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はてなキーワード: 運輸省とは
賭けマージャンって昨日今日に始めるものではなさそうだし、霞が関の中でこれまで問題視されていなかったんじゃないかと思って
リタイヤはしたけどコンサルとして働き続けている高齢の元国土交通省（彼にとっては運輸省）の人に聞いてみた。
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いわく、役人には麻雀好きが多かった。麻雀好きの偉いさんが配属され、ノンキャリ達がく省内で（つまりオフィスでってことか！）麻雀に付き合わされていた。
今の二階幹事長が運輸大臣に就任したとき（1999年かな）は、祝いとして各課に麻雀パイセットが寄贈された。筒子/ピンズの丸一つのパイには現在の国土交通省マークが刻印されていた（色々ルールを破ってそうな寄贈だなおい）。
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ってことで、許されてる土壌はありそう。かつ高齢の人達はこの文化のまま隔絶された世界で昇進してるから常識がアップデートされてなさそう。
（民間でも、偉いさんと付き合うためゴルフ、とか、タバコ吸わないのに喫煙室いく、とかで偉い人に合わせがち・・・）
このタイミングで報道でるって、報道各社も関係者全員損で（報道の自由度低く、行政との癒着もみんな知ってるけどフィーチャーは痛い）得したのは誰だろうって思うと政権与党しかいないんだよな。
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法案が成立せず、世論の勢いもあるし閣議決定がそもそも違憲だったという結論出されちゃいそうだから急いで切り離して逃げ切りを図っているっていう。
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元運輸省の人は、法案通らなかったから公務員たちはいま大騒ぎだ、年金給付までどうしのぐんだろうって心配してた。
政府が、単独での公務員の定年延長法案をすぐ再審議するならいいけど、これで延期です、ならまじ日本のこと一ミリも考えてないと思う。
（民間はもっと厳しい、とかあるけど、人数多い公務員から延長したほうがいいと思う派。人口の99%にお金回して格差を減らそうぜ派）
ニュースだと断片的で分かりにくいので、各国の日本大使館ページを見ると分かりやすいことに気付いたのでまとめておく。
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html
第１条 伊全土における新型コロナウイルス抑制のための緊急対策
新型コロナウイルスの拡散抑止のため，国土全域に以下の対策を講じる。
１）別添１に示される食料品，生活必需品の販売活動を除き，小売店の商業活動を休止する。食料品
店，生活必需品販売店は，小規模，中規模，大規模及び商業ショッピングモール内の店舗でも，店
内で食料品／生活必需品のみにアクセスできるという条件で営業を認められる。店舗の種類とは関
係なく，食料品のみを販売する店舗を除き，市場の営業禁止。新聞・雑誌販売店，たばこ販売店，
薬局及びドラッグストアは営業する。いずれの場合も，対人間隔１メートルを確保すること。
２）契約に基づいた継続的な食堂サービスやケータリングで対人距離１メートルを確保できるものを除
き，レストランサービス（喫茶店，パブ，レストラン，ジェラート店，菓子店）は休業する。保健
衛生の規定を遵守する限り，宅配の食事サービスは可能。道路及び高速道路網沿いのサービスエリ
ア及びガソリンスタンド内，駅構内，空港内，病院内の飲食サービスも，対人距離１メートルを確
３）別添２で指定された業種以外の，人を相手とするサービス業（理美容室・エステ店等）は休止す
る。
４）保健衛生の規則を守る限り，銀行・金融・保険サービス及び農業・畜産業・農産品加工業及びこれ
らの業者に物品・サービスを提供する流通業の継続は保証されている。
５）２０２０年２月２３日緊急政令第６号第３条２項が定める通り，州知事は州知事令をもって，新型
コロナウイルスの感染拡大を抑止するために必要な保健上の措置に関連し，実際のニーズに基づ
き，かつ，最小限のサービスを確保する目的で，地方公共交通機関運営会社による公共交通機関サ
ービスの縮小・中止計画を課すことができる。また，インフラ・運輸省は同様の趣旨で，州をまた
ぐバス，鉄道，，空路，海路のサービスの縮小・中止計画を課すことができる。
６）省略
a) テレワーク（在宅勤務及び遠隔勤務）
b) 休暇の取得
d) 感染防止策を講じ，１メートルの対人距離を確保出来ない場合は個人防護用具を着用
８）製造業に関し，敷地内の移動や共有スペースへのアクセスの制限
９）省略
１０） 休止しない経済活動については，最大限在宅勤務制度を促進する
第２条 最終規定
１
本政令の規定は２０２０年３月１２日より発効し，３月２５日まで効力を有する。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
（1）1千人規模の大規模イベント
ドイツ政府の新型コロナウイルス危機対策本部は，1千人以上の参加が想定される全ての私的・公的イベントの中止を要請しています。
これにより各都市の劇場，コンサートホール等は，本日よりイースター休暇明け（おおむね4月19日まで。延長可能性もあります）まで休館となりますので，ご注意ください。
（2）その他の会合（1千人未満）
シュパーン連邦保健大臣は，3月8日，今後2～3か月の間は，例えばクラブ（ナイトクラブ）への訪問，誕生日パーティーや各種団体会合について，止めることができないほど重要であるか良く検討するよう推奨しています。
また，3月12日，メルケル・ドイツ首相は，記者会見において，急激な感染拡大に対処するため，今まで以上に厳しい方法が必要であるとして，可能な限り社会的接触を避け，参加者が1千人未満であっても，すべての不要不急のイベントを取りやめるよう呼びかけています。
3月12日，メルケル・ドイツ首相は，幼稚園や学校の閉鎖も選択肢の一つとしており，13日現在，すでにバイエルン州，ザールラント州，ニーダーザクセン州がすべての幼稚園及び学校を閉鎖したほか，ベルリン州においても中高学年をはじめとして，段階的に休校措置をとるとしています。
今後の連邦政府，州政府または各自治体の発表に留意するとともに，最新情報の入手に努めてください。
（4）自宅待機や検査指示
職場や学校などで感染者が出た場合、ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります。
（5）その他防疫措置
現在のところ，国境の閉鎖や都市の封鎖などの措置はとられていませんが，今後，さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので，ドイツ政府の発表にご留意ください。
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/chronik-coronavirus.html
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html
・ 3月8日現在で1,126件の感染例（うち16人死亡）が報告されています（海外県含む）。
・ 中国（本土，香港，マカオ），シンガポール，韓国，イラン及びイタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州，エミリアロマーニャ州）からフランスに入国し，14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合，通常の医師・病院にかからず，15（SAMU：救急医療サービス番号）に電話するよう呼びかけています。
・ フランス連帯保健省は子供達が上記の国・地域からフランスに戻った際，14日間は学校に通わせてはならない，挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
・ 新型コロナウイルスについての情報収集，上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号（0800 130 000（24時間体制））に電話するよう呼びかけています。
・ フランス政府は国内の閉ざされた場所での1000人以上が集まる行事を禁止しています(開かれた場所での行事でもウイルスが流行している場所からの参加者がいる可能性があれば禁止)。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html
２ ３月１２日、ルッテ首相、ブラインス医療大臣及びオランダ国立公衆衛生環境研究
所（RIVM）所長が記者会見し、国民に向けて追加的な新型コロナウイルス対策につい
て発表しました。この対策に伴う措置は、本日（１２日）より３月３１日までオランダの全
地域（北ブラバント州も含む。ただし、北ブラバント州については、状況が他の地域より
深刻であるため、州政府より追って追加的措置がとられるであろうとの言及あり。）に
○ 風邪、咳、喉の痛み、熱の症状がある場合、自宅待機をし、社会的接触を避ける
べきである。一方、症状が悪化するまで医師に電話をすべきではない。
○ １００名以上の会合は、オランダ全体で中止。これは、博物館、コンサートホール、
劇場、スポーツクラブ等の公共施設やスポーツ大会にも適用する。
○ オランダ全体において、可能な限り自宅で勤務するか勤務時間を分散化すること
を要請する。
○ これらの人々は、多くの仕事をすることが必要とされており、症状や発熱があるま
で自宅待機をすべきではない。必要な場合には、雇用主と相談をすべきである。ま
た、海外旅行をすべきではない。
○ 小学校、中学・高校、専門学校、チャイルドケアは、引き続きオープンする。そこで
は、ほとんど感染がなく、環境は国際的ではない。さらに、子供や若者は、ハイリス
クグループではない。加えて、これらの教育機関を閉鎖した場合に親が仕事を休ま
ざるを得なくなり、自宅待機できない職種に多大な影響をもたらすため、その社会的
な結果は、重大であり、かつ、蔓延防止にほとんど貢献しない。ただし，風邪症状を
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
あくまでも小説のネタとして読んでほしい。真実が含まれていたら、殺されるかもしれない。
1.まずあの土地は伊丹空港の騒音問題で運輸省が買い取った土地だった。
2.騒音問題、高さ制限、さらに元々湿地だったという前歴から、マンションなど立てられず、高い価格の付く土地でなかった。
3.あの地域を地盤とするＴ議員の支持者にあの周りの土地を持っていた人がいたと思われる(憶測)。
4.Ｔ議員は、財務副大臣のときに画策し、一部を豊中市に公園用地として高値で売ったのです。しかし多額の補助金をつけ、実際には2000万円という格安で豊中市は買っています。
5.これにより周りの評価額があがり、Ｔ議員の支持者には大儲けしたひとがいるのでしょう(憶測)。
6.籠池氏は高いままの評価額で買わされそうになったのですが、おそらく誰かにそのことを教えてもらったのでしょう。
7.政治家を使ってなんとかしようとしましたが、結局自分で役所に乗り込んで、ゴミの撤去費用という形で値引きを約束させたのでしょう。
8.隣の豊中市の公園用地の辻本議員の関与がネット上で問いただされたとほぼ同時に、民主党からはデマだとかの圧力がかかり、マスコミがトーンダウンしました。
9.このＴ議員の疑惑が出てからの民進党の終始狼狽振りは、項番3や5を十分に疑わせるものです。
10.この事件と前後して田中造園の秋山社長が自殺したと言われています。本業は造園なのでしょうから、当然公園にも関わっているでしょう。その人物が自殺というのはタイミングが良すぎますね。むしろ殺されたという疑いがでます。（彼が籠池氏にカラクリを教えたんじゃないかと思います）
11.民進党に悪いやつがいて、籠池氏に偽証させたんじゃないか？。何しろ人一人死んでいるのです。菅野完というお目付け役が付いていますが、「部落解放同盟内の極左」だったらしい。関西じゃ部落関係はアンタッチャブルで時には死人もでる世界。
参考文献
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18470.html
○木村（榮）委員 私が準備いたした質問は厚生大臣がおられませんから、この次の機会に内閣委員会その他で厚生大臣に質問いたしたいと思いますが、ただ一点だけ参考までに承つてみたいと思うことは、大体これを見ますと、なかなかたくさん項目ばかりうまく書いてございます。ところが今までこういつたものができますが、大体なわ張りと責任のなすり合いが多いのです。そこで私は話をうんとくだいてひとつお尋ねしてみたい点は、たとえばびろうな話になつて來ますが、あの鉄道の停車場のレール上の現象でございます。糞尿物語りになつて來ますが、ああいつた風な現象です。大阪の駅に行つてごらんなさい。レールの上は糞の山です。ああいつたものは鉄道省が監督すべきものか、厚生省が監督すべきものか、社会保健衞生といつたふうな関係から言えば、國際的な大きな問題である。そういつたことは何十年この方かしらんが、このごろはちよいちよい私も旅行いたしますから見受けるのですが、特に大きな駅においてはこれを毎日のように目撃いたします。今日に至るまで何らほとんど具体的な措置が講ぜられない。一事が万事です。これは一つの例です。小さいと言えば小さい具体的な例ですが、このような現象を見たときに、ここにたくさんうまいことが書いてあるけれども、なかなかうまいことを書いただけではできないのです。そこで私の意見ばかり言つても問題にならないから、鉄道の糞はどこの管理になるのですか。
○葛西説明員 正確に申し上げますれば、直接管理していただくものは鉄道の構内でございますから運輸省でございます。しかし厚生省といたしましても今のようなことは公衆衞生、環境衞生の面から重大な関係がございますので、積極的に運輸省にお願いして、そういうものはとつてもらうように、即刻運輸次官にもお願いいたしまして、その措置を講じてもらうように努力をいたします。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/005/1098/00504221098001c.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/ダッカ日航機ハイジャック事件
日本政府は10月1日に福田赳夫内閣総理大臣（当時）が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払い及び、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断。釈放要求された9人の内、植垣は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的、思想的な一致点がない」、大村は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と3人が釈放および日本赤軍への参加を拒否した。
日本政府は議論の過程で釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人については「思想犯ではなく刑事犯」である理由から2人の釈放拒否の方針を持ってハイジャック犯と交渉した。しかし、ハイジャック犯は拒否し、日本政府が折れ2人も釈放対象となった。
日本政府は同日朝に、運輸政務次官の石井一を派遣団長とし、日本航空の朝田静夫社長ら同社の役員や運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と、身代金と釈放に応じたメンバーなど6人を日本航空特別機（ダグラスDC-8-62型 JA8031）でダッカへ輸送した[2]。
日本政府が過激派による獄中メンバーの釈放要求に応じたのは1975年のクアラルンプール事件以来2回目となった。なお、検事総長の神谷尚男と法務大臣の福田一は、この様な「超法規的措置」の施行に対して強硬に反発した。福田一は施行が決定された後に「引責辞任」した。
色々考えさせられる。
地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かという話になっていて、廃止にするべきではないと警察庁に言わせる為に、話を振ったのであろう。
原付き車両のナンバープレート交付事業を廃止しても、その業務についている公務員を解雇できるわけではなく、別の仕事に振るしかない。つまり、地方自治体の総人件費は変わらないのである。だからといって、増税して一時的に黒字にしても、公務員というのは、財源があればある分だけ、賃金や人員を増やすだけなので、数年とたたずに赤字になり、再び増税という話になる。
地方自治体がナンバープレートを交付しているのは、徴税権の行使の証拠である。原付きは自治体が徴税しているから自治体が発行し、自動車は運輸省陸運局が徴税しているから、陸運局発行のナンバープレートがつけられるのである。
徴税する必要が無いのであれば、所有者の住所の自治体や陸運事務局のナンバープレートに付け替える必要もなくなる。メーカーがシャーシーに打ち込んでいる車体ナンバーを、そのまま、リアプレート部分にそれなりの大きさで表示してしまえば良いとなる。車体の所有者が誰なのかは、メーカーが管理する事になる。これは、顧客管理の一部であり、そこに、犯罪捜査目的等でナンバーから所有者の照会を警察が行うのは、令状があればいくらでもやれる事になる。
ナンバープレートがなくなると、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪が増えるというのが、警察庁の主張のようであるが、取り外し可能なナンバープレートには、もともと、そのような効果は無い。本気で犯罪を行う人は、ナンバープレートを盗んだり、偽造したり、はずしたりして、ナンバープレートを無意味にした上で行うのである。そういう意味では、シャーシナンバーを表記するようにさせてもナンバープレートの発行を警察に移管しても、意味が無いと言える。
世の中不景気で賃金は大幅に下がっているし、失業者・無業者が増加し、労働者の賃金だけでなく、国民全体の可処分所得が下がっているのに、公務員賃金だけは下がらないし、リストラもされない。天下り先や外郭団体には、退職者や公務員の家族や縁戚が採用され、高額の賃金を受け取り続けている。
人民が犯罪を行う原因は、貧しさや、不平等にある。治安の確保において一番重要なのは、貧しさや不平等を排除する事であり、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪において、ナンバープレートの有無は、本質ではないという事である。
公務員だけが豊かになり、国民が貧しくなるというのは、貧しさと不平等が発生している状態である。同じ公務員である総務省や警察に、それを指摘する能力も意思も無いというのがわかったというのが、このリークの価値であろうか。
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クリス・アンダーソン Chris Anderson
「ロングテール」という言葉を初めて提唱したワイアード誌の編集長。
ジョージ・ワシントン大学で物理学の学位を取得し、量子力学と科学ジャーナリズムをカリフォルニア大学バークリー校で学ぶ。ロス・アラモス研究所の調査員、アメリカ運輸省のチーフ・サイエンティストの調査アシスタントを経て、ネイチャー誌、サイエンス誌に就職。その後、英エコノミスト誌に移り、ロンドン、香港、ニューヨークと飛び回り、テクノロジーからビジネスまでの幅広い領域を担当する。2001年にワイアード誌編集長に就任すると、以来同誌を五度「全米雑誌賞」のノミネートに導き、2005年度には「最優秀賞（General Excellence）を獲得。同年には、アドバタイジング・エイジ誌の「エディター・オブ・ザ・イヤー」にも選ばれた。現在はカリフォルニア州バークリーに妻と四人の子どもとともに住んでいる。彼のロングテールに関する考察・最新情報はブログ（www.thelongtail.com）で読むことができる。
増田 Masuda
中卒。自宅警備員。恋人いない歴＝年齢。彼の「ろんぐてーる」に関する考察はブログ(http://anond.hatelabo.jp)で読むことが出来る。
