採用時に仕事内容が決まっていて、仕事内容に対して給料が紐付けられている。
日本でも医療の世界はジョブ型採用で、医学部を出たら医者の仕事に就く。
医者として採用された場合、医者の仕事だけやって、総務や経理に回されることはない。
年功序列というものは薄く、転職したら給料が下がるわけでもない。
ジョブ型採用の場合、学校で学ぶ内容と仕事が密接な関係を持っている。
小熊英二著『日本社会のしくみ』に詳しくあるが、欧米だと、経理の人を募集する場合、経理の学士または実務経験3年以上とかが条件になる。
日本みたいにポテンシャルで学部関係なく採用するわけじゃない。
だから、当然、大学で何を専攻するかで就ける仕事や給料が大きく変わってくる。
一流大学を出てても、「食えない」分野だとタクシードライバーしか仕事がないとか普通にある。
日本の場合、日大医学部を出て医者になると、多くの東大生よりも高収入になる。
日本がジョブ型採用になった場合、これと同じことが全学部で起きる。
つまり、日大で経営や経理（あるいはその他の「食える学問」）を勉強した人のほうが、東大で哲学や歴史学を勉強した人より、高収入になるってことだ。
東大入試は科類別で、何を専攻するかは入学後に決まる。この制度が維持出来ているのは、どんな専攻に回されたとしても、東大卒のポテンシャルが評価されて、就活でもその後の人生でも、大きく不利にならないからだ。
しかし、ジョブ型採用になれば、何を専攻するか次第で、東大卒の収入や社会的地位が、日大卒よりも低くなるのである。
そうなったら、入学後に専攻が決まるなんて悠長なことはできなくなるだろう。
今の大学制度全体も、メンバーシップ雇用を前提として組み立てられていて、ジョブ型雇用にするならば、産業界だけでなく、大学などの教育機関も大きく変革することになるだろう。
でも、そんなことは無理だから、この先もメンバーシップ雇用と、就活する年に不景気だと人生終了氷河期世代の理不尽は永遠に続く。
初めて「就活」のためのインターンに参加した。グループで短期間で新規事業を考えて社内のお偉いさんに提案するというもの。
採用に直結すると明記はされておらず、先輩に誘われたので「面白そうだな」というくらいの気持ちで参加した その結果、就活をすることに全くもって自信がなくなってしまった
しっかり「なんで就活ってするんだろう」という あるあるな状態になってしまった ここで私は戦えない、と思った
その理由は主に議論中の様子にある 就活のテクニックを見せつけられた、といった感じだった
「まずは仮説を立てましょうか」と数少ない情報から芯をついていないような仮説を立てて根拠となる情報を上げていく、そして気づいたらなんだかそれっぽい大枠の事業案（？）ができていた
ビジネスが専門でもないのでそこは不勉強なのだが、なんだか話は進んでいって気づいたら発表になっていた それっぽい発表になっていた
その議論は空中戦のようで全く本質に迫るものではなかった、と私は感じていたのだけどそのことを声に出せずにいちにちが終わったのでただの戯言であるがここでは無責任に思ったことを書く
ビジネスにおける本質が何かわからないけど、私は誰が幸せになって欲しいかをまずイメージすることが最優先だと考えていたので 制度や政策ばかりをつめても誰のためのものでもなくなってしまうななどと思っていた 目の前に当事者がいるのに全然寄り添えていなくて頭の中だけで考えているような、あぁエリートはこうやって頭でっかちだから と言われそうな議論だった（実際全員皆有名大学の所属だった）
全くこの議論に入り込めず端っこで議事録ばかりをとっていた私はなんだったのだろう、呼んでもらったのに申し訳ないなと思いつつなんでこんなにも感情が動かないのだろうと考えていた
まだ言語化できていないが以下に書いて見たい
一つ目は、わかりやすく使う言葉が違う みんなカタカナが大好きだ よく言われていることだからまた書きたくないけど、とにかく日本語で存在している言葉をカタカナで言いたがる、
「サムシングニューを作りましょうか、これだとシナジーありそうですね、あ〜それはブラインドポイントですね、ファーストペンギンになりましょう！、おれルーティーンワーク苦手なんで笑、それMECEですか？、これジャストアイデアなんですけど」
新しいものって言え
盲点って言え
今思いついたって言え
お願いだから、、、と思いながらお腹が痛くなって一時間に一回はトイレに駆け込んでいた これは完全なアレルギーだ 自分の言葉で語ってくれよと思った 対象から距離を取るようなその言葉遣いから、対象への愛が全く 本当に全くもって私は感じられなかった
とにかくそれっぽく、とにかく新しいこと、企業にウケそうな言葉の羅列 何にも惹かれなかった
使っている言葉だけではない、話している内容も企業ありきで本当にしんどかった で、お前は何がしたいの？と何百回も聴きたくなった 本当にお前はこれが好きなの？お前じゃなくて企業が好きなんじゃない？と （思えば就活はその企業にどれだけ気に入られるかなのだからこうなってあたりまえなんだけど）
二つ目、就活のグルワ（？）でのスキルを使いたがる 一番笑ってしまったのは、休憩後に話し合い再開しようとしたときに「今の感情言葉にして切り替えましょうか」だ もうこれは もう本当に 腹が爆発しそうになった
多分チェックインをやろうとしたんだろうけど、今 自然に始まろうとしてるんだからいいでしょ そのままやらせてくれや 全肯定の雰囲気が流れていたグループだったがこれは流石にみんなスルーしていた
三つ目、「それいいですね」でどんどん話が進んでいく 全くそれはどうなの？という発言がない 議論ではない 馴れ合いに近い （何回も言うがここで全く私は発言していないので言えることではないが、「いいですね」で案ができていく 批判的に刺せる人がいない だから議論が深まっていく感覚がない ずっと横に移動しているような感じだ 私のモヤモヤも中途半端な共感ワード、「それいいすね」で片付けられそうで嫌だったので言わなかった
四つ目、常に上から目線だ 多分これは彼らに自覚はない お前は、一体企業に対して、地域に対してなんなんだと思った そもそも部外者で受け入れてもらっている側なのにその態度はなんだ？と。「ここはポテンシャルがありますよね〜うまく使いたいっすよね」と言う言い方で疑いが確信に変わった ここはお前の所有物ではない ゲームしてるわけではないんだぞ たくさんの人たちの気持ちと歴史がここにはあるんだぞ、その想像力ないの？ともうまたここで胃がギュルギュル言い始めた。 最低限のリスペクトがない人間と一緒にやっていく自信がない 私もとても恵まれた家庭に育って大学だって通わせてもらっているから君とは同じなのだけど、どんな肩書きの人とも対等で対話がしたいと思うけどそこのところどうなの？ まずは一対一の関係性を作ることからじゃないのかな 泥臭くやっている人をたくさん知っているからこそ、無責任に青写真を描ける君たちの気持ちがわからないです
議論のあとの雑談でも納得できないことばかりでカルチャーショックを受けた
マジか 本当に言ってんの？ 教育機関ってなんなの？就職予備校？
私の大学では起業する人もいれば就職する人もいるし、院進だっている 進路の話をするときは「就活するの？」から会話が始まる それってとても良いことだと思う、それぞれの選択肢を尊重している姿勢が見られるから
私は、勉学という生きる術を獲得するために大学に入った おかげで授業は楽しいし、学び合える仲間がいるのが最高だ そこに就職するか否かはあまり影響していない ここに就職したいから勉強する、ではなくどんな人でありたいかを考えながら学んでいる その過程で就職という選択肢がある、という認識だ
でも、彼は、就職をゴールに据えてそれまでのための大学、と言った しかも後ろめたさもなくはっきりと澄んだ顔で言っていた だから本心なのだと思う 心底驚愕したが拒絶はしない 本当に違う考え方なんだと理解した
ある子は現在就活を必死にしていて内定を獲得するために志望業界に強いゼミに入り、選考ありのインターン に奔走していた。サマーインターンだけで8社受けるらしい「就活することに疑問を感じたことある？」と聞いたら、「ない」と言われた そりゃそうだよな。就職するためにゼミ選んでるんだもん
一方私は「みんなもやってるからできるでしょ」という浅いモチベーションをもとにサマーインターンに応募し、何件が受かったがなんでやっているのかわからなくなり当日になってメンタルが爆発して吐き気を催し（他にも要因があったが）欠席した こんなんで就職できるのだろうか
一連の話を大学の先輩に話したら、「そもそもこちら側の人間はマイノリティであることを自覚しないといけない」と言われた。そうか、私はマイノリティなのか とわかるようなわからないような気持ちになった ついでに「みんなやりたいことドリブン、社会課題解決したいとかの気持ちでは生きていない そんなのごく少数 でも大きいことをやらないといけないときはマジョリティにも声かけなきゃできないから理解しようとすることは大事」と言われた わかってはいたが、あまりにも今の環境では「やりたいことドリブン」の人が多くて感覚が鈍っていた 咀嚼し切れていないがこれが現実なのだろう
安宅さんのブログが精神安定剤だ 彼らはきっと回す側だ スキルがある ただ、私は創る側になりたい 私なりに生き抜く術を探していきたい
・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本（or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール）の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。（中国政府発表）
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳（2058年保健省統計）なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳（中国政府発表）にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨（実質強制）されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」（ジョージ・オーウェル作）はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
