  |
はてなキーワード: 人材とは
[B! 労働] 小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
どうにも、はてなでは金銭解雇は不人気だけど、どうしても金銭解雇および日本の雇用については言いたいおじさんが主張を書いてみることにしたよ。雇用は難しい問題でいろいろな議論が必要だけど、ちょっと長いけど一つの視点として読んでもらえるとうれしいよ。
おじさんは現在IT系のスタートアップに務めていて、エンジニアの採用活動に関わっているよ。金銭解雇というとクビを切る側の話ばかりになりがちだけど、おじさんはスタートアップの採用サイドからの視点で書くよ。
おじさんはいわゆる氷河期世代だけど、色々な運の良さもあって氷河期世代の境遇とは無縁だったよ。だからといって自分達の世代の受けた仕打ちを忘れないよ。
おじさんは単なる一サリーマンだよ。「経営者視点」と言われかねないから、なぜこの記事を書く気になったかの背景としてのおじさんの思いを最後に書いておくよ。
いきなり結論をいうと、おじさんの経験と推論からは、雇用の流動化と金銭解雇は密接に結びついていると思っているよ。端的に言うと人のクビを切るのが難しい状況では、人を簡単には採用できないし、高待遇の求人を用意できないよ。企業が良い待遇で雇わないので、良い待遇を求めての転職がしづらいという状況が日本の雇用が流動化しない原因だと思っているよ。
このご時世転職なんて簡単だと反論は出るだろうけど、実際まだまだ日本人は転職していないと思っているよ。実際にOECDの報告で日本人の労働市場における転職率は低いよ。
転職をするって人生かかっているのですごく慎重になるんだけど、その後押しをできるほどの良い求人が世にまだ少ないと思っているよ。
人のクビを切るのが難しい→人を簡単に雇えない→雇用が流動化しない
この因果を考えずに雇用の流動化だけを目指してもなかなかうまくいかないと思っているよ。
理由を以下に書いていくよ。
おじさんは日々多くの応募者たちの書類選考と面接をしているけど、正直なところ書類選考と合計たかだか数時間の面接で応募者を適切に選べるとは思っていないよ。実際働いて1年くらいでようやくその人が期待値以上、以下かなんていうのがわかってくることも少なくはないよ。採用活動をしたことない人でも、同僚が仕事できるかできないかってわかるのには意外に時間がかかったことはあると思う。
それに会社っていうのは状況が変わっていくものだよ。数年後には採用時に重視していたスキルセットの重要度が下がることがあるよ。採用時点ですごく機能していた人材が、業務内容や組織が変わっていくことで機能しなくなるなんてこともよくあるよ。
スタートアップの創業期ではコミュニケーションよりもとにかく手を動かして独断専行でも成果を出せるエンジニアが重視されていたのに、創業期が終わる頃にはコミュニケーションを適切にとれて調整も苦でないエンジニアが重宝されるなんて光景はよく見るね。生きるか死ぬかの創業期と人も増えてスタートアップから大企業に移り変わる時期だと求められる要素が変わるのは当然だよね。
おじさんは日々採用活動をしているのだけど、日本労働法と雇用慣習はいかんともしがたいので、採用したらよほどのことがないとクビは切れない。つまり採用の失敗は許されないので、慎重に慎重に人選びをしているよ。経歴に空白があったり、短期離職を繰り返している人は個々の事情があるとしてもどうしてもリスクが高いと考えてしまいお見送りしてしまうよ。ある程度年齢が高い人は一般論として若い人より適応性が低い可能性があるので、どうしても慎重になるよ。本当はその中に優秀な人間がいるかもとは思っているけど、採用の失敗は許されないのでリスクがある人は見送ってしまうよ。
それに、前述したように会社の状況が変わっていくことを考えると採用時点でジャストでほしい要件に加えて、ある程度ユーティリティプレイヤーとして柔軟に動ける人材であってほしいよ。入ってから別の部署に異動になっても機能しそうな人間じゃないと数年後に不要な人材になってしまう可能性があるからね。なので、スキルセットとして特定分野にものすごい専門性があって尖っていても採用にためらってしまい、結果として丸い安牌な採用になりがちだよ。
一方で、業務委託（フリーランス）だったりすると、少々単価が高くても最短1ヶ月だけ実力に見合っているかお試しできるから、とりあえずで契約できるよね。
おじさんは派遣社員を直接利用していないけど派遣社員も期間が決まっている分、派遣会社に支払っている総額は高めでも利用する価値があるよ。直接雇用でも同じような解雇の仕方があるなら本人取り分は高くなるはずなのにと思ってしまうよね。
スタートアップなのだから、新しい事業やシステムを作るために優秀な人材に来てもらいたいよ。そのためには良い待遇を用意してあげたい。でも、良い待遇をオファーしてもその人材が機能しなかったら悲劇でしかないよ。
本当は会社全体の給与体系が高いのが理想だけど、まだまだ成長途中の会社ではそれは難しいよ。それでも勝負をしたい領域で良い人材を高待遇を用意したいんだけど、解雇のハードルが高いとそれを用意するのも難しいよ。金銭解雇という選択肢が用意されたら高待遇の求人も増えると思うよ。会社にとって高待遇というのはそれなりにリスクでだけど、現状では会社が一方的に大きいリスクを抱えている。会社と社員がある程度リスクを分担するのが望ましいと思っているよ。それに一社で失敗してもその次の会社でそれなりの待遇で雇ってくれるなら転職はしやすくなると思うよ。
はてなでは、企業は人にはカネを使わないって不満ばかりだけど、やめていく人がいないなら会社がどんなに儲かっても社員の給料を上げるなんて義理はどこにもないよ。一方で、必要な社員がいなくなっていくなら給料は上げざるを得ないよ。だから、金銭解雇の導入で転職しやすい世の中が来ると普通の社員の給与も上がると思っているよ。
社員がただ給料を上げろといっても会社にとっては上げるインセンティブはないから無視されてしまうけど、他の会社の内定を持ってきて嫌なら辞めるから給料上げてという交渉なら会社は考えざるを得ないよ。選択肢がない人間には交渉力が弱いというのは世の決まりだよ。
会社の規模にもよるけど、現状ではおじさんのいるスタートアップだってそれなりに法令遵守をするし揉めたくはないので雇用に関してはそれなりに現行法と雇用慣習にも従っていて、そうそう人のクビは切れないよ。それに予測可能性というのは大きくて、裁判を起こされた場合判決まで結果が確定しないというのはかなりしんどいよ。金銭解雇制度が導入された場合には、金銭無しでの解雇に対しては労働者側が労働基準監督署などの機関を通しての迅速に仲裁してもらうなどの仕組みの整備は必須だと思うよ。
法令で金銭解雇の基準を明確に示すことで最悪クビにできる額の基準が明確になるというのは大きいと思うよ。それでも、金銭解雇はお金もかかるし、それ以外の社員へのダメージにもなるから最後の手段になると思うよ。そもそも昨今は人手不足で今どきのまともな会社はいかに社員にやめてもらわないかにすごく気を使っているよ。おじさんだって部下が辞めたいと言い出したときは全力で話を聞いて環境を改善したりして引き止めているよ。
定年まで雇い続けるか、最終手段としての金銭解雇があると思うかは採用サイドの心理負担としてもかなり違うよ。
もし会社の業績が悪くなったら、給料が高い人からクビを切られるというのは理にかなっていると思うよ。部門がなくなるなんてこのご時世よくあることだけど、現行法では給与が高い人材を素人同然で別分野に配置転換するしかないよ。
会社にとって自分がいらない人材になったら仕方ないよね。すごくストレスフルな状況であると思うけど、次の仕事があるならどうにかなると思うよ。でも原則として会社にとって給与に見合う価値を提供できないのに雇われ続けるというのもおかしいとは思っているよ。
それに日々自分の経歴・スキルの棚卸しをして、キャリアと転職市場の価値を確認するのは働く人間としては日々行っておくべきだと思うよ。とはいえ、そろそろおじさんもけっこうな歳なので、雇用がもっと流動化してミドルの求人が増えてほしいと思っているよ。
本来セーフティーネットは国が保証すべきで、企業に押し付けている状況はおかしいと思っているよ。雇用調整助成金を出すくらいなら、失業者の生活費とかリスキリングに予算をかけてほしいよね。おじさんもいい歳なので、もし仕事をクビになったら再度大学行くとか学び直して別の分野に挑戦してみたいよ。
正直日本の現行の雇用システムだと大学卒業して待遇の良い大企業で一生過ごすのが低リスクで最適解な気がするよ。
日本では多くの優秀な人間は既得権として大企業で一生過ごしてしまっている。そしてこれが新しい価値を生み出せずに衰退している日本の最大の原因だと思っているよ。優秀な人材が大企業で若いうちは活躍していても、クビにならないことに気づいてしがみつくようになってしまう人もいるよ。
もちろん大企業で立派に頑張っているおじさんも多いけど、高待遇で働かないおじさんなんてのがそこらで観測される程度にはありふれているよね。これって社会全体としてはものすごく無駄じゃないかな？会社を通して社会に価値を出す人材でいつづけないと、仕事がなくなるかもという緊張感は少しは必要だよ。
おじさんが若い頃にリーマンショックという大不況があっておじさんが昔いた会社では派遣切りや新卒内定者切りという事態になったよ。後で聞いた話では、正社員をクビにするためには解雇の妥当性が必要で「派遣社員、内定者を切ってからじゃないと正社員はクビにできない」ということらしいよ。こんなの絶対に間違っていると若いときのおじさんは思ったよ。判例による整理解雇4条件に従えば派遣をクビにしてから正社員という順番で、正社員はやっぱり守られている。
金銭解雇の本質は、低リスクの大企業正社員と高リスクの派遣という経済リスク分担の問題なんだよね。雇用についてはリスクをもう少しみんなで分担する社会のほうが健全だと思うよ。今のように大企業正社員が手厚く守られている社会だと、新卒時の結果を定年まで引きずり続けていて、非正規や若い年代に回り道した人はその中に入れてもらいにくいよね。金銭解雇を認めることで、一時的に社会の不安定化は起きると思うけど、切り捨てられたままの氷河期世代のような悲劇はもう起こしてほしくないと思うよ。本当は90年代にやるべきだったんだけど、正社員の雇用を守るために金銭解雇を認めないで派遣社員の拡充のみ行ったのが間違っていたと思うよ。
おじさんは日本という国を考えたときには新しい企業が新しい価値を作り出していかないと先がないという考えを持っていたので、スタートアップで日々戦っているよ。金銭解雇が可能になってもっと一緒に戦ってくる仲間を増やしたいよ。
この文章は主にスタートアップの採用視点で書いたけど、大企業でも本当は新しい事業を作っていくためには外から人材は必要だと思っている。雇用の流動化こそ日本には必要でそのためにも金銭解雇は必要だと考えているよ。
社会や組織って人でできているのだからある程度そこが循環しないと、なかなか新しい事業も起きないし経済的な成長もしていかないよね。現状の低成長のゼロサムゲームで雇用の椅子の奪い合いをしている状況が、最終的にはプラスサムゲームになってほしいと切に願うよ。
はてぶを見ているとこの30年間のゼロサムゲーム（もはやマイナスサムゲーム）で企業に対して疑心暗鬼になっているのがよく分かるよね。
間違い
https://milterm.com/archives/3836
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場は同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
大学の役割は落ちこぼれの救済ではなく、人類社会に貢献しうる優秀な人材を選抜して育成することである。
今巷で聞く「給与逆転現象」の餌食になったITエンジニアです。
俺の数年何だったんだよ・・・
何が辛いって、俺自身がその「新卒の最大給与条件」を自分が新卒だった時点で既に満たしているってことなんだよな。
現人事制度で望まれている人材として既に入社しているのに、数年経っても新卒に抜かれる給与水準ってどうなの？
やる気やある程度の実力と経歴があって入ったのに、結局飼い殺されている・・・
わかりみ〜っていう部分はあるけど、非正規叩きについてはそもそも非正規しか間口がないような状態なので本来優秀な司書になるはずの人の力が持ち腐れてるのあるだろうなと思ってる。
はなから買いたたいて安く使う道具ですと言われて雇われてそこから這い上がろうとしないのが悪い、というのは無責任過ぎる。きちんとした待遇で雇って優秀な人材に育ててみせろよ。自分たちでそれができないのを認めたくないから非正規扱いにしてこいつらの能力がないせいですと言って逃げてるだろ、と思う部分はある。これは司書に限らない話だけど。
狭き狭き門をくぐれないから悪いwとはなかなか冷笑的でネオリベ的で右翼が好きそうな考え方ですね〜って気持ちになる部分がある。
待遇改善されて正規で雇われる前提の場が増えれば優秀な司書になるように努力する人は増えるよ。非正規じゃボーナスもまともにないからそもそも評価の場もろくにない。努力するだけ無駄。たいした給与もないから精神的にも余裕がなくポジティブに頑張ろうと思えなくなるのは当たり前の話。
優秀な人材育てたいなら、本人のせいにして逃げるのではなく、それなりの待遇で迎え入れて育てる環境をつくる努力しない限り無理ですわな。
図書館司書の非正規問題について昨今取り沙汰されているのを見る。
ざっと見た感じの問題点は、優秀な専門職が安月給で酷使されているということと、技術の継承が行われないということ。
私は先日、正規の図書館司書職を退職した。理由は、専門的な業務に従事したいという当初の動機と実際の現場が異なっていたところ。つまり、現場職員の専門性の低さに絶望して辞めた。
・30代
「優秀な専門職」と言うのは、何も知らない外野か自分たちを大きく見せたい現職だけ。図書館司書なんて単位を取ったら誰でも資格を取れるので、その資格一つで医師や教員のような実務実習を伴う国家資格と並べると思っているのが恥ずかしい。(課程の図書館実習は任意なことが多いし、たかだか一週間程度で比較にならない)
そして、専門職の専門性が発揮できる分野としてレファレンスが挙げられるが、これはレファレンスの難易度による。例えば、地域の「◯◯という地名の由来が知りたい」というレファレンスを受けたとして、まず地名辞典を見る。地名辞典になければ地方が発行してる地誌を見る。どちらかにはだいたい載っている。これの何が専門性だというのか。こういう定型化されたレファレンス対応について、口を大きくして専門性だの専門職だの言っていることが多い。逆に、人名辞典に載ってない郷土の人物などを、辞典や地誌など基本的な資料以外から、記憶や所蔵資料目録などをヒントに見つけることが専門的なレファレンスだと思う。このような真の専門的なレファレンスをできる人物がどれほどいるのか。私が勤務していたところでは、非正規職員は誰もできなかった。正規職員も半分以上できてない。
能力によって給与が異なるのはどの世界でも一緒で、非正規職員が非正規の待遇であるのは相対的な能力不足から当たり前のことであると思う。正規職員でもできてないのだから、そんな大きな声で「専門職の待遇改善をー！」なんて言える状況じゃない。そして、優秀な人間、例えば某国立図書館では正当な待遇が与えられていると思うし(ちなみに某国立図書館の応募資格に司書資格は必要ない。この点から司書資格の不安定さが伺える)、地方の優秀な人間は現状に見切りをつけて出て行く。
何度も職員の意識を変えようとしたけど凝り固まった40代後半以上の頭は変わらないし、上司層が変わらなければどれだけ下から頑張っても現場は変われないし、疲れた。非正規職員も、正規職員ですらも、基本的なコミュニケーションすらできない人がいるし(聞かれたことに答えられない、処理能力が低いなど)、現状維持ばかりで新しいことはせず、ただ自分の世代が円満に終わることばかりを考えている。こんなの一般企業の事務職ですら無能扱いだろう。一般企業で使い物にならないレベルの職員でも、一度公務員になってしまったら解雇はできない。そんな人たちがただの肩書きだけで「専門職ー！」と叫んでると思うと悲しいものがある。図書館司書の知識は年々新しいことが増え司書課程の内容も更新されていくが、大昔に司書資格をとった現状維持ばかりのおじさんおばさんたちは自分の頭を更新しようとしないので、なおさら「専門資格とは？」と思う。
図書館司書の世界では、募集の少なさもしばしば取り上げられる。募集もたくさんあるし、優秀な人は普通に就職できる。(気になる人はJLAの採用情報ページを見てみてね)40歳まで受けられるところも多く、年齢制限がないところもあり、他の公務員よりだいぶ応募資格が緩くなっている。それで若手をとろうが経験豊富な人材をとろうが、それはその館の方針によるので知ったことではない。挑戦し続けて正規職員に合格する人もたくさんいる。つまり、機会は開かれているのに挑戦しないことに問題があるし、たくさんチャレンジして受からないのであれば本人の能力の問題であろう。能力が足りなくて受からないなんてことは他の業種でも同じで、何も図書館司書に限った話ではない。それを何でそんなに特別に大々的にアピールできるの？と思う。他の業種でも、能力が足りないけど続けたいなら待遇を落とすしかないし、諦めて他の業種に行くだろう。それと同じ。
思いつくまま殴り書きしたので読みにくくてすみません。私が言いたいことは、周りが言うほど図書館の専門職に価値はないこと、専門職の中でも専門性にグラデーションがあること、能力に応じて待遇が変わるのはどの世界でも当たり前で現状に違和感はないこと(非正規職員のこと)、待遇を変えたところで職員あるいは職員の意識を変えないと半永久的な技術の継承は不可能なこと、です。40代後半以上の人たちを見て、ここにいたらこうなってしまうと思って辞めた。
こんなに読んでもらえるなんて思ってなかった。たくさんの反応ありがとうございました。いろんな意見があって面白かった。
◯タイトルと内容が違う。非正規職員の雇い止め等はどうなのか。正規職員にとって非正規職員はどうでもいいように見える。
どうでもいいです。非正規待遇が嫌なら正規になればいいし辞めたらいい。いわゆる氷河期世代など新卒時の社会状況に言及する人もいるが、正規職員の多くは中途採用(非正規職員経験者)です。社会のせいじゃない。昨今の非正規図書館員の話題を見てると、現状を変える気力や能力がないくせに空っぽの「専門性」を笠に着て「かわいそうな私たち」を演出しているだけのように思う。元職場でも組合から非正規雇用の待遇改善の署名がよく回ってきてたけど、バカだなって思ってたし一回も署名してない。私が見ていた世界では、前述の通り非正規職員の専門性なんていうのはまったくなかったので、辞めても職場や社会にとって問題ないと感じた。
私の元職場の管理職や上司は、個人の能力如何ではなく「図書館司書資格があること」を重要視し、「図書館司書資格保有者の職員数を確保すること」に専心していた。無能でも資格さえあればいいみたいな。私は資格なんていらないから優秀な人間と働きたかった。今は転職して、求めていた環境に身を置けて嬉しい。
タイトルと内容は少し違っていたかもしれません。すみません。私が図書館司書の非正規問題に触れる時、その前提にある専門性の具体的な話が出てこないように見えたので、こういう話になりました。
郷土資料は必要で、各地域の図書館が郷土資料を収集することで全国的に郷土資料を収集保存できる仕組みがある。それは大事だなと思う。場所や予算は限られているのでその限られた状況でどういう資料を収集するかといった選書にも、職員の専門性が不可欠。専門性はほとんどが属人化するから、それを半永久的に継承していくべき。実際に働いてみて、この辺はロボットやAIには難しいと感じた。
郷土資料を含む図書館資料の必要性で言えば、例えば陰謀論とか根拠のない噂話が力を持った時など、正しい情報や情報の比較検討に役立つ。図書館では全ての人がその機会を得られる。ググれば簡単な情報は出てくるけど、やっぱり紙の資料の量や質とは比にならない。少しでも調査研究をしたことがある人はわかると思うけど。
図書館は国民、県民、市民がユーザーなので、ユーザーから「図書館なんて必要ない、AIやロボットでいい」と言わしめてるこの状況を、図書館司書や図書館制度が変えていかなければいけないと思う。
私は前述のような現実に辟易していたので、一部の優秀な人間のみ残して専門性を保持し、あとの無能な正規職員と全ての非正規職員は指定管理に変えたらいいと思ってる。元職場でも一部指定管理が入っていたが、図書館業務のほとんどを占める定型化された業務なんて誰がやっても同じだし、むしろ公務員的な頭のかたさがなく新しい視点で物事を考えられるところはこれからの図書館運営に必要なのではと思った。無能は切り捨てられそうだし。図書館正規職員(公務員)の働かないおじさんおばさんや無能も切り捨てられたらいいのに。そしたら現場のモチベーションも上がるし優秀な人間も集まるかもね。
◯都道府県立図書館と市町村立図書館では非正規職員の職務が違う。(＝後者では正規職員と同じような仕事をしている。)
市町村立図書館ならなおのこと、誰でもできる仕事ばかりです。図書館のあり方に関われるのは多くが館長レベルで、日常的な貸出、返却、選書(都道府県立と違って保存より利用を重視した選書)、目録(市町村ではほとんどがTRC流用)など、逆にどこに専門性があるか教えてほしい。
現職の人はこんなチラ裏に青筋を立ててないで、「図書館なんかいらない」って言わせないように頑張ってください。図書館や司書の存在意義を評価するのは仲間内じゃなくてユーザーですよ。内輪でヨシヨシしあってても意味ない。
◯コメントより抜粋「図書館司書は今の情報化社会に負けないよう専門性や職域を高めないと相対的に価値は低くなる」「専門性を定量化し、カテゴライズやレベリングを行うのは、業界のスキルアップだけでなく、権威づけや地位向上に必要」
私は図書館司書の専門性のなさと図々しさに嘆いてたばかりだけど、本当にその通りだと思った。現状に即してよりよくする方向に考えられるのがすごいと思った。
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
規制緩和されてクビになるやつが増えたら当然転職サービスが活発になるし
一般企業もクビにした分採用に積極的＆行程の簡易化に動くと予想する。
これをある程度一元化するような動きが出て来るはず。
解雇規制を緩和するならば，派遣は禁止しなければならない。アメリカでは派遣はほとんどないという主張をたくさん見てきたが、あまりピンときていない。
労働政策研究機構のデータ上ではアメリカでは普通に派遣事業者の市場は大きいし、スタッフィング産業に関する論文もいくつかでており日本よりも盛んであるといえる。数よりも市場を見るべきである。
何よりも、解雇規制緩和と派遣制度を一緒くたに考えているのが問題だ。派遣会社が自社の社員、つまり派遣先に送り込む人間をクビにできるようになるわけだが、派遣先の会社はいつでも派遣社員を入れ替えることができるのは変わらない。
そして何よりも滑稽なのが契約社員（有期契約社員）と派遣社員を混同しているやつらが多いことである。雇い止めというのは契約社員に対してであって派遣社員ではない。
むしろ、解雇規制緩和によって派遣会社の数は減るという見解もあり、派遣会社をガンのように見ている奴らにとっては朗報だ。なぜか。そもそも人材の入れ替えを行えないという経営上の課題を抱えていたから派遣や契約社員によって人材の流動性を高めていたわけだ。それが、解雇規制緩和によって解雇しやすくなるということは、派遣会社を通して人材を採用する必要がなくなる。
つまり、派遣会社に支払っていた余分な報酬を直接本人に渡すことができるようになるということだ。つまり解雇規制緩和に反対している多くは派遣会社なんじゃないかと推察する。自分たちの食い扶持がなくなるからである。
加えて解雇規制緩和に対して「人材が集まらない」「働き口がなくなる」、これによって治安の悪化なども懸念があるとの主張もあるが、優秀な人材にはより多くの報酬が支払われ、職がない人は外国人実習生が埋めてきた人材不足の領域に広がるんじゃないかと考える。ゆえに、かえって治安はよくなるという見方もできるんじゃなかろうか。
絶対権力者がどんな人間を幹部に取り立てるかって言ったら、そりゃあ自分に従うやつでしょ。組織全体の最適人材なんかじゃない。権力者にとって都合がいい、心地よい人材が登用される。
どうして民主的な社会なのに、ほとんどの会社で上を向いて仕事するやつが偉くなるのかというと、トップは民主的に決まるわけではないから。
サラリーマンだった時に、上司は社長が出席する会議をそれはそれは重要視していて、部下である増田にも最重要視するように求めてきた。
理屈でそう動いているというよりは、偉い人と直接接することができる機会が嬉しくて仕方がない様子だった。
一方、増田にとって会議なんて不毛で、現場の専門性を知らない社長なんて誰でも良かったし、現場の都合で会議に出ないことが多かった。
社長が殊更に嫌いだったわけでもないし、会議の必要性もある程度理解していたし、増田がプレゼンするような時はしっかり資料を作って出席していたけれど、置物でも構わないような時は目の前のお客さんを優先した。
上司のような人達は心から権力と権力者が好きであり、理屈ではなく感情で上を向いて仕事をしている。自分が現場よりも上が好きなのでそれが当然であり、現場を優先する一般人の行動を理屈では理解できても感覚や感情として感じることはできないのだろう。
だから結局権力層には、上を向いて仕事をする人間だけが集まる。自分は上が大好きなので、部下がそうでないと理解できずパワハラになる。自分にとっての当たり前ができていないんだからイライラするだろう。目の前のお客さまより会議が大事なのなんて管理職なら当たり前でしょってこと。それを理屈じゃなく当たり前の感覚でないとダメなんだろう。
維新の斎藤元彦への評価が高いのはそういうことでしょ。上司のために最大限奉仕する人なんでしょう。評価は高かったんじゃないの。まさかこんなことする人には見えなかったのでは。
でも元彦は知事になり、元彦の中では絶対権力者になったはずだった。
何で絶対権力者である自分に部下が最大限奉仕しないのか肌感覚で理解できないのでは。自分は当たり前に奉仕してきたのでしょう。
「上には弱いクセに」ってよく言われるけど、「上に弱いからこそ」なんだよね。全ての人間が自分と同じで上に弱いのが当然の世界観だから。
何でもそうだけど極端なのは良くないよね。後進にも先輩にも配慮は必要。
リコール署名を効率的に集めるためには組織化が必要ということですが、そのための第一歩としてどういう人材が必要ですか？
とAIに聞いてみた。
リコール署名を効率的に集めるための組織化には、以下のような人材が必要です。
1. **リーダーシップを持つ代表者**: 全体の計画を立て、活動を指導する役割を担います。リコールの目的を明確にし、チームをまとめる力が求められます。
2. **法務担当者**: リコール活動は法律に基づいて行われるため、法的手続きを理解し、遵守するための専門知識を持つ人が必要です。
3. **広報担当者**: SNSやメディアを通じて、リコール活動の目的や重要性を広く伝える役割を担います。効果的なコミュニケーションスキルが求められます。
4. **署名収集受任者**: 実際に署名を集める役割を担う人々です。地域ごとに配置し、効率的に署名を集めるための計画を実行します。
5. **ボランティアコーディネーター**: ボランティアを募集し、活動をサポートする役割を担います。多くの人をまとめ、動機付ける能力が重要です。
これらの人材が協力することで、リコール署名活動を効率的に進めることができます。
兵庫県在住者の中からそれぞれにふさわしい人を推薦してくれないかな？
それぞれのポジション候補者として良さそうな人に上から声をかけていって、5人見つけて託すところまでは自分ががんばるからさ…
正確にはデュアルユースってのか
せんそーになってもAWS使えばいっかーとはならないんで、実際いくらくらいで作れるのか、運営できるのかをやってみたかったって事情がある
あとは、これにアサインされてた人材ってのもいるわけで、非常にニッチだけど教育という面も大いにある
これやって学位とった学生とかは富士通日本電気電電公社あたりにそのまま就職してるし
まず中高大一貫校の関東学院で中学から大学までを過ごしている。
高校での募集は行って居らず、大学の偏差値は40台前半といったところ。所謂F欄。
関東学院大を卒業した進次郎氏は東京大学よりも格式が遥かに高い、ニューヨークのコロンビア大学大学院に入学するのである。コロンビア大はアイビーリーグの一つ、という説明も不必要な程の名門校である事は言うまでもない。日本人留学生の受け入れも多く、明石康氏も同校出身だ。（実は大島てるも出身）
関東学院からコロンビア大学院。すごい努力だ。すごい努力が見える。
しかも知日派、ジャパンウォッチャーとして名高い保守系国際政治学者、ジェラルドカーティスゼミを指名。カーティスに師事した。
卒業後はCSIS（戦略国際問題研究所）の研究員として就職。ここも保守系シンクタンクの名門で、日本などの金融系シンクタンクが分析に留まるのに対して、アメリカの政治に影響を与える力を持つ。ぶっちゃけ、ここが「ここは戦争をした方が良い」と意見を出したら西側諸国は戦争を始めるのである。
そんな世界を動かすトップレベルなところに研究員として就職したのだ。
そしてこれが唯一の職歴だ。エリート中のエリートの仕事、世界を動かす仕事以外した事が無い。因みにCSISは1年で退職した。
関東学院卒なのにこんなすごい経歴なんだが、週刊新潮がそのからくりを説明している。
「小泉進次郎、名門「コロンビア大学院」留学は「特別なプロセス」 関係者が証言」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08200557/?all=1
つまり、カーティスゼミに入る事を前提に、関係者が色々手を回した。
そのキーマンがマイケル・グリーンであったと。グリーンはジャパンハンドラー（日本転がし/日本の飼い主）の代表的人物だ。ブッシュ政権ではNSC（国家安全保障会議）の日本朝鮮担当部長を務め、その後はCSISで上級顧問日本部長を務めている。日米関係の超重要人物だ。
こうして進次郎氏はコロンビア大学院に入学出来、卒業も出来た。
更にCSISにも入社出来た。マイケル・グリーンが東亜担当部長やってるんだからそりゃ通るし部下として配属されるわな。
新潮の記事ではビクター・チャ氏が骨を折ってくれたと書かれているが、この人は記事にある通りに後にNSCアジア部長となり、トランプ政権ではトランプの北朝鮮限定戦争を抑止した人物である。
なんともすごい人物が続々登場して努力した結果、進次郎氏はコロンビア大→CSISの学歴職歴をゲットした。
CSISで進次郎氏のような人材が必要だったんだろうか？普通に考えたら判るがそんな訳がない。
つまりはコネだ。それまでの自民党総裁は米側の要求はなんだかんだと有耶無耶にして結局日本が大損ならやらないし、吉田茂や角栄を筆頭に憲法9条があるからと再武装を有耶無耶に断って出兵もしないし、経済成長に全振りするから低価格高品質化した日本製品に北米市場を喰われてしまう。米企業には、軍事機密に属する技術のコピーは出来ないという縛りがあるのに、軍事産業が無いという建前の日本は、新技術が軍事技術に属するかとか気にせず、それどころか米軍の装備の実物が無いのに機能だけから脳内逆アッセンブリして応用技術として製品に組み込んでしまう。汚いな、流石日本汚い。
だが小泉純一郎総理は比較的アメリカの要求を聞いてくれるし、革新的であり、その革新さはアメリカのネオコンサバティズムに立脚している。
一般企業で数年以上働いてしまうと、経験と思想のすり合わせが必要だ、とか直線的に目標達成すると周囲の環境を折り込めていない天ぷら的なものを作ってしまって全体としてはコストが余計に掛かったり、パイを縮小させてしまう、といった事を覚えてしまう。
進次郎氏も実質的な「一般的に認識される職歴」というのはゼロなので、全アイデンティティであるコロンビア大→CSISコースをやるしかない。これは歴史と思想とアイデンティティの問題であり、進歩主義の一つである。
ただ、ネオコンサバティブで問題となる、戦争を引き起こす問題は現在封印されてはいる。イラク戦争で大失敗して「change」を旗印にしたオバマ政権が誕生し、色々妨害したがオバマは8年務め、足元の共和党はトランプに塗り替えられてしまって居場所がない。
でもそれ以外のアメリカの要求が来た時に、それが日本の国益を著しく損なわないか、国際社会で受益する以上甘受すべき不利益なのか、Winwinなのか、構造改革なら先行の効果測定結果があるのかという判断はどうせ進次郎には出来ないだろう。
この辺の魂胆は党内でも同じなんだろう。
岸田のように、カルト議員のパージを行うかも？という不安、裏金問題で公正や法治の方に舵を切るのでは？という不安を抱えなくて済む。
顔もいいので国民からの批判も緩む。例えば大阪知事の吉村洋文は株券印刷業と揶揄されるアンジェスの人間をすっかり信用して「大阪の会社が初のワクチンを供給する」と考えてしまい補助金を出した。製薬業に無知過ぎた。するとそれを見たイソジン製造元の営業は怪しい話を吉村に吹き込む→信じて記者会見でイソジン治療法を発表→イソジン爆売れというのをやらかした。明らかに製薬業周辺の知識がない所をつけ込まれているいるのだが、顔がいいのでスルーされてしまった。イケメンはバカを超えるのだ。
これは利用しない手はないな。って事で、イケメン、バカ、純粋培養、社会人経験なし、世襲という条件がたまらなく利用価値があるって事なんだろう。
コネは普通は仕事回して貰えるとかの限定的な利益だが、進次郎さんのコネはもっとスケールが違うので、実質はリモコンだと思われる。
今でも暇空以外に出来るやついないと思ってるけどね。
もちろん暇空よりもマシな人材が出て来たらそっちを大絶賛するよ。
でも現状では他に選択肢がない。
自民党みたいなもんだよ。
野党がゴミすぎるから渋々自民党に入れてるのに、何故か自民党信者にされる気持ち悪さ。
普通の人はこれで通じるのに、頭の狂ってる野党支持者や左翼には理解できないみたい。
整理出来てなくない？
業種によって賃金違ってた理由を今までなんだと思ってたの？介護が安いのは介護やる人が善人だからでエンジニアやコンサルが高いのはそいつらが悪人だからと言ってる人いるけどあれ妄想だからな
希少な人材はそれだけ高く買われる
さっき「俺が考えた最強の判断基準」を公開してる増田を見たけど、面接官に任命された人が張り切って基準を考える感じ？
昔Googleとかが、採用試験でフェルミ推定みたいな問題をだしてたけど、有効でないからやめたって記事をみたことがあるけど、これって、どういう基準で採用した人材が成績よかったとか追跡調査してるよね。
10年近く東京都の教員採用試験に落ち続けてきた姪が、去年合格した。
教員のなり手不足が加速していて、今まで採用試験に落ちていたような人材でも、どんどん合格するようになっている。
こういう話をすると、東京都の公立の教員の質が下がっているように考える人が多いが、本当にヤバいのは、私立学校の教員である。
姪も、教育学部を卒業後、都内の私立高校で非正規教員をやっていた。
私立の専任(教員の世界では正社員をこう呼ぶ)でも、都の教員より、給与が低い学校のほうが多い。
東京都の私立は学費が年間100万円くらいするところが少なくないが、そういう学校でも、実は教員の給与は都立以下だったりする。
(ただし高い学費のおかげで、校舎などの施設はとてもピカピカ)
都立教員より給与が高い私立学校はごく一部の名門だけらしい。(一流大学の大学院を出た人が教員をやっているような学校)
つまり、現状として、東京都の採用試験に合格しない人が、私立学校の教員をやっているのである。
これだけ高い学費を払っているのだから、教員の質が公立より高いのだと保護者は思いがちだが、ぜんぜんそんなことはなく、教員産業とは情報を食うビジネスで、学費は教育の質を担保していない。
初任給を引き上げた結果『新入社員より給料がやすい』という現象があちこちで起きてるらしい「モチベーションが下がるやつ」「これで仕事をやめました」
https://togetter.com/li/2432120
これ、あんま裏とりしてないけど
ChatGPT
アメリカ：一般的には、業績に応じて年に1度、数％の昇給があることが多いですが、企業や業界によってはボーナスや株式報酬でのインセンティブが重視される場合もあります。
欧州：昇給の額や頻度は、業界や企業の方針によって異なります。特に技術職や専門職では成果に基づく昇給が多く、定期昇給はあまり見られません。一方で、公的機関や伝統的な大企業では年次昇給が一般的です。
Gemini
アメリカ：勤続年数だけで昇給が決まることはほとんどありません。5年、10年働いたからといって必ずしも昇給するとは限らない: 毎年、パフォーマンス評価が行われ、その結果に基づいて昇給が決定されます。
欧州：ドイツは、日本と同様に年功序列の要素が強く、勤続年数に応じて昇給する傾向があります。イギリスは、アメリカと同様に成果主義が中心で、個人のパフォーマンスに基づいて昇給が決定されます。フランスは、労働組合の影響力が強く、労働契約で賃金が規定されていることが多いため、昇給の仕組みが複雑です。
Claude
アメリカ：成果主義が主流で、能力や実績に基づく昇給が一般的。5-10年の経験を積むと、スキルや責任の増加に伴い昇給する可能性が高い。業界や企業の業績によっては、インフレ調整程度の昇給にとどまることもある。
欧州：国によって差があるが、一般的に日本とアメリカの中間的な傾向。多くの国で労働協約があり、経験年数に応じた最低賃金の増加が定められている。成果主義の要素も取り入れられており、能力や実績による昇給も行われる。
ChatGPT
欧米の企業では、新入社員の給与がベテラン社員の給与を上回ることが特にインフレ時において一般的に見られることがあります。この現象は「給与圧縮（wage compression）」と呼ばれ、次のような理由で起こります。
1. 市場の変化に基づく初任給の上昇: 労働市場の需給バランスやインフレ率の影響を受けて、特定のスキルを持つ新入社員の初任給が高くなることがあります。企業は優秀な人材を確保するために競争的な給与を提示し、新入社員の給与が急激に上昇する場合があります。
2. 成果主義やポジションベースの報酬体系: 欧米では成果主義が一般的で、昇給や昇進は個人のパフォーマンスやポジションの重要性によって決まります。結果的に、昇給のペースが遅い場合、ベテラン社員が新入社員に追い抜かれることがあります。
3. インフレと物価上昇: インフレが高いと、既存社員の給与が市場水準に追いつかないことがあります。企業は新たに雇用する際にインフレを考慮した給与設定を行いますが、既存社員の給与はそれに追随しない場合が多いためです。
Geminiは「レアケースだよ」って言ってるけど
