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はてなキーワード: 有効求人倍率とは
転職サイトに登録してるんだけど、ちょっとどうなのよ、という求人が多くて萎える。
何らかの理由で満足できずに他社に移る人が多いのだから、出戻りするケースなんてまずないだろ。
これ、キーワード検索に引っかかった人に片っ端から送ってるだけで、職務経歴すら見てないでしょ。論外。
百歩譲って出戻りするにしても、その際はヘッドハンター（笑）は使わんだろうに。
ヘッドハンター経由で出戻りの応募してくる奴がいたらキモすぎるわ。
前職を薦めてくる奴とも被るけど、一度送ったかどうかもチェックせずに送ってるでしょ。
サイト側も一度送信済みかどうかをわかるようにしてやればいいと思うんだけど、
たぶん何度も送らせた方がシステム利用料を稼げるとかゲスな理由でそのままになってるんだろうな。
それに納得して応募する人がいると思うの？自分なら応募するの？
せめてすごく伸びている企業でゆくゆくおいしい思いをできそうとか、
年収は安いが非常にやりがいがある（笑）など見どころがあるならともかく、
ちなみに、この年収ミスマッチはヘッドハンターに限らず企業からのスカウトでもありがち。
何度も何度も送ってくる奴だからこうなるということかもしれないけど、
「有効求人倍率なんとか倍で今がチャンス！」っていつでも言ってる人というか、会社があるのな。
何とか捻りだしてチャンスを演出する意気込みは買うけども、
見てる側からすると常にチャンスと言われ続けると信憑性ないな、としか思えないわ。
そんなに文句あるなら使わなければいいじゃんと言われそうだけど、
ヘッドハンター（笑）ではない企業からのスカウトはチェックしたいので残してる。
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
http://oreno-yuigon.hatenablog.com/entry/2015/08/10/004810
私はしっきーがモテる人だとは思わないが、慶応大卒、若い、容姿もおそらくそれほど悪くあるまい。
恋愛に対してやや臆病な印象は受けるが、ミソジニーのようなものは感じないし
女の子を背負う余裕が充分にあり、責任を重視する発言から見ても、持てるものの発想だ。
だがこれには欺瞞があって、女性の有効求人倍率が１を上回っている以上、
正攻法でいったところで望んだ出会いになるかどうかはわからない。
例えばFラン大を卒業して無職、容姿は太っていて趣味はブログ書くこと、女性とつきあいのある友人がいないような男が
一方俺の遺言さんは（本人はモテるのだろうが）もたざるもの立場から発言している。
匿名性を大いに利用したり、あえて「お互いに」責任をとらないというフィールドで戦うしか無いだろう、と。
これはこれで刹那的であり、誠実性や、人生の伴侶を得るという目的を考えると欺瞞に満ちている。
だが、もたざるものとしてはこういう方法しか取れないというのも事実だろう。
アムロの意見がいかに常識的であり一般論で言えばぐうの音が出ないほどに正しかろうと
介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が2.27%引き下げられることになりました。
この「2.27%」だが、これは介護報酬全体での率で介護サービスにより下げ率は変わる。
中でも引き下げ率の高いサービスとして「特別養護老人ホーム」「デイサービス」が挙げられる。
率として10％〜15％程度となる。
この2つに関して今後どうなっていくのか、勝手気ままに予想してみる。
そもそもこの２つのサービスの下げ率が高い理由は「儲かり過ぎだから」という事になっている。
確かにきちんと予算を組んで、無駄な人員配置をせず、健全な経営をしていれば儲かるでしょう。
しかし、大半はそんなことはありません。経営能力に乏しい方が施設長になっている事もあります。
また、儲かっていても従業員に還元せず、上層部がなんらかの方法で搾取している場合も多いかと思います。
なので、全体として「儲かっている」と言われれば嘘ではないと思われます。
つまり単純計算で2億の営業収益のある施設であればその10%〜15%、つまり2,000万円〜3,000万円が年間減ることとなる。
儲かっていない施設は、その減った分を何らかの方法でカバーしなければならない。
３−１．加算でカバーする
介護報酬には基本報酬の他に、一定条件を満たすことによる「加算報酬」を加える事が出来る。
ただこれも書類の整備等を新たに加える事により人件費も増え、報酬も高いものではない。
カバー率としてはせいぜい１％程度だと思われる。
今までの業務を見直し、業務の一部をアウトソース等して既存の人員を減らせばいい。
現場の人間は日々忙しく、また業務効率化を考えられるような能力のある現場職員も少ない為、なかなか進行しないと思われる。
また、スムーズに業務効率化が行われリストラが行われたとした場合、現場職員の上層部への不信感により有能な職員から退職してしまうかもしれない。
ただでさえ万年職員不足のこの業界では死活問題なので得策ではなさそうだ。
３−３．全体の給料を減らす
結局こうなってしまうと思う。
今まで賞与を支払っていた施設であれば、賞与を支払うのを辞めるとか。
各職員の年収は５０万円〜１００万円減ると思われる。
やはりツケは職員に回ってくるという事になるのだろう。
４．職員の収入が減ったらどうなるの？
残るのは、つぶしの利かないお局様なんかが残り、あまり経験の少ない職員が新たに入る。
その職員が若い女性なんかだとお局様とのバトルで地獄絵図が待っているだろう。
７月になり継続的に賞与の支払いが無いことがわかると、現場職員が辞めていく。
有能な現場職員が他介護サービスに転職していくパターンと、若い介護職員が介護職に見切りをつけ他業種へ転職するパターンになる。
最近の有効求人倍率はかなりいい方なので、この流れは多くなると思う。
辞めた職員を補填しなければならないが、ただでさえ万年職員不足なので来るもの拒まずで採用をする。
管理部門、現場ともに職員の質が悪くなり全体的なサービスの質も悪くなる。
でもせいぜい減った年収の２０％もカバー出来るかってところだと思われます。
何度か面接に行って「女しか採らん」「土日休みは嘘」「この賃金表は残業代込みだから」「ウチじゃなく関連会社での就業だから」「正社員は募集して無くてバイトやパートならすぐ採るよ」「そんなことより派遣とか興味ない？」
こんなのばかりで求人票と全く違うよ、だから修正か求人出すの辞めてって職員に言ったら
良かったと思って、また色んな会社をデータ検索して行ってたけど
1か月もしたら元に戻ってた。
ハロワって行く人以上に相談乗ってる人達も全くやる気を感じられない。
最初に礼儀正しく必ず修正しますと言った職員がその翌月には素知らぬ顔でブラック求人を紹介してる。
わかものハローワークなんて新卒向けですらブラック求人を未だに置き続けてて
更に転職者向け(既卒、第二新卒、離職者、若年者、障がい者、在職者などなど)求人には、
未だに「ワタミの介護」とか「モンテローザ」とか「住友不動産販売」とかの求人が何ページにも渡って掲載されてる。
これらは何度か職員や室長にも確認して貰って入れて貰わないように言ったばかりだった。
先日、産経や朝日などでハローワークの有効求人の4割が「空求人」かあるいは「ブラック求人」だと報道されたばかりだが、
何のことはない。
そもそもハローワーク自身がブラック企業求人を修正する気が欠片も無くて
ただ有効求人倍率を上げたいだけ点数稼ぎばかりするクソッタレだと言う事。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
2番めの質問ですが、近年、青森県も沖縄県も最低賃金は上昇し続けていますが、青森県も沖縄県も有効求人倍率は上昇し続けています。最低賃金の上昇が雇用を抑制しているとは考えにくいです。
最初の質問ですが、効果は大きかったと考えています。仮に最低賃金が上がっていなかったならばデフレはさらに深刻なものになっていたと考えています。
2番めの質問ですが、近年、青森県も沖縄県も最低賃金は上昇し続けていますが、青森県も沖縄県も有効求人倍率は上昇し続けています。最低賃金の上昇が雇用を抑制しているとは考えにくいです。
3番目の質問ですが、失業の痛みが「技能を持たなかったり、長期失業経験があるような特定の層」に集中するのは労働市場の自由競争の結果であって、それと最低賃金の引き上げは無関係です。最低賃金をあげたとしても失業者が増えるとは限りません。失業者の増大は失業率を監視し適切な経済対策、雇用対策をすることで防ぐことが可能です。そして、最低賃金よりも企業倒産や解雇規制の緩和の方が失業率上昇に大きな影響があります。
同意。
ちなみに大元の増田の発言は「犯罪を防ぐには、法律や警察よりも逃げ足鍛えろ」と言ってるのと同じ。観点が致命的にズレてる。
ちなみに、「雇用流動化」は、ブラック企業淘汰の解にはなり得ない。
そもそも「雇用が十分にある」状態なら、ブラックに人が集まらなくなるのは自明なので（バブル自体を思い起こせば）、政策としての「流動化」は全く必要ない。
「流動化」は「大量雇用、大量解雇」のスタイルを加速させ、労働者使い捨てというブラック企業を闇に潜ませてしまう点で致命的な悪手。労働市場の需給で、供給が下回ると人件費が上昇して企業が嫌がるから、有効求人倍率が一定以上にならないような策が取られているわけだが、その基準を見直すことが本来必要な政策。人件費の上昇が云々という意見については、こんだけ円安に推移して企業の内部留保をこんだけ増加させてまだ何か文句あんのか？と言いたい。
30歳から34歳という年齢は、有効求人倍率が1を割った就職氷河期のピーク時に卒業の時期を迎えた年齢とドンピシャだなぁ。
当時就職がうまく行かなかった人は、自分に自信を無くした。自分が劣っているのだと思った。周りの人もそう思った。世間も「景気が悪い」事はわかっていたけど、それがどの程度なのか把握している人は殆ど居るわけ無くて、もちろん有効求人倍率がどんな事になっているのかを知らない人も多かった。上の世代にも下の世代にも、就職できない駄目な奴という視線を浴びせられた。ほんの数年生まれるタイミングが違っただけで、同程度の努力をした人でも就職できたのに、今この年齢の人たちは当時就職できなかった。そして企業は新卒を採用するので、最初のタイミングで躓いた人はもう就職の希望はほぼ途絶える。
やっと今になって、今この年齢の人たちが受けた心の傷にも注目が行くようになった。仕事をするという事へのトラウマーです。社会にコミットするという事へのトラウマーです。すこし注目されたとしても、助け舟は出ません。政府の対応もままなりません。殆どの世代には関係の無い話、ひとごとですからね。ホームレス対策で段ポールハウスを撤去するかのように、ネットカフェへの規制を強めるぐらいしか対応できません。
就職できない。周りからは「努力不足」と切り捨てられる。そんな人たちにとって生きる方法の一つが引きこもりで、親を脅してでも養ってもらうことでした。ある意味でたくましく生きていると言えると思います。
他の世代が受けられた社会的恩恵よりも、ずっと低い生活を覚悟すれば、仕事は無いわけではありません。しかし、上の世代と比べても、下の世代と比べても、同程度のレベルの人が正社員で暖かい家庭やマイホームを築けていても、同じぐらい、いや、それ以上に努力しても、この世代の人たちにはそんな仕事はなかった。派遣で日雇い労働して狭い部屋で独りで暮らすか、実家の親に養ってもらうか、そういう選択だったのです。
生活水準を大きく落とすというのは、精神的に苦痛を伴う難しい事です。もちろん、そうしてしっかり生きている人もたくさん居ます。そうできなかった人もたくさん居ます。それが引きこもりが極端にこの狭い世代に集中しているという事です。
程度の低い暮らしをしていると、他の世代からは、その程度の人間だったのだなと見られます。年齢を確認して、有効求人倍率の数値を把握して、しかたの無かった世代なのだなと考えてくれる人は少ないと思います。引きこもりに対する目線もそんなもんです。
世間は厳しい。特に今30歳から34歳という年齢の人に対して厳しかった。今も厳しい。世間は容赦なく駄目人間を見下す。この世代もひっくるめて駄目人間を見下す。それがどれだけ苦痛でつらい心の傷になっているかなんて、他の世代にはわからない。戦中世代であれば同情もされただろうに、この短い期間に起きた出来事は、ほかの世代には実感としてわかりようが無い。新聞でひきこもりの事件を目にして「困ったわねぇ」とつぶやくぐらいにしか関心は無い。
当時インターネットが家庭に急速に普及した時期でもありました。お互いの心の痛みを癒しあえる仲間と繋がれるインターネットに皆逃げ込みました。インターネットを使った就職活動をしても、何を遊んでいるんだという目でしか見られなかった。
ひきこもりでなくても、正社員になれないで非正社員が多いのもこの年齢の人たちです。労働法の改定で派遣労働が急に増えました(*1)。企業は正社員を採らないようにしたので、あぶれた人たちの受け皿として役に立ちました。近年報じられるように、派遣労働の実態は単なる劣悪な労働環境です。うたい文句は新しいライフスタイル、自由の選択、そういった物でした。
同世代に就職に失敗した人が多いと、ちゃんと就職できた人が居ても、同窓会も盛り上がりません。
どうしたらいいの? おしえて、ダンコーガイ!
全国の有効求人倍率が1.10倍になって、22年ぶりの高い水準らしい。
この職場に来てまだ1年も経っていないが、常に、このままここに居て良いのかという気持ちがある。
もうすぐ30歳。
幼い頃から惰性で生きてきた。
何かに本気がなったこともない。部活動も続かなかったし。
考える事もしなかった。
家が貧乏だったし大学受験も嫌だったから大学へは進学しなかった。昔から考えもしなかった。
高校を卒業して入った会社ですぐに、自分はこんなにも出来ない奴だったのかと思い知った。なにせミスが多い。
診断は受けてないが間違いなくADHDだと思う。
でも周りの人みたいに「仕事がデキる人」になりたくて、勉強したり本を読んだりしていた。
入社して5年、「ずっとこの会社に居るんだろう」と漠然と思っていたが、
忙しさが続いたある時、突然仕事の全てが嫌になり、休職。結局退職した。鬱状態診断。
それから1年間ニートして、その後は派遣や正社員で働いたりしているが、どれも続かない。
数ヶ月すると突然嫌で嫌でたまらなくなる。何のやる気もなくなる。
身にならない仕事、食うための一時しのぎな仕事だと思っているけど、
残業が無いから自由な時間が多いし、仕事内容の割に時給は悪くない。
自分を諦めて割り切れたら楽だと思う。
一番の理想は、仕事が好きでかつデキて、根性もあって、パワフルに働く。そんな人間になりたいんだ。
夢ものがたりだな。
将来が不安だ。数年後どうしているだろう。結婚はするつもりが無い。
でもまた突然嫌になって辞めてしまうんじゃないか。
仕事も出来ない、バリバリ働く根性も無い、でも自分を諦めきれない。
そんなどうしようもない私は、どうやって生きていこう。
問題を整理する。そもそも対策が明後日の方向を向いている。
①少子化という問題は社会の持続性保持、生産消費の担い手再生産の為喫緊の課題である。
②３０歳～３４歳男性の未婚率は１９７５年は１４・３％、２００５年には４７・１％へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は７・７％から３２・０％へ上昇した。
今や３５歳男性の半分以上が結婚経験が無い晩婚化と、３０歳女性の半分以上が出産経験が無い晩産化が進んでいて、
このままでは生涯独身は３人に１人になり、すでに離婚は３組に１組がしているので、結婚できて離婚しないのは全体の半分以下になる。
③一方で夫婦がつくる子の数の平均は１９７７年は２・１９人、２００５年は２・０９人と 実はほとんど変わっていない。
④男性の有配偶率は雇用形態や年収の多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2451.html
⑤統計上この１０年間で３５歳時点での平均年収が、５００万円台から３００万円台へと、実に２００万円以上も下がっている。
⑥この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、２５歳～３４歳の男性がトップであり 次が３５歳～４４歳である。（総務省統計局労働力調査）
⑦非正規雇用者の割合は３４・３％に達し、３５歳以下の子育て世代では実に半分以上が非正規。
しかし、この国では非正規の処遇では家族を養うどころか自分の人生設計も出来ない。
一般職業紹介状況（平成23年4月分）正社員有効求人倍率は０・３４倍に過ぎない。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001czhw.html
⑧25～39歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間5．8万～11．6万組減り、毎年生まれる子供の数は13万～26万人も減少する。
具体的には派遣を原則禁止とする派遣法改正と、最低賃金千円の公約を早急に守るべきである。
比例する年収と既婚率
いや、「仕事がなさすぎ」っていうのは「面白い仕事がなさすぎ」って意味だぞ。
有効求人倍率なんて何の意味もねー。仕事なんて大半はうんこみたいな仕事しかないからな。
都道府県・地域別有効求人倍率 （千葉・埼玉・神奈川の有効求人倍率は実は全国最低水準である）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pf1g-att/2r9852000002pf87.pdf
メディア制作会社のほとんどが首都圏にある事もあり首都圏の情報が全国に多く報道されるが、
まず首都圏とそれ以外の地方がどのような構造と関係になっているかを理解する必要がある。
皆が東大・有名大企業に入れる訳ではなく、皆が東京でしか成立しないようなマニアックな分野に関心がある訳ではない。
メジャー分野に入り込むことが出来ないからマニアックあるいはニッチ方面から切り込むしかないという点ではマニアタイプは養分タイプの派生なのかもしれない。
マニアあるいはニッチという分野は一般にメジャー分野のおこぼれ、一過性の流行によって発生するものであり、
地元の旧帝大国立大に落ちたから上京してマンモス私大に行った。地元で希望の仕事にありつけないから上京した。
言葉を選ばずに直接的な表現をすると”地元での生存競争に敗北した”のである。
地方の勝ち組は東京の勝ち組より能力的な意味でのレベルは低い。
相対的に競争が緩いので能力値を過剰に高める必要がないからである。
大学受験で例えると、北大より東大のほうが難しいのは言うまでもない。
大学受験ではなく、地元にいてもパッとしないから東京で逆転を狙うという
抽象化された基準がよくわからない可視化しにくい話になると多くの人は上記の簡単な理屈もわからなくなる。
地方の競争で勝てなかった能力の人が東京の競争でおいしいポストを獲得出来る訳がない。
しかし東日本大震災が終わってからも首都圏への人口一極集中は止まらない。
客観的に他者から見た能力値は高くないが、自己愛と自己評価が高く見栄と外見と評価を過剰に意識するパーソナリティを持った人間は
特に田舎であるほど多く、そのような人間が養分タイプ首都圏民として最も適性がある。
お金がある人＝全国レベルでの競争で成功を収めた勝ち組タイプ首都圏民のことである。
お金がない首都圏民＝養分タイプ首都圏民はどうなのか？ 実は地方民より人生の質（quality of life、QOL）は低い。
地方では公立教育機関が強く、首都圏では私立の教育機関でなければ難関大学に合格する事は難しい
都道府県・地域別有効求人倍率 （千葉・埼玉・神奈川の有効求人倍率は実は全国最低水準である）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pf1g-att/2r9852000002pf87.pdf
旧帝に勝てない東工大
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/index.html
研究者が所属する研究機関別 配分件数 上位３０機関（平成２４年度 新規採択分） 10ページ
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/data/haibun-mext_241026.pdf
現実を見たくないから地方（なぜか養分タイプ首都圏民にとっての”地方”は寒村や離島だったりする）を
意識的に、あるいは無意識的に自らより下位の存在として位置づけて「地方に住むよりマシ！地方に住むよりマシィィ！」と自分を信じこませている。
電通その他のメディア制作会社からマーケティングで煽られて、本来必要のないものを買わされたり、しなくてもいい行為をさせられながら
(政府・企業からのマーケティング実験、勝ち組から過大に搾取される過酷な環境にどこまで耐えられるか絶えず実験されている＝まさに人体実験都市圏である)
関東と関西は昔はよく比較されたものだが一極集中が進んだ関東は”関東地方”ではなく”首都圏”と自称することが多くなり、
関西みたいな田舎と比較するなウゼェ！という反応をすることが一般的になった。
表面的な部分だけ見て田舎と切り捨てる関東民も、東京は大阪にタンコブがついた程度の都市であると考える関西民も
現実と統計が読めない無知である。関東民は”見た目の”統計を見て等身大の関西を見ているからまだマシであると言えるか。
（大阪都など、やたらと”東京になりたがる”大阪の某市長はそう言えば数学を捨てて私大洗顔で早稲田に行った人だった）
関西は関東と比較して所得が低く、街の風景も一部を除いては変わり映えがせず古臭い。
それもそのはずで、若いうちから女性の人口が男性より多い。 不詳あん分に用いた平成22年国勢調査の人口 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/9.htm
女性の賃金は全体的に低めなので http://nensyu-labo.com/heikin_kaisou.htm
関西は貧乏人が多いと決めつけるのは早計である（親元暮らしが多く可処分所得を自分のことに費やしているため、独身女性はむしろリッチである）
（ヤリマンが多い関東 http://2r.ldblog.jp/archives/3341243.html と処女が多い関西？ http://anond.hatelabo.jp/20130124013141 これは希望的観測ｗ）
というふうに
それぞれの要素があまりにも対称的なので比較されるのであって、規模を比較されているのではない。
大学受験は国公立大学が普通で、国公立に落ちた人がしぶしぶ通う私立大学は例外
結婚するなら女性は処女が普通で、非処女は性犯罪や不幸な恋愛を経験した女性を許容する例外措置
中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか？
なんとその数は約430万社、日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めます。
http://www.meti.go.jp/information/recruit/keizai/chuushoukigyou/01.htm
そのため、本来の”例外”が力を持って原理原則を見失い、何が普通なのかわからない人が首都圏に大量発生する。
それが拡声器の役割をするメディアに載って全国に撒き散らされる構造をしている。
首都圏発の情報は割り引いて受け取ったほうが良い。常識や原理原則はテレビ雑誌インターネットの記事になく、
「常識」や「原理原則」は”多数派の人間たちがとっている手段や価値観”と考えるとすると、
何が常識で原理原則なのか、身の回りのリアル世界に違和感を抱いたとしたら
