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はてなキーワード: 麻生政権とは
表現規制反対派として有名な山田太郎前参議院議員の自民党公認が決まった。
そして、その一方で、ダウンロード違法化の対象拡大が棚上げされそうだという情報も飛び込んできた。
これでもう確信した。
（言っておくが、ここで言う「表現規制」は、漫画・アニメなどについてだ）
自民党は一切耳を傾けてくれなかった。だから必然的に規制反対派は反自民志向になっていった。
しかし、自民党が政権を奪還した後、第2次安倍政権以降になってからは、
規制反対派の言うことを聞くようになった。
出版業界が望んだ、軽減税率導入と引き換えの有害図書規制も潰した。
そして、今回のダウンロード違法化の対象拡大もそうなりそうだ。
安倍政権が規制推進派だったら、どんなに業界団体が反発しても、どんなにネット民が反発しても、
ゴリ押しするだろうが、そんなことはしなかった。
何故、安倍政権は自ら手を汚して表現規制するつもりはないのか。
それは、「規制推進派＝左翼」というイメージを作り、ネット世論を操作するためだ。
安倍政権が表現規制しなければ、左翼の市民団体やネットユーザーばかりがギャーギャー騒ぎ、
安倍政権にとって、自民党が表現規制をすると思われることはあってはならないことなのだ。
だから、猟奇殺人はアニメの影響だとテレビ番組で発言した山本一太参議院議員も謝罪させられたし、
ネット上で規制推進派として槍玉に挙げられた、土屋正忠前衆議院議員も、
あの菅元総理が対抗馬なのにも関わらず、党幹部が応援に入らず落選した。
ひとたび表現規制すれば、自民党はネット上での支持を一気に失い、
民主党政権の悪夢の再来につながりかねないと恐れているのだろう。
麻生政権の末期に児ポ法改正案が審議され、「俺たちの麻生」に揺らぎが生じ、
繰り返すが、あくまでも「安倍政権は」であって、「自民党は」ではない。
なので、安倍政権が終わって、例えば、石破政権なり岸田政権なりになったらどうなるかは、
俺は知ったこっちゃない。
別に安倍総理の次の総理総裁の政権が山田太郎氏と対立して、山田太郎氏が離党しても、
まあ、早くも安倍4選論が出ているから安倍政権は続くだろうから、
自衛隊遅れた理由考えたらそこ比較にあげられるなんて思うはずなんやがな…
あれはむしろ自衛隊に好意的な思想持ってない人間が自衛隊トップに立つ怖さの例って話やろ
あと耐震技術とかの建築基本法とか自民政権の下で変わっとるんやで
民主が政権交代した時に麻生政権時の小学校とかの耐震予算削られてからの震災やん？
その時一緒にIAEAに言われてた東電の原発の懸念箇所への予算国から出すみたいな話もあったて聞いたわ眉唾かもしれんけど
元々交代前に言ってる事の財源聞かれて一様に無駄が多い削れる埋蔵金があるって具体的に言ってなくて事業仕分けメディア呼んでやって防衛関係制服とか弾とか安い中国に頼めばいいみたいに言ったりスパコン疑問視してJAXAも削って大した成果も強制力もないから手のひら返されてパフォーマンス言われてついには報道番組で石破に自民時代にそういうの散々もうやってるんで的に言われてアナウンサーかの何で我々は知らないのかって言葉にマスコミさんは言っても興味なかったんですよみたいに皮肉言ってたの覚えてるわ
あの時の自衛隊のトップが誰か理解してんのかって聞いて答えられないのに対して知ってるけど国民のために黙ってくれてると思うけど首相やぞって皮肉とか石破半ばキレとったもんあの頃
自民の土建イメージからか堤防とかインフラとか災害対策対応予算も軒並み削ってその冬北国大雪でそのせいでまともにやれずに自衛隊出動要請かかってたり何十年に一度の洪水に対応するスーパー堤防とかいります？てやったら何十年に一度の大雨洪水来たり堤防決壊したりもうコントみたいやったやん
官僚バカにした発言しててまともに使わずそのせいで色々やらかしてたり結局アメリカから戦闘機も言い値で買ってたわけやし自分達の能力の把握程度と実力の乖離があまりにもやった印象やわ
安保もあんだけ反対しとったけど民主党政権時に同じような事進める話しとったらしいし消費税も叩いて政権交代したとこもあるのに上げる気満々マンやったやん
リーマンショックも民主じゃなくまだ自民の時からやし日本はサブプライム出遅れてたから助かった感じやろ派遣切りとか影響あったけど
でも民主党がやばかったのは対応ってより国の代表と政権の区別がついてないとこやったと思うわ
海賊版サイトの蔓延を受けて、ダウンロード違法化の対象拡大が検討されている。
今回検討されている対象拡大は、画像、文章も含めた全ての著作物が対象になっているため、
表現の自由を侵害する恐れが強いことから、反対の声が巻き起こっている。
朝日新聞が社説にも載せるなど、積極的に取り上げているのは、社説に
海賊版対策の名の下、憲法の人権規定や丁寧な議論を軽視する政権の体質が、サイト遮断に続いてダウンロード規制でもあらわになったといえよう。
とあるように、安倍政権批判に結び付けたいからだろうが、大きな疑問がある。
何故、ダウンロード違法化の対象拡大について、土壇場になって紛糾し、軌道修正が図られたのか?
安倍政権が海賊版サイトの接続遮断を実施したいなら、検討会で反対意見が続出しても、強引にゴリ押しするはずだ。
じゃあ、どうしてなのか?
それは、安倍政権が自ら手を汚してまで、表現規制はしたくないからだろう。
（なお、ここでいう「表現規制」とは、漫画やアニメ等に関する規制の事を指す）
児ポ法改正案の審議が行われ、民主党の枝野現立憲民主党代表や、社民党の保坂現世田谷区長が、
結局、衆議院解散により廃案になったが、それは「俺たちの麻生」神話に動揺が走った瞬間であった。
下野した当初こそ、表現規制をする動きを見せたが、政権奪還後は児ポ法改正案から、
漫画等の規制を検討する条項を削除するなど、表現規制に対して慎重な動きを見せている。
青少年健全育成基本法案も、出版を軽減税率の対象にするための有害図書指定も、握り潰されていった。
そして、ネット世論を操作するには、表現規制「しない」ことが重要なのだと気付いたのだろう。
麻生政権の児ポ法改正案審議の直後に、民主党に政権を奪われたため、
自ら手を汚して表現規制すれば「悪夢の民主党政権の再来になる」というぐらいの、過大な恐怖心を抱いているのかもしれない。
明らかに大げさに思えるが、トラウマというのは、それほど強力なものなのだ。
だからこそ、彼が現職の議員の時から、官邸は頻繁に取り込みを図ってきた。
「取り込みたい」というのは言い方を変えれば、「敵に回したくない」ということだ。
山田太郎が表現規制で成果を挙げてきたのは、そういった思惑を相互利用してきたことが背景にある。
しかし、そう言うと、安倍政権に批判的な人から、あくまでも「安倍政権は規制推進派だ!!」と言いたがる人は少なくない。
ただ、それはお前らの願望にすぎない。
それに、「安倍政権は表現規制をしたがらない」と「安倍政権は表現規制をしたがっている」は
「自ら手を汚してまで」だからな。
逆に言えば、自らの手が汚れない表現規制はやるということだ。
具体的に言えば、「忖度」させたり「左翼」にやらせたりするというわけだ。
事実、安倍政権が表現規制しないでいるおかげで、規制反対派の怒りの矛先は、
Twitterで頻繁に発言するフェミに向いてるじゃねえか!?
左派の市民団体の方が右派の団体よりも活発に行動していたことからも、そんな印象があった。
それも、自民党政権が表現規制の動きを見せることにより、それをかき消していった経緯がある。
ただし、安倍政権が表現規制の動きを見せなければ、怒りの矛先は「左翼」に向き、
ネット上で、安倍政権に対するポリティックエネミーに対する敵愾心が煽られ、
かつて自民党政権を嫌悪してきた人たちも、安倍政権支持に転向していった。
そして、そうした空気の変化による「規制推進派＝サヨク」というイメージの固定化した空気に耐え切れず、
それがますます「規制推進派＝サヨク」というイメージを強化していく。
いずれにせよ、ここまでは俺の推測に過ぎない。
麻生首相への意味不明な個人攻撃（ほっけの煮つけ、カップ麺の値段
実現する訳ない公約
菅政権で更に降下
の一連のリベラルコンボがトラウマで、左翼とメディアがアホな批判すればするほど、現政権を守らなければ自分（と社員）の生活を守れないという防御反応がでるという自覚がある。左翼の反対が概ね正解だと考えている自覚もある。それだけ第一次安倍政権以降、第二次安倍政権誕生までの時間に恐怖を感じたという事だな。よほどまともな野党が現われて10年単位で継続的に自民党と同等の政治感覚を証明し続けない限りは支持できない。
現実的に期待するのは、公明党が何らかの意見の相違で袂を分かって第一野党になる事だけど、個人的には創価は嫌いだし世間の大半もそうだろうから難しいのだろうな。希望の党がブレる事無く、旧民主党系を拒絶して保守系色を維持して第一野党の座を確保していれば、それこそ希望になり得たのにと思う。あれも左翼のいう事の反対が正解だったという一つの事例だろう。自民から石破が分離されたとしても現在の言動を見る限り、民主党系との合流は不可避だろうから期待は出来ない。保守系議員であれば安倍首相と袂を分かつ理由は合理的には存在しない。
左派議員が自発的に賢明になるしか道がないが、それはウサギに芸を仕込む位の難題ではないかというような絶望感から消極的に選択肢を消している状況。安倍首相に強い不満がある訳ではないが、他に賢明と思われる選択肢は存在しない事に強い不満と不安を感じているというのが実情。
今後、想定しうる最低のケースは、安倍首相及び麻生副首相などの与党幹部の金銭がらみのスキャンダルが出て来て、左派議員が低能なまま世論によって政権交代が実現してしまう民主党政権の再来を招くこと。三期目の安倍政権に望むのは、それだけは絶対にやめてくれということ。安倍政権の現状の政策には、総論で賛成できるし方向に異を唱える必要を感じてない。各論では強い支持が出来るものと消極的な反対のものとがあるけど、TPP批准が正解だったことを見ても消極的な反対も無知故というのはあるかもしれないと思う。この6年間の外交経済の成果については評価できるし、テロ対策法案については絶賛しかない。今後の国会では敵となる左派が育つことは期待できないかもしれないけど、ソフトランディングで三期目を終えて欲しい。
麻生政権はリーマンショックを乗り切りつつあったのに、鳩山政権で急降下したことが忘れられている模様。歴史捏造主義万歳
https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12223134579.html
何度でもいいますが麻生政権はリーマンショックを他国と歩調を合わせて乗り切っていましたから記憶を捏造しないように。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
https://anond.hatelabo.jp/20180529000302
将来不安で65歳以上でも仕方なく労働している → 君の印象論
（持論） 経済統計を単純にそのときの政権に強引に結びつけた印象論に騙されるな！ → 君の印象論
事実としてわかっていることは、安倍政権以降に労働力人口は減るどころか増えていること。
だから求人状況の改善を求職者の減少に求めるのは間違いだってことだね。そこで元の話は終わる。
印象論をぶちまけて誤魔化さないように。
もちろん民主党時代が働く人にとって非常に不幸な時期だったということも事実で、
ただそれが2008年に麻生政権を襲い、その麻生政権後半には底打ちしたリーマンショックの影響なのか、
あるいは第二次安倍政権直前になぜかぱったりと止む東日本大震災の影響なのかは、君の宿題だね。
次も印象論をぶちまけて誤魔化さないようにね。
言語化できないんだがネット合気道とでもいうか、そんなことやってるよね
師匠がエイとひとひねりすればゴロゴロと転がってさすがです師匠！みたいな事やる連中よ
n-stylesとかそうで馬鹿みたいに任天堂はすごいすごい言ってるあの感じ
初期の安倍政権とか麻生政権なんかはすごくてさすがな書き込みをよく見たもんだよ
もうひとつ共通しているのは民主、ソニー、他番組への相対化する事が多いよね
それにくらべて〇〇はダメみたいな
ピンチのときにも、〇〇よりはましみたいな事いって精神勝利するのが特徴
すごくてさすがな師匠のために弟子みたいに駆け回るのがすごい似てる
愛国的な組織の繋がりを指摘する声もある。しかし、果たしてそうか。思想的な繋がりがある、という意味では、特定の思想の存在に本質的な原因を求めることは難しい。
むしろ、多くの新聞記事等（たとえばこれ。反対意見として、これ。）が指摘するように、内閣人事局の存在による官邸による官僚支配がその遠因としてあるように思える。
内閣人事局は、第二次安倍政権になってから設けられた組織である。したがって、森友問題の本質は安倍政権独自の政治手法にある、という意見もありえよう。
しかし、内閣人事局が設けられた背景は何であったか、といえば、実はその背景は安倍政権独自のものではなく、むしろ小泉政権による「聖域なき構造改革」（あるいはその前提となった橋本行革）の頃から続く、「政官の癒着」の解決という志向があったのではないか
「聖域なき構造改革」の路線は、安倍、福田、麻生政権によって継承された。民主党政権時代も、新自由主義的な路線は必ずしも全ては継承はされなかったものの、政治主導による政策決定という路線は継承された（「事業仕分け」など）。民主党政権末期には、政治主導という路線はいったん弱くなったものの、安倍政権になり、再びその路線は復活を遂げた。その一つの表れが内閣人事局といえよう。
したがって、森友問題の本質的問題は、「政官の癒着」の解決という、（政権の思想的背景を問わず）日本社会が一貫して志向してきた路線に求めることができるのではないか、と思われる。
私は、「政官の癒着」の解消は必要なものであると思う。日本社会のグランドデザインを政治家が描き、その執行を官僚が担う。この両者の適切な距離感は絶対に必要である。日本社会は、もはやグランドデザイン無しで自然にパイが増殖して存続できる（政治家は主にその結果としての利益誘導を行う）ほどの力は持っていない。その過程で、官僚（およびそれと繋がっている族議員）から権力をいったん引き離す、ということも必要だろう。
しかし、その結果として、政治家に権力が集中してしまっては意味がない。政治家が官僚の首根っこを抑えたら、それは新たな癒着を生むだけだ。必要なのは、政治家、官僚およびその他プレイヤーへの適切な権力の配分とその結果としてのお互いの独立性である。
「政官の癒着」の解消を「政治主導」にあまりにも強く置き換えてしまったことにこそ、この問題の本質はある。したがって、今後は、権力配分のあり方とそれを担保する仕組みについて、私たち国民は考えていくべきなのではないかと思う。
ただ麻生政権でこの界隈に何かあったわけでもないし、あれで多数派はたぶんもう冷めている。
今どこの政党の誰がああいうアピールを仕掛けても、あそこまでの熱狂を呼ぶのは不可能だろう。
今更それに釣られるのは、当時の記憶がない新世代か、まあよほど知能の足りない奴だけだ。
当の麻生にしても、もう一度同じことをやって、あの時みたいに盛り上がるかというと厳しい。
まして安倍なんか申し訳程度のアピールすらなく、オタクにとって親近感を抱きそうな要素がない。
最大限好意的に見ても、まあ直接弾圧しようとしてくるクソフェミよりはマシかもという程度だろう。
今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。
まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。
大串
「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」
「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」
何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。
また問題の文書は平成28年9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。
ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。
一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。
「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」
「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」
続きはトラバ
福田政権時代に「決められない政治」がさんざん叩かれたからだろ
何も決まらないまま時間を浪費するよりは、多少問題があっても速攻でバンバン決めてしまった方がいいとみんな学んだんだよ
俺さ、麻生政権末期、政権交代が確実視されてた頃にとある民主党の国会議員の人に直接話す機会があって、「『決められない政治』を声高に叫ぶのはまずいですよ。将来再び自民党が衆参で多数派になったらそのまま民主党に跳ね返ってきますよ」と言ったことがあったんだよ
その議員は笑って「そんな未来は絶対に来ないから心配しなくていい。あと二回か三回かの総選挙で自民党は消えてしまうからね」と言ってたのね
在特会っぽくなってきたなぁ〜。／僕が大学生の頃が麻生政権の樹立／失脚、民主政権下で保守的な運動が盛んだった時期だったが、特に過激な運動家は露骨に口が悪くなったり、手続きを軽んじる方に流れてたからなぁ〜
いやさ…右でも左でも結局運動家の限界は「粛々とやるほうが大きな運動になるけど、進むスピードがゆっくり」「でも、政治に対して焦れてるバカはゆっくりと手続きや段階を踏んだ運動自体に我慢ならず、過激な言葉や思想で煽る人を支持して、自己消滅していく」のよね…。それがメカニズムであり限界
たださ…オトナになること、何かを成し遂げることとは
・ささいなことでも失敗や減点されないよう慎重で謙虚に進めて行くこと
だと気づくのよ…それがないと何もできないよ
いやさ…政権交代後の民主党がマシになってきた頃に「民主党が自民党っぽくなった」とか言われてたのもそうだけど…結局のところ政治が政治の体をなそうとすると手続き主義になるんですよ…。
逆に言えば、手続きに乗らないで調子のいいこと言ってるうちはその政党・政治団体に権力と実務能力はないの
少なくとも２６歳になって自分のことを青二才と名乗りその名の通りの行動をしている豚まんにオトナになることを語られたくはないよな。
