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はてなキーワード: 農林水産省とは
これに言及している料理人や専門家は皆無なのでここに記録しておく
「あぁそれね、俺は大昔から言うてたけどね」鼻ツーン
さて、本題、結論、「今や国産よりも外国産の方が安全です」ドーン
国産業者は抵抗キャンペーンを張り、輸入品はヤバいと宣伝し消費者に刷り込んだ
これが未だに生きている
古いんです、知識が古いんです
２０２３年東京オリンピック、選手村では選手たちに日々の食事が提供されるのだが
主催者のIOCはリスクのある食い物を世界トップアスリート達に提供できない
IOCは厳格なレギュレーションを要求しており、その一つがGlobal-GPA取得。必須事項。
世界の食品流通はこの認証を取得していなければ事実上国境を超えられない、スーパーには卸せない。日本を除いて。
日本はG-GAP取得率が極端に低いのでオリンピックに供給できなかった。
苦肉の案で、選手村の外に日本食レストランを作りIOC管轄外で選手の自己責任で食うてくださいという屈辱的な施設が作られた。
選手は選手村でしかメシを食えないわけではない、勝手に出歩いて自費でそこらでメシを食うても構わないのだ。そういう建前
日本のG-GAP取得農家は７５０経営体、ちなみに日本の全農業経営数は１００万経営体
世界基準で言えば日本の農作物は、正当な認証下で生産されてない、安全性が担保されてない、得体のしれない食い物、です。
そんな認証なくても日本の農家は善人しかいないので問題ない、厚労省だか農林水産省がちゃんとやってるもん、日本は凄い国だもん
ふーん
日本は高温多湿で欧米とは主要作物が違う、散布方法も農薬の成分も違う、と言うのだが
確かにその通りで、日本よりも劣悪な高温多湿の国でも日本よりも使用量は少ない国は多い
水田の米と乾田の小麦では流出する農薬の量が違うため多めに散布しなきゃならないというが
タイは日本よりも高温多湿は酷い、稲作をやっているが、農薬は日本の１００分の１
使用成分に関しても欧米では早々に使用を禁止制限されたグリホサート、ネオニコチノイドなど日本では規制どころかむしろ緩和をした。
２０１５年、この時期欧米で規制が始まったにもかかわらず日本は
クロチアニジンとアセタミプリド、チアメトキサムの残留基準値を緩和、フルピラジフロンを追加承認している。
欧米でまったく使えないわけではないが残留基準値は厳しかったり、成分規制があったり（クロチアニジンはほぼ使えない）、使用用途も葉物ではなく果樹、穀類に制限されていたり、散布方法も制限されている。
ドローンを使った空中散布の希釈倍数なども年々緩くなっている、農家からの要望があれば議員はすぐに動く。
年々検査を減らしてる、そもそも日本の農水省は検査の意味を履き違えてる
「長年検査しているが検出限界以下が続いているのでこの成分検査辞めます」
おーい
あ ほ で す か？
日本のお百姓さんは善人しかいないので規制成分を勝手に使わない
検査されないからと言ってそれを使わない、そんな悪人いませんｷﾘｯ
こーゆー前提なの。ナメてる？
諸外国はどんどん検査項目を増やします、検査は抜き打ちランダムにやります。
海外は不正がバレたらG-GPA認証を取り消され事実上出荷不可能となるので詰みます。
農林水産省は「国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について」という調査を毎年行っている。
古いものは平成１５年から令和最新まで開示されているので見比べて欲しい。
年々調査対象作物を減らしているのがわかる。
さらに詳しいデータもあるのだけど調査項目、成分も毎年減らしていってるんです。
ヨーロッパ30ha
アメリカ100ha超え
生産作物が違う？
日本、1ha
カリフォルニア、161ha
オーストラリア、51ha
行政が厳しく指導しようとしても議員に泣きつかれる、大票田なので議員も動く
経営単位が小さいので農業地域全体の面制御がしずらく農薬は過剰に使いがちになる
小さな単位で暖かく目配りの効いた丁寧な農業、みたいな漠然としたイメージもある。
その方が安全で安いんです。
2008年に発覚した中国製ギョーザ中毒事件、犯人は無期懲役を食らっている。
その他にも、特に国際問題になった信用毀損に関して中国共産党は厳しく短期間の裁判で判決を出し見せしめ的に死刑が執行されるケースもある
海外の農家はG-GAPで縛られているので不正は即認証取り消しで経営が詰む。
取り消しは容赦ないです。だから不正やらんです、検査も抜き打ちだからすぐにバレる
一方日本は、例えば熊本偽装アサリ事件、確かに健康被害は出ていないもののこの事件で訴追された人は一人もいない、軽い行政処分が出ただけ。
毎年なにかしら食品偽装、不正が起きるが逮捕、訴追されることは皆無。
魚沼産コシヒカリの流通量が生産量３０倍と言われ続けているが、何十年も行政は放置したまま。認証制度や罰則が整備されてないのでやりたい放題。
ここまで書いてやっても、
国産は農薬とか少なめで善良なお百姓さんが心を込めて作っているので安全安心
味の素は毒
いいんだけどねｗ
Gemini Advancedの回答:
フェルミ推定を用いて、「ごはんですよ！」がご飯である確率を推定します。
まず、「ごはんですよ！」がご飯である確率に影響を与える要素を仮説として挙げます。
収集した情報に基づいて、「ごはんですよ！」がご飯である確率を推定します。
これらのことから、「ごはんですよ！」がご飯である確率は、以下の式で推定できます。
```
確率 = 朝食でご飯を食べる人の割合 / 朝食用おかずの種類
= 40% / 50
= 約0.8
```
これらの点を考慮すると、推定結果は約0.8から1.0の間であると推測されます。
フェルミ推定を用いて、「ごはんですよ！」がご飯である確率を推定した結果、約0.8から1.0の間であると推測されました。
日本の農地で農薬と肥料がアメリカ産というのは事実ではありません。日本の農業では、農薬や化学肥料の主要な原料は海外からの輸入に頼っていますが、その輸入元はアメリカだけではなく、多様化しています。
| 原料 | 輸入量 (2020年7月~2021年6月) | 主な輸入元 |
| --- | --- | --- |
| 尿素 | 約30万トン | マレーシア(60%)、中国(25%) |
| りん安 | 約47万トン | 中国(76%)、モロッコ(18%)、アメリカ(3%) |
| 塩化加里 | 約49万トン | カナダ(80%)、イスラエル(9%)、ベラルーシ(3%)、ロシア(3%) |
肥料をめぐる情勢 - 農林水産省. https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/HiryouMegujiR5-5.pdf
食料生産を支える肥料原料の状況 - 農林水産省. https://www.maff.go.jp/tohoku/syokuryou/attach/pdf/221017-13.pdf
事業紹介 肥料事業 | JA全農. https://www.zennoh.or.jp/operation/hiryou/index.html
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
地震が起きまくる国が馬鹿過ぎるやり方で原発建てまくって安全神話作って案の定事故起こしたクソアホ国家が安心安全ですー！とかほざいたって他国は信用してくれないわな
俺もロシアが私達のチェルノブイリ原発は安心安全なのだウラー！とか言ってたら信じねぇもん
その結果今回は中国の市場を失ってて現地の日本人が超困ってるし
しかも農林水産省の馬鹿はボクこんな事になると思ってなかったもん！とか言ってるしマジでクソバカ知恵遅れ国家ジャップランドだわ
中国の全面禁輸「想定外」 政治問題化する処理水放出…不信募る日本
上海=井上亮 北京=斎藤徳彦 林望 千葉卓朗 加藤裕則2023年8月24日 21時50分
https://digital.asahi.com/articles/ASR8S72CVR8SUHBI04W.html
中国が発表した日本を原産地とする水産物の全面禁輸に、日本政府内で「想定以上」との受け止めが広がる。「何かやってくると思っていたが、ここまでは予想していなかった」。農林水産省幹部は、言葉を詰まらせた。
政府は、処理水の放出を始めれば中国政府が何らかの措置を打ち出すと想定はしていた。中国は処理水を「核汚染水」と表現するなど、危険性を繰り返し主張してきたからだ。中国がすでに実施している規制を踏まえ、「さらに不買運動をしてくるかもしれない」（首相官邸幹部）といった相場観も語られていた。
しかし、実際に中国側が踏み切ったのは、影響が日本全国の漁業関係者に広がりかねない「全面禁輸」。「異常な対応だ」（外交担当の官邸スタッフ）と驚きの声とともに、先行きへの懸念が漏れた。
https://anond.hatelabo.jp/20230826193915
輸出止まるホタテ「申請通らない」 日本食ブームの中国市場にも打撃
根室港に初水揚げされたホタテ=2021年4月1日、北海道根室市
中国の税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査強化に乗りだし、日本食ブームに沸く中国市場にも影響が出始めた。多くの中国人の好物である大ぶりのホタテや、脂ののった九州産のブリなどの流通も滞りつつある。
日本の鮮魚、中国への輸出が実質停止 処理水の放出前から対抗措置
7月上旬、北海道や青森産のホタテの輸出を手がける水産物商社の豊泉（東京都）は、青森産ホタテの買い付けを申し込んできた中国の業者との取引を断念した。
業者から7月上旬に注文があったのは冷凍の24トン。見積もりを出したものの、業者からの返事がなかった。小森玄社長が問い合わせると、「税関の許可が下りない」との返答だったという。この業者と取引を重ねてきて初めてのことだった。
これまで業者は事前に税関当局に申請し、輸入の許可を得た上で買い付けをしていた。業者は「青森産の申請が通らない。おそらく処理水の影響だろう」と話したという。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、日本は科学的事実に基づいた対応を求めているが、中国側は受け入れていない。今月8～9日ごろから日本の水産物の放射性物質の検査を厳格化し始めたが、中国政府関係者は放出を決めた日本への「対抗措置」としている。
中国側は水産物のすべてを検査するようになり、検査で税関に留め置かれる時間が2週間から1カ月ほどに延びているという。このため、刺し身用などの冷蔵物は鮮度が保てなくなり、冷凍物も倉庫の保管料などがかかるためコスト的にも難しくなるという。
農林水産省によると、昨年のホタテの輸出は約910億5千万円で前年比42・4%増。主力産地は北海道で、全国の輸出額の3分の2を占めている。このうち主な輸出先は中国で、昨年はホタテ輸出額の5割超に当たる約467億2千万円にのぼった。
小森社長はいう。「中国政府の対応次第では、青森産だけでなく、北海道産も止まるかもしれない。北海道産ホタテは輸出の主力。今後の影響が心配だ」
中国側でも、日本の水産物を提供する飲食店は対応を迫られている。
上海市内ですし店やかっぽう店などを経営する中国人男性は、今月12日ごろ、取引先の業者から「日本の鮮魚を仕入れられなくなった」と連絡を受けた。日本の食材を使っているメニューについては、客に説明して変更せざるを得なくなった。
例えば、刺し身などで使うマグロは以前は日本の養殖物を使っていたが、その後は地中海産に切り替えたという。また、中国でも採れるアマダイやノドグロについては、血抜きなど鮮度を保つ方法を徹底している業者から仕入れることにし、国内産で代替した。
日本産の海産物の仕入れが止まる前から、一部の客から「日本産は怖くて食べたくない」という声も出ていたという。中国の国営メディアは日本の処理水放出計画を批判しており、消費マインドにも影響したとみられる。男性は「我々にとっては死活問題。工夫して乗り越えるしかない」と話す。
と、このように対抗措置への準備は着々とやっている。根拠がない、ということで日本のマスコミはバカにしているんだけど、馬鹿はお前だらだよ。
ここで割を食っているのは実は北海道だという視点が欠落しているの、マジで頭がおかしいし、デタラメなんだよ。
福島の風評被害は科学的根拠がある。よって風評被害ではない。日本政府が認めないだけでしょ。だから科学でも何でもない。「権威主義」でしかない。
https://health.huanqiu.com/article/4EGWdiartXh
福島第一原子力発電所の核汚染水の海洋放出の影響で、韓国の塩の価格が急騰、国民は「全国的に塩を買い占めている」
国内の多くの地域では、食用塩のパニック買いという現象も起きている。
Fuzhou News.com によると、福州の一部の永輝店では現在塩のパニック買いが発生しており、Pu Pu と Yonghui Living Salt は売り切れとなっている。
これに関連して福州市商務局は、食用塩の供給は十分であり、国民は需要に応じて合理的に購入しており、それを信じたり広めたりすることはなく、供給の確保と価格の安定に引き続き最善を尽くすと念を押した。噂。
中国通信社、8月24日。共同通信によると、漁業関係者を含む福島県、宮城県、茨城県の住民らが、東京電力の停止を求めて日本政府と東京電力を福島地方裁判所に提訴する。福島第一原子力発電所の汚染水が海に放出された。
原告と弁護団は現地時間２３日、福島県いわき市で記者会見を開き、この報道を発表し、９月８日に訴訟を起こす予定であると述べた。
報告書によると、起訴状によると、原告側は核汚染水の放出は汚染物質を拡大させないという汚染当事者の原則に違反し、国民の安定した生活の権利を侵害していると主張している。 東京電力の核汚染水の海洋放出実施計画の中止と、当該設備が検査に合格したと判断した国（原子力規制委員会）の処分を東京電力にも要請。
https://health.huanqiu.com/article/4EGWqFhsRDP
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969431000.html
農林水産物と食品の輸出額 過去最高に ホタテ貝が品目別トップ
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆4148億円と、前の年を14％上回り、過去最高となりました。欧米や中国で外食需要が回復していることや、円安によって割安感が高まっていることなどが要因です。
品目別で輸出額が最も多かったのは「ホタテ貝」で、前の年より40％以上増えて910億円でした。
記事後半では、専門家に輸出をさらに拡大するために必要な取り組みなどについて聞いています。
農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を14.3％上回り、1兆4148億円となりました。
輸出額は2012年には4497億円でしたが、10年連続で増え続け、3.1倍に拡大しました。
去年は外国為替市場で円安が進んだため、海外市場で日本の農産物などの割安感が高まったほか、コロナ禍で落ち込んだ外食需要が欧米や中国などで回復し、輸出額を押し上げました。
農林水産省によりますと、アメリカなどでとれるホタテは日本とは種類も異なり比較的小ぶりだということで、日本のホタテに人気が集まり、輸出が増加しているということです。
このうち、養殖ホタテの生産が日本一の青森県では、円安を追い風にさらに販路を広げようと取り組んでいます。
青森市の水産加工会社は、加工したホタテをアメリカや東南アジアなどに毎年200トンから300トン程度輸出しています。
急速冷凍することで鮮度を維持したまま加工できることなどが評価されていて、円安も追い風になって、今年度の輸出額は前の年度の1.5倍の4億円を超える見通しです。
これが２月の報道です。
これを０円にするのだから東電が被害額を賠償するのは無理でしょう。これから伸びる分まで賠償できるわけがない。
岸田の頭の中は理解が全くできない。
「肉用鶏の赤ちゃんのメイは孵化場で生まれ、トラックで農場に運ばれた。メイたちは鶏舎の床に乱暴に放り投げられた。給水管にぶつかって地面に落とされたメイは、驚いて起き上がった。これがメイたちの生まれた日。
赤ちゃんのメイたちは何かをつつきたいという欲求がある。つつくものが何一つ用意されていない鶏舎の中でこのような欲求は全く満たすことができなかった。
従業員は毎日数回、この鶏舎の中を往復して死体や弱ったヒナを探す。そのたびに、メイたちは逃げ惑う。ときに従業員はヒナを踏みつぶす。踏まれた雛はお尻から内臓が飛び出し、羽をばたつかせて這っていく。そして傷ついた内臓を引きずったまま死んだ。」
日本で初めて、国産の肉用鶏の生産実態を明らかにした内部調査を公開
農林水産省もストレスのない家畜の方が人間の健康にいいのでコストかかるけど頑張っての立場だぞ
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/animal_welfare.html
http://jlta.lin.gr.jp/report/animalwelfare/R02/R2_broiler_awguideline_the6edition.pdf
鰻丼大臣って農林水産省の水産庁のウナギの養殖に尽力を尽くして私たちが美味しくしかも安価で鰻を美味しく食べられるように鰻の養殖技術を飛躍的にアップさせる政策を打ち立てた人なのね！
そうやってなんか高騰している鰻が美味しくたくさん食べられますように！って七夕まだ随分と前にしてもう短冊のお願いにして書きたい内容よね。
何年か先の朝ドラのモデルとして『うなてん』ってやって欲しいわ。
まあそれだけじゃ鰻エピソード薄すぎてこれからの鰻丼の大臣の活躍に期待だわ。
そんでさ、
私はうなぎ！って言いがちじゃない、
あれって銀シャリの鰻さんがそう言うシチュエーションになったら、
もうアメリカのホームシチュエーションコメディードラマでは予め用意されている音の爆笑のボタンが連打されるポイントよね！
ややこしい話しよ。
そんで銀シャリの鰻さんがやれやれって両手を上向きにしてやれやれだぜポーズするところまでがセットよね。
「うなぎゅーうなぎゅーうなぎゅーぎゅー！」って出来ないわよね。
そりゃー大臣は鰻丼美味しく頻繁に食べれっかもしれないけど、
ぎゅーしか食べられない！
どんだけお後がよろしいのよ！って思うけど、
ああいう落語の最後の一言で落とすって上手いなぁって思いつつ、
さすがにGPT-4ちゃんでも落語の一席でも書くのは難しいみたいよ。
なんか分かんないけど、
最近本当に問い合わせ多いのよね。
これは本当にビジネスが加速してると言っても言い過ぎじゃないかも知れない過言だって事だと思うから、
まあ両手放しで喜べないのは事実ね。
相変わらずなにが影響しているか分かんないけど、
表っからみたら別にうちのお店のタレはGPT-4だけど！って店主が腕組みして門構えしているわけではない秘伝のGPT-4ちゃんって訳ではないのよね。
たまたまかしら
なので地ー味に忙しいから
この辺にしておくわ
仕事で私がぎゅーぎゅーよ！
なんてね。
うふふ。
早くに起きてみかんの花咲く丘公園前の駅前商店街の喫茶店でモーニングよ。
喫茶店と言えども、
だいたい鮭か鯖かと相場が決まっていて
案の定焼き鯖だったわ。
この2種類しか実質ないのにランダムで魚ガチャ引きたい欲を上手く利用されているわ。
美味しいからいいけど。
今日水筒入れていくの忘れていてカバンに手を突っ込んで確認してないと思っていたけど
さすが自分だわ。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
クレメンーッス
本日は世界保健デー、１９９４年のルワンダにおけるジェノサイドを考える国際デー、日本において農林水産省創立記念日、労務管理の日、タイヤケージの日、スーチーパイの日となっております。
服はボロでも心は錦なんて言葉がありますからね、とはいえ錦なんか着た覚えが無い私には錦ってどんな服なんだという気持ちの方が大きいですね。
つまりボロボロの服を着た謎の意識を持った生物が現れるということでしょうか。
虐殺はダメだよと書こうとして気分次第で虐殺をしてしまいそうな化け物が登場してしまいましたね。
とはいえ、そんな化け物が現れても一旦は平和的にお話をしないといけないのが世の中ですね。
案外大したことどころか、平和なことしか考えていなかったりしますからね。
人間の内心を疑いすぎてもしんどいですから、そういう意味でも大きな心で受け止めた方がいいのかも知れません。
まぁだからって大雑把に扱えということではありませんが。
ということで本日は【寛容な精神よいか】でいきたいと思います。
ある時、同僚が退職した。今から約五年前に一緒に地元の市役所に入った同期だった。タイトルのとおり、調子に乗っている系の若者だった。同期といっても、当方は中途採用なので年は結構離れてる。
その辞めた彼、ヤツと表記することにしようか。どうしてこれを書くかといえば、退職の過程に感じるものがあったからだ。官公庁も民間企業もそうだと思うが、人事異動によって婉曲的にその人のランクを示すわけだろう。でも、その中には、勘違いをするような人事もあると思うのだ。そういうことについて書いていく。
ヤツは、新卒での入庁だった。最初は社会教育の分野で働いていたはずだ。一般的な名称だと、社会教育課といったところか。体育振興とか、公民館の行事とか、どちらかというと大人を対象にした教育活動だ。
ヤツの環境は恵まれていた。俺は最初から本庁の財政課で、銀行出身ということで地方交付税の算定基礎となる数字を固める仕事をしていた。はっきりいって激務だった。先輩が優しいのと、周りに人格者が多いのが救いだった。
ヤツの環境は、はるかに恵まれていた。仕事が楽だったのだ。臨時職員がやる庶務みたいな仕事が大半で、社会教育の仕事もメインでひとつも持っていなかった。つまり、まだ若いという理由で、初心者モードでのキャリアスタートとなったわけだ（祖父や曾祖父が町内会長だったのも大きい）。
仕事が退屈だったからかは不明だが、ヤツは同期会や若手職員の飲み会では調子に乗っていた。「あのイベントは俺も一枚噛んでる」みたいなことを吹聴していた。みんなそのことをわかっていてスルーしていた記憶がある。
中身のない若者だった。リクルート(特にジョブズ)や、サイバーエージェントやGMOとかと交流経験がある人ならわかるかもしれない。実績ゼロにおいてすら、自らの成果を誇張する理解不能レベルの人間がいるだろう。あんな感じだった。
話は逸れたが、入庁一年目から楽な環境であること――それが正しいことかはわからない。だが数年後、ヤツの環境は変わった。組織の再編により社会教育課は厳しい環境に置かれた。
残念ながら、ヤツには実力が身に付いていなかった。その根拠は噂話が0.5、ヤツの姿を実際に見てが0.5、合わせて一本というところだ。
ストレスに耐えられない行動を取っていた。あなたの職場にもいるのではないか。仕事とか家庭とか、なんでもいいけれども、ストレスが多くなって精神的に潰れている人間の姿だ。ヤツは、元々コミュニケーション能力に難があり、いわゆる話がわからないタイプの人間で相当難義をしていた。
・キレやすい
こんな行動だ。特に、その年度末時点では、まるで50代のごとく自分が思ったことを脊髄反射で口に出すようになっており、声をかけるのも憚られるほど救いようがなかった。
職場仲間から非人格的な行動を咎められるのはまだいい方で、はっきりいって見捨てられていた。個人的には視界に入れたくなかった。
次の年度、ヤツは別の部署に異動になった。おそらく配慮があったのだろう。今度は、多くの人が想像するタイプの市役所の仕事だった。社会教育課よりは楽になるだろうと思ったし、実際にそうだった。わかるのだ。自分とヤツとは、その時期は同じ階で働いていたから。
だが、調子に乗った態度は変わらずだった。前の職場である社会教育課の後輩に対して架電していたのだが、市民も見ているであろうに大声で叱責をしていた。私の席からヤツの上司の顔を遠目で眺めると、苦虫を嚙み潰したような顔をしていた。ほかの職員もそうだ。
が、その年度の終わりだった。ヤツにある意味での最後通告が下った。総務省に出向するように命じられたのだ。
多くの増田民やブクマカには意味がわからないと思われるので説明する。まず、民間と同じく地方公務員にも他組織への出向がある。一定の水準に達している者が出向するが、例外もある。表で説明するほどのものでもない。記号を使って出向先のランク付けについて逗子する。
○出向先ランクの一覧
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（将来を嘱望される職員の出向先）
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（上に準ずる職員その他の出向先）
概ね1〜2年の間、出向先で働くことになる。長くても3年だ。最悪だと4年以上。このうち（上に準ずる職員その他の出向先）については、言いにくい事情が何点かある。
まず、市区町村→国や県への出向については２パターンある。①規模の大きい仕事を進めるために出向が必然となるもの（今だと広島G7サミットの事務局。数年前だとオリンピック）と、②出向が昔からの慣例になっているパターンだ。特に②の場合、国の方から「事業推進のため○人の職員を出向させてください。お願いします」（※要約。実際は崇高な理念という名の大言壮語が書いてある）といった通知が各自治体に届いて、そのお願いを聞く恰好で、地方自治体は中央省庁(+地方事務所)に人員を派遣する。
ヤツは総務省への出向だった。その際、ヤツは相当喜んだ様子だった。LINEで何度も同期グループにメッセージを入れていたし、出向者の送別蟹に参加した際などは(※私もその年に県に出向した)、それはもう大喜びの様子だった。出世コース万歳、みたいな調子だった。
中央省庁には大変申し訳ないのだが、うちの自治体では、はっきりいって辞めてほしい職員、別にいなくなってもいい職員のうち、比較的学歴のある若手を（上に準ずる職員その他の出向先）に送るという慣習がある。※国としては、官僚と同程度の学歴のある人間がいいらしい。
辞めてほしくない職員を国に送らねばならない場合は、1年や、半年ずつに分けて2人など、各個人が負担にならない形で送り出す。
蛇足になるが、未婚の女性職員は送り出さない。断じて出向させないらしい。噂話のレベルだが、中央省庁への出向中に都内で結婚相手を見つけ、出向が終わって夏のボーナスをもらった直後に退職して東京に戻った人が過去にいたようだ。
さて、ヤツは総務省に何年いたと思う？ ……正解は言えない。特定のおそれがあるからだ。二年以上とは言っておこう。○年半が経った頃、うちの市から「四年目もお願いする」という連絡をもらった後、ヤツは辞めた。その後、どこに行ったかはわからない。消息不明だ。ラインの同期グループでは、「ずっと毎月残業60時間以上。もうダメだ」といった内容が続いていた。
組織としては、ヤツは辞めてほしい人材だった。ヤツは何度も調子に乗った行動を取ったし、他の職員や上司のひんしゅくを買ったし、市民や団体に迷惑をかけている。ヤツ以外にも、辞めてほしい人間として国に送り出したと思われる若手職員はけっこういる。
だが、実際かわいそうだとは思わないか。国の出向制度を利用して辞めてほしい人間を送り出すなど、制度の趣旨を理解していないのではないか？ むごい。
出向先の中央省庁のうち、（将来を嘱望される職員の出向先）と（上に準ずる職員その他の出向先）の区別だが、前者の官庁の場合は、出向者に企画や調整の仕事をさせてもらえることがあるらしい。または、特殊な技能の習得など。公務員として一生使える力だ。
対して後者の場合、出向者は『無料で使える臨時職員』(※出向者の給料は自治体負担)であり、仕事内容も裁量ゼロの大量ルーチンをこなすことになるそうだ。職場の上長は地方からの出向者を指揮することはなく、彼らの差配をするのは20代の若手官僚になるという。なんというか、完全に国の仕事を遂行するための材料として使われている感がある。
なお、この日記にはフェイクはあまり入れていない。リアル感を出すためだ。身バレなどのリスクは私がすべて負うことにする。どうしても書いてみたかった。
あれから月日が経った。ヤツは元気でやっているだろうか。思えば、20代半ばの若者というのは、調子に乗りたがるのがむしろ正常なのかもしれない。
当時の私は、ああいう連中について、聖闘士星矢に出てくるおとめ座(ヴァルゴ)のシャカみたいに思っていた。
「若手職員のガキたちよ。今から引導を渡してやる。おとなしく餓鬼界へ落ちたまえ！オーーーーム！天魔降伏！」くらいにしか思ってなかったが、今ではしみじみと思い返すことがある。
食品ロスの話題になると事業者ばかりが悪いということになるけれど、実際のところ本当に捨てられる食品は家庭からのものが大半
本来食べられるものが食べられずに処分されるものを食品ロスと農林水産省は定義している
日本では年間500万トンくらいの食品ロスがあり、その半分は事業者、半分は家庭から排出されている
事業者が排出する食品ロスは燃えるゴミになるかというと、そうではない
具体的には事業者が排出する食品ロス全体の8割以上がリサイクルされている
一方で家庭から排出される食品ロスはリサイクルする仕組みがない
家庭から排出される食品ロスが全くリサイクルされていないと仮定すると、食品ロス全体のうちリサイクルされずに燃えるゴミとなるのは家庭由来が250万トン、事業者は50万トンとなる
ラーメン（北海道）→よわよわな証拠で発祥を定めていいなら一番古いっぽい水戸黄門説でいいのでは？そもそもラーメンって中華そばを進化させて日本食にしたものなんだから中華そばを日本でそのまま出してましたって話はラーメンの発祥にはならねえ……
きび餅（京都）→う～～～～ん。「吉備団子（岡山）」で良かったんじゃねえかな……。京都って他にいくらでもあるのにあえて他所と奪い合いする意味ある？
呉の肉じゃが（広島）→呉ってあえて入れてるから京都には「舞鶴の肉じゃが」があるのかと思ったらなかった。じゃあもう「肉じゃが」でいいじゃん。なーんもかーんも中途半端じゃないっすか。
お雑煮（東京）→各地方にいくらでも特色ある雑煮がある中であえて東京由来こそを雑煮のスタンダードだとばかりに推すその理由は？室町時代からあったと言ってるけど、その頃ってまだ江戸は日本の中心でもなんでもないですよね？
これが企業がノリでやってんなら８割ぐらいあってんだからいーじゃんすげーじゃんなんだが、日頃他人の書類に対して「我々の指定するフォーマット通りじゃないですね」って唾を吐きかけてくるクソバカ完璧主義者自称の公務員がやってる仕事で精度８割はイライラしちまうよ。
ちょっと古いが
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆・参議院総合職
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局
64 都庁I類
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
58 国家一般職(労働局・入国管理局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、町役場
