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解雇規制を緩和するならば，派遣は禁止しなければならない。アメリカでは派遣はほとんどないという主張をたくさん見てきたが、あまりピンときていない。
労働政策研究機構のデータ上ではアメリカでは普通に派遣事業者の市場は大きいし、スタッフィング産業に関する論文もいくつかでており日本よりも盛んであるといえる。数よりも市場を見るべきである。
何よりも、解雇規制緩和と派遣制度を一緒くたに考えているのが問題だ。派遣会社が自社の社員、つまり派遣先に送り込む人間をクビにできるようになるわけだが、派遣先の会社はいつでも派遣社員を入れ替えることができるのは変わらない。
そして何よりも滑稽なのが契約社員（有期契約社員）と派遣社員を混同しているやつらが多いことである。雇い止めというのは契約社員に対してであって派遣社員ではない。
むしろ、解雇規制緩和によって派遣会社の数は減るという見解もあり、派遣会社をガンのように見ている奴らにとっては朗報だ。なぜか。そもそも人材の入れ替えを行えないという経営上の課題を抱えていたから派遣や契約社員によって人材の流動性を高めていたわけだ。それが、解雇規制緩和によって解雇しやすくなるということは、派遣会社を通して人材を採用する必要がなくなる。
つまり、派遣会社に支払っていた余分な報酬を直接本人に渡すことができるようになるということだ。つまり解雇規制緩和に反対している多くは派遣会社なんじゃないかと推察する。自分たちの食い扶持がなくなるからである。
加えて解雇規制緩和に対して「人材が集まらない」「働き口がなくなる」、これによって治安の悪化なども懸念があるとの主張もあるが、優秀な人材にはより多くの報酬が支払われ、職がない人は外国人実習生が埋めてきた人材不足の領域に広がるんじゃないかと考える。ゆえに、かえって治安はよくなるという見方もできるんじゃなかろうか。
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