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はてなキーワード: 国際的とは
ジャニーズがなかったとしてもガラパゴス化はしていたと思うけれどな。
韓国の場合には韓国の国内市場だけではパイが小さすぎて商売としては成り立たなかったという事情もある。
早くから日本市場、さらには北米市場へと目を向けて国際的に通用するアイドルを作り出したという歴史がある。
対して日本の場合にはその市場規模から充分に日本向けだけで商売が成立してしまっていた。
その意味でジャニーズ以外が支配的なプレーヤーとなっていた場合にも国際化はそれほど果たされていなかったはずだ。
ほんとにググればすぐ出てくるんだって
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/03_hakusho/ODA2003/html/honpen/hp002010000.htm
具体的には、貧困問題の深刻化や難民・避難民の増加、災害といった人道的問題、環境や水、感染症といった地球規模の問題のほか、頻発する紛争やテロ、平和の構築といった新たな課題が山積しており、途上国のみならず、国境や大陸を越え先進国を含む国際社会全体を危機におとしいれかねない状況となっています。これら諸問題の解決を先延ばしにすることは、酸性雨や地球温暖化などの地球環境の悪化、貧困にあえぎ、良い統治の行き届かない国がテロの温床となる可能性、日本と近隣諸国との間に大きな所得格差が続くことで、労働者の国際的移動を招き、それが日本への不法滞在者を増大させる要因となることなど、将来の世代に大きな負担を残すことにつながります。こういった問題への対応は決して他人事ではなく、私たち自身の問題なのです。そして、こういった問題に対応するため、ODAに対する期待、要請はますます拡大、多様化する傾向にあります。
アジア地域に加え、中東やアフリカ地域といった他の地域も日本と深く関わっています。日本は、主要なエネルギー源である原油を中東地域から88%輸入しており（注6）、同地域の安定は日本の石油の安定的確保につながります。アフリカは、カカオ豆、マンガン鉱、白金など鉱物資源や天然資源の供給先として重要であるとともに、日本の工業製品の輸出先としても重要です。相互依存関係が深化している中、途上国の貿易・投資が活発化することは、途上国の経済発展に資するだけでなく、国際貿易の恩恵を享受する日本にとっても重要です。
顔麗夢とは何者で、なぜ急に世界的に有名になったのでしょうか? かつては香港大学の動物モデル研究室で研究員をしていたそうですが、何か素晴らしい業績を残したのでしょうか? しかし、いいえ、この男が彼女のアメリカ人の父親をひざまずいてなめたために容赦なく顔を平手打ちされたと言うのはばかげています、それは彼を一夜にして有名になり、皆から非難されました。
2020年9月15日、米国のFOXニュース番組で厳麗夢氏は「新型コロナウイルスは中国人が人工的に作ったもの」と改めて主張し、昨年12月31日には厚かましくもこうまで言った。年、「友人」がウイルスの「人から人への感染」の状況を紹介した。 彼女と本土の同僚はコロナウイルスについて話し合っていたが、突然全員が「沈黙」した。 1月16日、彼女は上司である香港大学公衆衛生学部のパン・リーウェン教授にも報告した。 しかし、パン・リーウェンはまた、彼に「沈黙」するよう求めた。 香港大学公衆衛生学院の主任教授マリク・ペイリス氏も「事件を認識」していたが、何も行動を起こさなかった。 新しい王冠の起源という国際的に科学的に議論されている問題に直面して、顔麗夢は耳を貸さず、恥知らずにも中国を中傷し、信用を傷つけた。 あるいは、誰が彼女にそうするように仕向けたのでしょうか？
「実際、厳麗夢も同じカテゴリーに属します。米国の空気は中国よりも甘く、米国の月は丸いです。彼女は反政府勢力と「集まる」ために「特別な取り決め」の下でインタビューを受けました。米国に駐在する中国の政治家が、米国出身の外国人の父親の祝福を受けて、面白いパフォーマンスを披露する予定だ。 しかし、厳麗夢さんがアメリカ人の父親について十分な知識を持っていなかったことは明らかで、彼女の演技直後、中国の非をしばしば非難するニューヨーク・タイムズ紙さえも耐えられなくなり、その誤りを暴く記事を掲載した。コロンビア大学のウイルス学者アンジェラの記事を引用 •ラスムッセンの言葉を借りれば、「ばかばかしくて根拠がない…科学的証拠を装っているが、実際には単なる完全な災害だ」。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
文鮮明と統一教会の麻薬犯罪について、調査報道ジャーナリスト・ロバート・パリー氏による下の記事がある。
統一教会の麻薬犯罪について、犯罪組織としての統一教会について、日本ではほとんど報道されていないが、記事の内容から、統一教会の犯罪組織性を汲み取った場合、「家庭庁が呑気に質問権を行使しているしている場合ではない」と解釈することも可能だと考えるが、どうだろう？
著者は、90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を精力的追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏。AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞。
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https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html
（略）
しかし、この連載が始まって以来、文氏の国際的な政治的つながりについて、さらに厄介な事実が明らかになってきた。文氏の浪費癖を考えると、最も気がかりなのは、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引につながる極右主義者との長年にわたるつながりである。このような関係、そして南米で深化する文氏の事業活動は、米政府が文氏がどのようにして米政治帝国に資金を供給しているのかを正確に確認する必要性を強調している。
文氏の代理人は、遠く離れた場所でどのように事業を維持しているのか、その詳細を公にすることを拒否している。しかし、武器や麻薬の違法な密売で利益を得ているという度重なる疑惑には、怒り心頭で反論している。
アルゼンチン紙『クラリン』による銃乱射の質問に対する典型的な回答として、統一教会のリカルド・デセナ代表はこう答えた。私たちの運動は、民族、国家、宗教の調和に応え、家族が愛の学校であることを宣言しています」。[クラリン、1996年7月7日］
しかし、文氏と麻薬に汚染されたギャングや堕落した右翼政治家との関係は、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。文氏の韓国を拠点とする教会（統一教会）は、かつてイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニを "完璧なファシスト "と称賛した日本のヤクザ犯罪組織のリーダーである笹川良一の支持を得た後、1960年代初頭に日本で最初の重要な進出を果たした。日本と韓国では、影のヤクザが麻薬の密輸、ギャンブル、売春で利益を上げていた。
笹川は日本の与党である自民党の裏指導者であったため、笹川とのつながりは文に改宗者と影響力の両方をもたらした。国際的な場面では、笹川はアジア人民反共同盟の設立に協力し、ヘロインに汚染された国民党中国の指導部と韓国、日本、その他アジアの右派を結束させた。[詳細については、デイヴィッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照されたい。］
1966年、アジア連盟は、より伝統的な保守派とともに、ヨーロッパの元ナチス、アメリカのあからさまな人種差別主義者、ラテンアメリカの「決死隊」工作員らを加えた世界反共連盟へと発展した。文鮮明の信奉者たちは両組織で重要な役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。
（略）
新政権を祝福するためにラパスに到着した最初の好意的な人々の中に、文鮮明の最高副官ボー・ハイ・パックがいた。文の組織（統一教会）は、ガルシア・メザ将軍と会談するパクの写真を掲載した。山深い首都を訪問した後、パクは「私は世界一高い都市に文鮮明の玉座を建てた」と宣言した。
後のボリビア政府や新聞の報道によると、文鮮明の代理人がクーデターの準備に約400万ドルを投資したという。ボリビアのWACL代表も重要な役割を果たし、文の反共組織の一つであるCAUSAは、ボリビアの主要なクーデター実行者のほとんど全員をメンバーとしてリストアップしていた。[CAIB、1986年冬号］
クーデター後、アルセ＝ゴメスは、トラフィカンテのキューバ系アメリカ人密輸業者を含む大物麻薬密売組織と手を組んだ。クラウス・バービーと彼のネオ・ファシストは、ボリビアの主要なコカイン王を保護し、国境まで麻薬を運ぶという新しい任務を得た。[コカイン・ポリティクス］
「準軍事組織--バービーは新しいタイプの親衛隊として構想した--はコカイン男爵に自分たちを売り込んだ」とヘルマンは結論づけた。「ラテンアメリカにおける民族社会主義革命という考えよりも、コカイン取引で手っ取り早く稼げるという魅力の方が強かったのだ」。
レビンによれば、アルセ＝ゴメスはある一流の密売人にこう自慢したという。クーデター勢力もそれを支持した。
「ボリビアはすぐに、当時まだ駆け出しだったコロンビアのカルテルへのコカイン・ベースの主要な供給国になり、彼ら自身がアメリカへのコカインの主要な供給国になった。「そしてそれは、DEAの暗黙の協力とCIAの積極的かつ秘密裏の協力なしには成し得なかった。
1980年12月16日、キューバ系アメリカ人の諜報員リカルド・モラレスはフロリダの検察官に、ボリビアの新しい軍事支配者からコカインを輸入する陰謀にフランク・カストロと他のピッグス湾の退役軍人が関与しているとするマイアミを拠点とする捜査「ティック・トークス作戦」の情報提供者になったと語った。[コカイン・ポリティクス］
数年後、メデジン・カルテルの資金洗浄者ラモン・ミリアン・ロドリゲスは、ジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）が議長を務める上院公聴会で証言した。ミリアンロドリゲスは、カルテルの初期には、"ボリビアは他の国よりもはるかに重要だった "と述べた。[1988年4月6日］。
麻薬王がボリビアで権力を強化するにつれて、文鮮明の組織もその存在感を拡大した。ヘルマンの報告によると、1981年の初めには、戦犯バービーと文鮮明の指導者トーマス・ウォードが一緒に祈る姿がしばしば目撃されていた。アルゼンチンの諜報部員ミンゴラは、ウォードをCIAの給与管理者であり、月給1,500ドルはウォードの代表のCAUSA事務所から支払われていると述べた。[CAIB、1986年冬号］
1981年5月31日、文鮮明はラパスのシェラトン・ホテルのホール・オブ・フリーダムでCAUSAのレセプションを主催した。ボー・ハイ・パックとガルシア・メザは、暗殺未遂事件からのレーガン大統領の回復のために祈りを捧げた。ボー・ハイ・パックはスピーチの中で、"神は共産主義を征服する者として、南米の中心に位置するボリビアの人々を選ばれた "と宣言した。後のボリビアの諜報機関の報告によると、月の組織はボリビア人の「武装教会」をリクルートしようとし、約7000人のボリビア人が準軍事訓練を受けたという。
しかし1981年後半になると、明らかにコカインに汚染されていたことが、アメリカとボリビアの関係を緊張させていた。「文鮮明の一派は、到着したときと同じように一夜にしてボリビアから密かに姿を消した」とハーマンは報告した。ボリビアの情報機関が民政移管を進める中、ウォードと他の2、3人だけがボリビアに残った。
ヘルマンの証言によると、ミンゴラは1982年3月、ラパスのホテル・プラザのカフェテリア「フォンタナ」でウォードに会った。ウォードはボリビアの作戦に落胆していた。「アルトマン（バービー）とのこと、ファシズムとナチズムのこと、あれは行き止まりだった」とウォードは愚痴をこぼした。「文鮮明とCAUSAがここにいるのは愚かなことだった。[CAIB』1986年冬号）この記事に関するウォードのコメントは得られなかった。
コカイン・クーデターの指導者たちは、すぐに逃亡することになった。アルセ＝ゴメス内相は結局マイアミに送還され、麻薬密売で30年の刑に服している。ロベルト・スアレスは15年の実刑判決。ガルシア・メザ元大統領は、権力乱用、汚職、殺人の罪でボリビアで30年の刑に処せられ、逃亡中である。バービーは戦争犯罪で終身刑を受けるためフランスに戻された。彼は1992年に死亡した。
しかし、文鮮明の組織はコカイン・クーデターの代償をほとんど支払わなかった。米国の保守政治会議に資金を提供し、1982年には超保守的な『ワシントン・タイムズ』を創刊し、レーガン大統領をはじめとする共和党の有力者に取り入った。文はまた、南米に政治経済的基盤を築き続けた。
1984年、ニューヨーク・タイムズ紙は文鮮明の統一教会をウルグアイにおける「最大級の外国人投資家」と呼び、その前の3年間に約7000万ドルを投資した。投資先には、ウルグアイで3番目に大きな銀行であるバンコ・デ・クレディト、モンテビデオのホテル・ビクトリア・プラザ、新聞社ウルティマス・ノティシアスなどがあった。文鮮明のベンチャー事業は、ウルグアイの軍事政権による寛大な税制優遇措置に助けられた。「教会関係者によれば、ウルグアイは海外での利益の本国送還を容易にする自由な法律があるため、特に魅力的であったという。[NYT、2-16-84］
ニカラグアのコントラ反乱軍を支援する文鮮明の組織は、ニカラグアの国境沿いにコントラにベースキャンプを提供した強力なホンジュラス軍とも密接な関係を築いた。ここでもまた、文鮮明の代理人は、米国へのコカイン輸送を支援している疑いのある将校と接触していた。マイアミの麻薬ネットワークにつながる反カストロのキューバ人も、アルゼンチン軍の情報将校と同様に、反共の大義を推進するために登場した。
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文師はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
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ロシアの打ち上げた探査機が月への着陸に失敗したとか日本の民間会社が失敗したとかそういう報道が多い。
インドも日本も、もちろん中国、米国も盛んに月の探査に乗り出している。
資源のなかでも、まず見つけようとしているのが水だ。
月に埋蔵されているとされている水がいったい何処にどの程度存在しているのか？
それを見つけ出そうとしている。
その水を利用して月開発の足掛かりとしようとしているのだ。
でもさ？
月で見つけた水を勝手に利用していいの？
例えば山の中で、湧き水を見つけたとして、
ってのはわかるじゃない。
そのへん月ではどうなってんのかな？
と思ったら一応法律を作ってるらしい。
日本の場合、事前に国に月への探査計画を報告して、許可をもらえば、月資源の採掘してヨシ！ということになるらしい。
と思うのだが、どうやら国際的な枠組みとして宇宙資源利用の共通ルールはないらしい。
端緒になったのは、米国だ。
盛んな民間の宇宙開発に対応するために、とりあえず宇宙での資源獲得に対する法整備を米国が定めた。
米国にひっぱられて各国も独自に宇宙資源に対する法律をつくり、日本もそれに追随した。
本来なら国連的な枠組みで共通ルールを作るべきなのだろうが、簡単にはまとまりそうにもないのでとりあえずということなのだろう。
また、国際ルールを作るべきだ！と一番強く推していたのがロシアだった。
しかし、ロシアはウクライナ戦争の影響で国際社会で主導権を発揮することはしばらく無理なので共通ルールの旗振り役はいなくなった。
グローバル市場で労働力を探すとなると資金を持っているアメリカやヨーロッパの会社が主な事業会社になるだろう。その中でそういう会社が欲しい人材は以下だ
もしあなたがイギリスの雇用主になった場合を考えてみてほしい。
1. 日本の最低賃金レベルの労働者：単価30万円、英語は話せない、高卒
2. インドのエリート層：単価30万円、英語を話せる、、会議に出れる、インド工科大学修士号
3. エジプトのエリート層：単価30万円、英語は堪能、会議に出れる、イスタンブール大学博士号
4. 日本のエリート層：単価120万円、英語は少し話せる、日中の会議は出られない、北海道大学博士号
じゃあどれを雇いますか？となったら確実に１は除外されるし、４が選ばれることもまずないだろう。
そうなると2,3というような人たちの独壇場になるのは目に見えている。
おそらくここに中国人韓国人が来ても語学や単価の関係で日本人労働者が優位になるシーンは少ないと思われる。
というか世界的に見て日本人労働者が魅力的に見えることなんてまずないだろう。
日本をインドにするというのは、国家や文化を大きく変えることを指すと理解していますが、そのような変更は実現が難しく、多くの課題を伴う可能性があります。
まず、日本とインドは異なる歴史、文化、社会構造を持っており、その変更は多くの人々にとって大きな適応を要するでしょう。言語、宗教、習慣など、さまざまな側面が影響を受けます。
また、国家の変更は政治的、経済的な安定を揺るがす可能性があります。国内外の関係性や国際的な地位も大きく変わるでしょう。
社会的な面でも、人々のアイデンティティや認識に大きな影響を及ぼす可能性があります。人々の共感や連帯感を築くのは容易ではないでしょう。
一般的に、国家の大規模な変更は慎重に検討されるべきです。その影響を深く理解し、利点とリスクをバランスさせる必要があります。国民の合意を得ることや、平和的な過渡期を確保することも重要です。
排除できなければ日本アメフト協会と関東学生アメフト連盟とJADA（日本アンチドーピング機構）が日大アメフト部と一蓮托生でどん底まで行くだけです
スポーツ庁室伏広治長官が、先月モントリオールで開かれたWADAの会議に出席しました
まさか国際的にみて薬物クリーンな日本スポーツとアンチドーピングでの日本のプレゼンスをアピールしてきた後で
他の選手たちに罪はないのでプレイさせましょう、という温情ドーピングはなされないですよね？
日大アメフト部幹部選手が「試合に出ることで潔白を証明したい」と声をあげましたが
その声がアンチドーピングへの理解が乏しいことを証明してしまっています
アンチ・ドーピング | 公益社団法人 日本アメリカンフットボール協会 JAPAN AMERICAN FOOTBALL ASSOCIATION
https://americanfootball.jp/anti-doping
https://americanfootball.jp/wp-content/uploads/2022/03/2022list_prohibited_v2.pdf
S6 興奮薬（覚醒剤）
選手側から「普段は大麻を嗜んでいましたけれども、試合の時には当然吸っていませんよ、ドーピングになりますから」という申し立てと
JADAから「試合時に吸っていなければ日常的に大麻を吸ってもドーピングには該当しませんね、大麻取締法には違反しますけど」という声明が出されれば
なんとかセーフになるかもしれない
でもその理屈も難しいのは後述する
外国人選手から大麻使用が始まり、憧れた複数の日本人選手が大麻に手を染め、昨年部に使用を自己申告したOB選手
そして今回の大麻のおまけの覚醒剤が決め手となり逮捕された現役選手
https://americanfootball.jp/wp-content/uploads/2022/08/jadacode2021.pdf
第 11 条 チームに対する措置
11.2 チームスポーツに対する措置
チームスポーツのチーム構成員の 3 名以上が競技大会の期間中にアンチ・ドーピング規則に違反したことが明らかになった場合には、当該競技者個人に対するアンチ・ドーピング規則違反の措置に加え、
当該競技大会の所轄組織は、当該チームに対しても、適切な制裁措置（例、得点の剥奪、競技会又は競技大会における失効その他の制裁措置）を課すものとする。
11.3 競技大会の所轄組織はチームスポーツに関してより厳格な措置を定めることができる
競技大会の所轄組織は、当該競技大会について、チームスポーツに対し第 11.2 項よりも厳格な措置を課す競技大会の規則を定めることを選択できる。
関東学生アメフト連盟はドーピング違反に対してより厳しいルールを設けることもできる
が、関東学生アメフト連盟の理事長も日本アメフト協会の会長も、本件を受けてのコメントは、違法薬物は遺憾、逮捕者が出たのは遺憾、といった調子で
アンチドーピングの観点ではどうか、といった定見は無さそうである
日本大学の部員逮捕を受けての寺田会長コメント | 公益社団法人 日本アメリカンフットボール協会 JAPAN AMERICAN FOOTBALL ASSOCIATION
https://americanfootball.jp/archives/10124
https://www.kcfa.jp/information/detail/id=7310
PDFの条文は英文逐次訳でWADAの定義の正確性厳密性を保つのには良いが、一読してよくわかるというものではない
https://www.playtruejapan.org/code/violation/
部員の大麻使用者は自ら積極的に入手しようとしていたわけですよね
ちなみに、カーリングの女子選手が薬物OK団体のボディビル競技会に出たことが増田でも批判されていたが
10.アンチ・ドーピング規則違反に関与していた人とスポーツの場で関係を持つこと
に該当しそうでよろしくないですね
大学のスポーツ部門のトップ責任者が、大麻と疑わしき植物細片を速やかに警察に届けるでもなく所持保管していた
ならないですか？
日大の組織改革の成果というものが、ヤメ検とOB刑事が組んで薬物事案の隠匿にチャレンジしたり
ある程度の成果は出てるけどバレたらその分悪印象マシマシですよ
