政策実現の方法学を確立せよ

2011-02-17

　　火災報知器の普及率は、「義務化済自治体」でも７０％程度らしい。

　　耐震診断は、新宿区で「診断への補助金制度」を用意しても、実施者はゼロだったらしい。

　　中央区で「高齢者が民間賃貸住宅への入居をあっせんする窓口」を用意したが、

　　相談件数はそれなりにあったが、成約はゼロだったらしい。

　　（孤独死されると困るので、貸さない、という民間家主のハードルが高かった）

　　・・・ということで、政府にしても自治体にしても、

　　「政策目標を、いかに住民等に実現してもらうのか？」という「政策実現テクニック」が

　　あまりにも「下手」じゃないか？

　　お役所は「●●した人には、半額補助金出します」的な政策テクニックが大好きだが、

　　そういうテクニックが、果たして「最少費用で、最大の政策効果を上げる」のに適切な手法だろうか？

　　自分だったら、

　　「●●したい人、自分の負担上限額を書いて応募してください」として、「入札」させる。

　　耐震診断であれば、予算枠５億円であれば、「自己負担割合が高くてもいいから耐震診断したい」

　　という人から順番に、予算枠５億円使い切るまでの人に耐震補助を実施する。

　　役所が勝手に「補助率は半額」と決めて実施ゼロになるより、よほど有効に予算が使われる。

　　自分の案はあくまで一案だが、このように

　　「いかに政府・自治体の政策を実現するか？」というテクニック論について、

　　社会学者や政治学者が研究してもいいのでないか？

　　政策実現の方法学、とでも、言えばいいのか。