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はてなキーワード: 内閣府とは
もはやあの国との関係を改善する必要性すら薄れつつある感じだね
内閣府が１９日に発表した令和２年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計４０・４％となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は８割超に上った。
過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計３７・７％が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計８２・４％と高水準だった。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
「身体的暴行」だけでなく「心理的攻撃」「経済的圧迫」「性的強要」を含む。たとえば「外で働きたい」→「子供の世話頼むわ」＝経済的圧迫＝暴力、とも解釈できるやで。それが「一度もない」という人が67％、ということ。
内閣府男女共同参画局資料 https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/data/pdf/dv_data.pdf
これを見ると、平成の30年間で警察への暴力相談件数は約20倍に増えてるが、保護件数はそこまで大きく変わってない。これは「女性が自立して経済力をもったため（だから保護は必要ないが暴力は増加してる）」とも言えるし、「暴力と認知するレベルが変わったため（つまり暴力は増えてないが暴力と捉える人の割合が変化した）」とも言える。けっこう捉え方の難しいデータなので、少なくとも「既婚者の１／３がＤＶを経験！」みたいにセンセーショナルな引用するのはミスリードを誘うことになりかねないと思うよ。
たまたまTwitterで見た＃株式会社日本政府が気になったので検索したら、下記のブログ記事を見つけた。
https://note.com/mg185/n/n9a424cc8c49e
https://vybzscope.com/2018/03/28/post-7237/
国税庁の法人番号公表サイトに、内閣府（日本政府）が法人登録されていて、
さらにアメリカの証券取引委員会にも、なぜか日本政府が株式会社として登録されているというもの。
まず、国税庁の法人番号公表サイトに法人登録されている件については、
2015年10月から始まった法人番号制度により、行政機関や地方公共団体も含めた国の機関に法人格を持たせてナンバー管理しているようだ。
だからあくまでも営利法人としてではなく公法人として登録しているらしい。そこまでは理解できる。
だが、アメリカの証券取引委員会に日本政府が株式会社のように登録されているのは理解できない。
これはアメリカから見ると日本政府は営利企業とみなしているということなのだろうか？そしたら大変だ。日本政府はアメリカの株主のために存在することになってしまう。
陰謀論の類か何かなんだろうと思いたいものの、日本が一般企業と並んでアメリカの株式市場に登場する意味がわからない。
知っている人いたら教えて。
と一言だけ言って、こいつは何がどう違うのかを一才説明したことはない。
で、説明しないので、こいつが何をどう考えているのかはさっぱりわからない。言い逃げだけする卑怯者であり、これでマウントを取った気になってるバカである。
しょうがないので、こちらの理解している意味で言うけれど、トランスジェンダーの存在は、極論だが、この二つを概念としては真っ向から否定する。敢えて極論するのは、話を分かりやすくするためである。こんな例外もあるあんな例外もあるだなんて気にしてたら話が先へ進まない。
まずジェンダーが否定されると言う意味を言おう。これは元増田でも語った通りである。ジェンダーなる概念は、社会的な性差が存在し、そうしたいわゆる漠然とした上は法律から、幅広く常識レベル、あるいは特に根拠がなさそうな世間的男女論的なこと（森氏の言ったような）、などなど私たちの社会にあるいわば観念のようなものだと言えよう。
ジェンダー論の重要な視点の一つは、これが「差別」につながっているという視点である。だから、特に根拠のなさそうな森氏の語りのようなものから、法律的レベルに至るまで、生物学的性別に強引に結びつけるのはやめよう、のような発想に繋がる。
ところが、トランスジェンダーは（これも極論である）、ここで否定される男らしさや女らしさに、自らの自発的・無自覚的な意思で従おうとするのである。注意すべきは、トランスジェンダーの人たちは、生物学的にはそれと反対の性を主張しているところにある。つまり、自己の生物学的性別には結びついていないのである。具体的に言おう、一般的生物学的女性（いちいち言わないが男性に変えて読んでもいい）の多くは、「女らしくしろ！」と言われたら今やかなりの反感を覚えるであろう。ところが、トランスジェンダーは全く逆で自ら女らしく振る舞おうとする。多少は、実際の振る舞いとしてそう言われたらら同様に反感を持つだろうが、その反面で自信を女として認めてもらったことをもしかすると嬉しく思ったりしているかもしれない。
ではセックスは？ セックスの説明を内閣府から引っ張ってこよう。
「ジェンダー」を理解するのにあたって、引き合いに出されるのは生物学的な性差―セックス（sex）です。人間は生まれ持っての性別（sex）があり、大半は男性か女性に生まれます。1
皆さんがお母さんのお腹の中から「おぎゃー」と生まれてから、1週間以内に親御さんは役場に出生証明書を提出しますね。その時に書くのは赤ちゃんの性別・・・男か女か、つまり、生物学的な性差（セックス）です。この生まれもった性差は、生涯にわたって一生変更はありません。具体的には、生殖機能の違いです。つまり、妊娠出産や授乳が出来るのは女性だけで、男性にはその機能はありません。また、男性ホルモン・女性ホルモンの量の差で体毛や筋肉の量の違いにより、外見にも違いが表れます。それらも含めた生物（動物）としての性差をセックスと言います。
この説明に純粋に従う限り、トランスジェンダーが、自身の思っている性別こそ真の性別である、なので否定されているわけだが、もうちょっと拡張して考えたい。このセックスが言わんとしているのは、実際には「役場に出生証明書を提出します」のことであり、これもまたジェンダーの枠組みの中に入ると強弁出来なくもない区分である。何故なら、社会が性別の呼び方を定義していると言えるからである。
だが、その意味でもトランスジェンダーは全く矛盾した主張をする。自分が主張した（自己認識した）性別が真の性別である、と言うのだから。だから、戸籍変えたい！ となるのだ。
つまり、物凄く表現しにくいのだが、トランスジェンダーを認めると言うのは、旧来的な性別は社会的科学的に定義されるものではなく、その本人自身が既に決定している、それが真の性別だと言う主張であり、これは旧来の考え方には全く相入れないとしか思えないものなのだ。
トランスジェンダーは今やGIDという障害認定すら拒む。トランスジェンダーは自己の認識する性別が絶対に完全無欠に正しいのであり、障害などではない、と。ただただ、体の方が間違っているだけである、と。だから、数年前に、ひと騒動になった女風呂へ入ったと公言した事例は、本人自身にとってはいささかの誤りもない行動なのである。当たり前だ、その人は「女」なのだから。だからスポーツだってそうなのだ。DIDsの人を含めて（トランスジェンダーでは全くないが）、そう主張する彼女たちに取っては女性の枠組みに入れないのは絶対におかしいのである。テストステロンの話は関係がない。
でも、増田にはトランスジェンダーは頭では全然さっぱり理解できない。今のべたDIDsはもちろん身体的にもその性別なのだけど、トランスジェンダーはそうではない。しかし、否定は出来ないので、「いや、それはある」と信じるしかない。
『ラブライブ！サンシャイン!!』とのタイアップについて
https://www.nisc.go.jp/security-site/month/lovelive.html
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と『ラブライブ！サンシャイン!!』がタイアップ！
https://www.lovelive-anime.jp/uranohoshi/news.php?id=7339
税金が動くので何らかの公表があるはず。ここで官報の落札結果を見てみよう。
インターネット版官報 令和3年1月21日 政府調達（第13号） 落札者の公示
https://kanpou.npb.go.jp/20210121/20210121c00013/20210121c000130102f.html
"〇支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 齊藤 馨 （東京都千代田区永田町１ー６ー１）
◎調達機関番号 005 ◎所在地番号 13 ①73 ②2021年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務 一式 ③購入等 ④一般 ⑤2.11.13
⑥株式会社サンライズ（東京都杉並区上井草２ー44ー10）⑦29,700,000円 ⑧2. 9.17 ⑪総合評価"
「政府公認！！」とか鼻息荒くしてるオタクとか「今なら鬼滅だろ」とか願望語るオタクもいるけど、内閣府に選択権ないじゃん…
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全てのことは内閣府や各省庁の大臣や役人が税金使ってやってる以上国会マターだぞ
会期中その他にやってる省庁に対する野党のヒアリングも国民の声や疑問の代弁でしかないぞ
しかも証人喚問にしたって、偽証罪を適用するためには必須だからやれと言ってるわけであって、裁判所でやれ！と言うならばこそ尚更早々に証人喚問を促すべきだよね
桜にしろコロナ対策にしろ何にしろ虚言を弄し逃げ回ってグダグダ長引かせて最悪の結果を招いてるのは政府与党じゃないですか
国会というのは国民のために開かれた場であって、そのプロセスが要らないというのは国民主権と民主主義を真っ向から否定することになるね
現にコロナ第二次補正の予備費10兆円はブラックボックスになっていて、電通パソナその他にいくら流れてるかも不明ですよ、それが「結果重視」って何の結果なんですかねえw
果たしてもクソもなく、そういう政体と制度である以上法に従って粛々と国会開いてもらうしかないんですわ
そもそも国民や維新のようなゆ党が言う「対案出せ」は頭が悪い奴が言う批判でしかなく、別に立民や共産その他の質疑に対案的な中身がないわけでもない
まぁ何を言ってたとしても聞く気がないだけなんだろうけど
バーの入口で発達障害の診断書を店員に見せながら「発達障害者男性です。このお店で開かれているイベントに参加いたします。予約不要・飛び入りOKと伺っております」と説明して、追い返されるところを録画・実況した上で、障害を理由に差別されたことによる精神的苦痛への損害賠償訴訟を起こして欲しい。
過去に女性客への迷惑行為が多かった発達障害者男性はイベント主催者に過重な負担をかけるので一律出禁はやむを得ない――
個人的には民事訴訟で勝てると思うし、アメリカのように懲罰的損害賠償で数億円といかなくても、事業者相手だし裁判費用を賄うくらいは取れるのでは？
障害者差別解消に意識の高い弁護士なら、手弁当あるいは勝訴したときの賠償金からだけ報酬をもらうという条件で引き受けてくれるかもしれない。
私が定型発達であり、この訴訟の当事者になれないのが残念でならない。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html
第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
グローバリズムで勝ち組／負け組の格差が広がってるのが、ことの本質ってことかな？
グローバリズム＝「国際化」＋「競争社会（能力主義）」のミックスだと思うけど、格差の原因の根っこは「国際化」じゃなくて「能力主義」の方が問題なんじゃないかと思ってる。
けど、能力主義って簡単にやめられるものなんかな。「能力によらず公平」って。
そもそも動物の本能的にも、能力主義の方が本質に近いのかもしれんし。
障害者支援で例えれば、本能とは別の”理性”で配慮してやっと公平にできるもので、自然にしてたら能力主義になっちまうよね。
じゃあどうすりゃいい？
地方には「地方交付税」、個人には「ベーシックインカム」をバリバリに効かせて、再配分すればいい？それこそバイデンよりサンダースに近い話だけど。
けどそれって、エリートも納得しないだろうけど、元増田も納得するんかな。cf. 内閣府 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b03040.html
あと、国の単位で再配分しすぎたら、国際競争には勝てない方向に働くよね。それやったのが旧共産圏なわけで。
結局、再配分で是正しつつ、「動物として能力主義の悲哀と同居して生きくしかない」というのが俺の現時点の結論かな。悲しいけど。
ちなみに、トランプのやってたリアリティショーは思い切り能力主義だよね。https://www.wowow.co.jp/extra/apprentice2/intro/
1.ニーズがほぼない
https://www.nippon.com/ja/behind/l10783/
2.子供と親が別姓になる
国際結婚の家庭には、既に親子別姓の子供たちがいますが、今まで問題になりましたか？
安倍晋三さんの弟は岸信夫さん、兄弟別姓も昔からいます。社会は混乱していません。
3.今やることじゃない
日本が女性差別撤廃条約を批准した35年前から議論していますが、いつが良いのですか？
選択的夫婦別姓制度がないために結婚を見送っている方々も多くいます。一方で日本は婚外子が少ない国です。
少子化が加速している今こそ法改正が求められるのではないでしょうか。
4.責任感が欠如する
既婚男性の96%は改姓していませんが、彼らには責任感が欠如しているのでしょうか。
責任感や重みが夫婦の片方だけに求められるのは何故でしょうか。
5.旧姓使用できる
https://news.mynavi.jp/article/20180905-689150/
会社で旧姓使用できても、特許など旧姓が使えない場面もあります。そこでキャリアの連続性が失われることになります。
6.女性差別ではない
名字を変えてくれる男性が滅多にいないから現状96%の女性が改姓しているのでしょう。
女性が名前を変えたくないと言ったことが原因で破談になるケースもあります。
子供の名前で揉めることは、他国の事例を見る限りあまりなさそうだと考えられます。
台湾は基本的に夫婦別姓で、子供の姓をどちらかに決められなかった場合はくじ引きになります(回数無制限)。
出生児は約16万人。くじ引きは300~400人。そんなものでしょう。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711260004.aspx
https://www.ys-consulting.com.tw/legal/50190.html
その原因は、その人達の配偶者も同じく名前を変えたくないからです。
