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はてなキーワード: 菅政権とは
今の若い人は田原総一朗といってもピンとこないかもしれない。しかし1990年代から2000年代半にかけて、彼の司会する番組の政治的な影響力は半端なかった。彼がいなければ、1993年の政界再編も小泉政権も、その後の橋下維新なども間違いなく存在しなかった。90−00年代の政治を田原総一朗抜きで語ることはできない。
田原が番組で持ち上げた政治家は、例外なくその後に政界に大きな影響を与えている。小沢一郎、辻元清美、鳩山由紀夫、小泉純一郎、竹中平蔵、橋下徹などなど。お気に入りの人物に対して、いかにもな保守派や左派を「噛ませ犬」として（亀井静香や金子勝など見た目が悪く言葉が乱暴な人物をわざわざ選んで）登場させて、竹中平蔵たちの説得力や正当性を高める手法も非常に老獪で巧みだった。
田原が番組で推進した、小選挙区制度の官邸主導政治、官僚バッシングとさまざまな新自由主義政策は、日本の社会と経済を深刻に衰退させたと言ってよく、民主主義も深刻に後退していることは明らかである。しかし彼は反省や後悔は一切しない。小沢一郎を他人事のように批判しているかと思えば、パソナ会長として露骨に税金を食い物していることがもはや子どもにでも明白な竹中平蔵については、相変わらず番組に読んで熱心に擁護している。90−00年台の政治の当事者であったにも関わらず、当事者意識は皆無である。『朝生』も、かつては一流の学者も出演することが多かったが、今は質の悪いネット炎上芸人だらけになっている。
距離のあった安倍政権に対しては批判的だったが、菅政権になって助言役として呼ばれると、一転して好意的評価に転向している。丸山眞男の言う「無責任の体系」は、まさに田原や竹中にこそ当てはまると言えるだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968761000.html の記事と同ブクマコメントを流し見で読んで思ったこと。
以前からこのスタンスではあるんだけれど、自分は「コロナ関連に関しては医療従事者の支持を、支持する」と決めてある。
んで、その上でテレビやニュース記事を読んでみると「菅政権がもっと出来ることがあるはずだ！ こうすべきだ！」みたいな医療従事者インタビューは少なからずあるんだけれど、「菅政権は頼りにならないから、立憲民主党や野党に任せよう」ってのは一度も見たことないんだよね。
上記記事の内容が少ないので、具体的に何が「失敗」と主張してるのか分からないけれど、それだけ言えるってことはコロナ関連の知識に長けているのだろうから、もっと医療従事者に支持されるような主張なり談話なりをすればいいのに。
そもそももはや麻生はガチガチの緊縮派でかつての日銀理論のようなデフレ信者になっとるやろ。
実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。
安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。
新安保法制、特定秘密保護法は、日本が集団的自衛権を行使し情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。
これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態。
自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身が包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要な存在になっている。
日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に終わらせた功績も無視できない。
4島返ってくる可能性はないから2島でも返還して貰って対露関係を大きく改善し、中国包囲網を北からも閉じる、という考えは理解できても同意しない。
だが、それを除けば、外交面では、安倍政権が残したものの大きさを、今まさに感じている。
経済面でも底を這っていた株価は大きく改善して、財産運用していた俺自身を含む国民の多くが直接的に救われただけでなく
企業にとってもようやく一息付ける状態になった点の評価は大きい。個人的にも、あのまま円高放置されていたら、どうなっていたか。考えるのも恐ろしい。
雇用は回復して就職しやすくなった一方で、家庭の所得は大きく改善してないなど、改善すべき点はあったけれど、総合的には良かったと結論できる。
増税も今後の医療費を考えたら、どこかで必要なのは自明だし、安倍政権でなければできなかったというタイミング的に、やむをえないとは思ってた。
BI導入して全ての社会保障を廃止する事になる前に、今の皆保険、年金制度を延命するために、もっと大きな増税が来るのは不可避だ。
これからコロナ後の経済や対中国で日本が苦しい局面にさしかかる時に、新安保法制などに強硬に反対していた野党の面々に、日本のかじ取りを任せたいとは、まず考えられない。
コロナへの対策と経済対策の間でもがいている政府に対して、しょうもないモリカケサクラで政局を動かそうとしていただけの野党をみて、
彼らが与党なら新安保法制も推進していたと信じる事が全くできないし、同じ様に国益を考えて決断が必要な場面で、円高放置の様な誤った判断を下す可能性は高いと言うしかないのが正直な感想。
そうなると日本が苦しくなるほど、外交面では日本の指針を大きく決定して、経済を復活させデフレ脱出という成果を残した安倍政権の再登場を望むようになると思う。
それは日本人だけでなく、安倍退陣に際して高い評価をした各国のメディアや政府も同じだろうね。
不安定で頼りなさげに国民の目に映る菅政権と、その後を見て、そのうちに野党やメディア総出で叩いても安定した実績を残し続けた安倍政権を思い出すし
第三次安倍政権って声が聞こえてくるようになるのは予想できる。まぁ、まずそうなる。予想というよりも、確定した未来だね。
https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020030-n1.html
やっぱり徹頭徹尾、あほすぎて話にならないな。こんな増田かいた直後に、このザマを見せつけて呆れさせてくれる。
[B! COVID-19] 「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
[B! GoTo] Go To トラベルは感染拡大に無関係 国立感染研の研究者らが報告まとめる - TRAICY（トライシー）
naga_yamas
terazzo
a1682
岩田健太郎「GoTo関係アリアリです」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/georgebest1969/status/1353186823229476867
yukatti
査読待ち／“Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆”？／GoTo利用者の感染者数は少ないという国交省とスガ総理の主張を裏付けんとす
prna79
“論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの…影響した可能性があるとしていて…” 可能性の可能性
augsUK
論文アブストにもあるようにこの分析期間の直後には第二波自体が減少に転じるのだけど、増加中の5日間(7/22～26)のみを主要な分析対象にした意味はなんだろう？//MDPIがNHKを飾るのは、研究業界的には世も末感があるな
X-key
影響あるのは素人でも想像つくけど、裏付けがでるのは大事。GoToについては、始めるのが早すぎ（収束しきる前 ）、中止決断の判断が甘すぎ遅すぎが感染拡大に大いに寄与したのではないかと。コロナ舐めすぎ
移動中はマスクしてるからね。無症候感染者や発症直前の人がどのくらいトラベルして移動中やトラベル先でどういう行動をしたかだろう
統計屋に立証は無理かな。確実なゲノム解析待ちだが、感染研から政府に不都合な事実は出てこない可能性あり。脇田所長が「北海道は東京由来、10月からGOTO再開で」とは言ってたが。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/482231
「感染者数の増加」の寄与度は低いのだろうが、0を1にする「感染地域の拡大」には関与しているのでは（脇田所長がゲノム解析で北海道の流行はGoto再開後の東京由来と発言）。DNAリンクを証拠に論文を書くべきでは。
fu-wa
発症前に会食した人／会食者と接触した人、発症前に満員電車を利用した人／利用者と接触した人、発症前にイベントに参加した人／参加者と接触した人と比べ突出して多くない限りこれが原因と言い切るのは科学的にムリ
単純な数値を見てもほぼ明らかだからねえ。外を歩いてるときにマスク要らないとかもそうだけど、もうそういうことは言っちゃいけない空気だからほぼ戦時体制。世論はこうやって戦争に突き進みましたとさ、みたいな。
maemuki
GoToひとり旅で札幌大阪のビジネスホテルに泊まりサイクリングなどで街をフラフラしました 酒は呑めなく夜の店にも行かず しかしその後に両市で感染拡大…自分のせいでしょうか(泣)
nil0303
「収束してからやる」という大前提覆して強行すればこうもなるよね、という感想しかない。割と抑え込んでたのに自分から感染拡大させた無能政府というのが全世界に公開されたわけだ。
旅行って普段一緒にいる人としか行かないだろうから、変な広がり方って少ないと思う。追跡もまだできそう。それより飲食の場で喋ってる方がよっぽど危ない。個人的に思うリスクは、飲食の場で喋る>>>>季節>>旅行
samu_i
“感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。” 大事なのはこれだと思う。
yamada_k
影響はあるに決まっているので、実施するならどの程度まで許容するかを決めて、まともにモニタリングをすべきだった。エビデンスがないからやめない、という政府の態度がひどかった。
感染拡大に寄与した多くの要素のうちの1つ、ということでは。人々の移動と気候以外にもいろいろな要因があるので、個々の要因との相関が見えなくても不思議ではない。／ 感染研なのに首都圏由来か型で判定していない
doroyamada
7月8月の話を今このように報道すると、多くの人は秋冬のことと思うよね。 / gotoトラベルを続けて利用者が増えていた中で第2波が減速したのは説明できるんだろうか？
TakamoriTarou
直接的な話もそれなりに関係あると思うけど、それよりも政府の広報や手法がまずかったのがもっと大きいと思うんだよな…。当初から域内に限定しろとかいろいろ言われていたわけで。
grizzly1
8割先生の発表。まあ、GoToが感染に影響があるのは最初から判っている。肝要なのは経済活性化において許容範囲内かどうかって所だよなぁ。それを決めるのが政治。ゼロでなければいけないって人は論外な。
ichiken7
Euterpe2
redreborn
ほとんどが元論読まず「科学的だから」と盲信してるように見えるがそれは貴方が否定する非科学的態度そのものです。科学的方法論に基づく"論文"は科学的な方法で批判されるべきもので普通は著者もそれを望んでいます
gryphon
これと全く同じ手法で『鬼滅の刃が空前の観客動員だったこと（映画のために外出すること）と感染拡大の関係』も計算してほしい。無関係だと証明となれば、それはそれで成果だし。
次は『鬼滅の刃』『エヴァンゲリオン』が動員した観客と感染拡大の関係の調査を（マジな話、無関係なら無関係のエビデンスほしい）
north_god
政府に都合の良いストーリー展開のために非科学的な論文を書くと、学会からは誰からも見向きもされないけど御用学者のポジを狙える経済効果
ahomakotom
anus3710223
GOTOトラベル自体はそうだと思う。やっぱりイートが不味かったのでは？イート開始から2週間後に綺麗に増加に転じていたもの
バカは脳が1ビットしかないので、影響が1ミリでもあった→GoToを完全に止めるべきだ みたいな論理を平気で展開します ここのブコメにもたくさんいるね！
みんなもここのコメントと比較してみようね！ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html
Windfola
『Go Toトラベルが第三波の原因となったとする根拠はないが、無関係とは言えない』くらいが正しい態度かな。人によっては「規模に比してはっきり悪影響ださなかったんだから成功だ」まで言えそう。
結果論として旅行者と宿は頑張ったね、ラッキーだったね。というだけの話な気はするが。致命バグだらけなのにユーザの回避能力高くてインシデント0とか普通によくある。
jmako
何故、MDPIのハゲタカジャーナルに投稿するのか疑問？？京大は注意喚起してないの？せめてオープンアクセスならプロスシリーズとかあったのでは。あっ、そこも通らなかったとか？察し
見てみると結構ちゃんとした論文だった。結構いいところに通る可能性ありと見た。ただ、統計的な点について不適切な点ありとコメントが書いてあった。
ROYGB
移動中や移動先で他者との接触機会が増えるから感染確率が増えるのもあたりまえのような気がするけど、どの程度という数値を明らかにするにはこういう調査も必要になる。
「GoToイート再開の宮城県 感染者急増で独自“宣言”｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト」 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000210395.html
tettekete37564
travel_jarna
そりゃ影響はある。１、２名で慎重に動く人もいれば、６〜３０人で無防備に動く人も見た。そして感染拡大の場は飲食歓談。見てみぬふりした旅館や飲食店も同罪。なお規制すべきは飲食歓談。移動抑制はその手段。
masadasu
GDPの統計をとるのを止めた事でGDPが上がっているか下がっているか分からなくなって、一方は下がってるから統計を止めたんだろと言い、一方は下がってるか分からないので指摘は間違っているという。これいかに。
natu3kan
まだ相関関係の域だろうけど、地方の観光地の感染者が増えたのってGo Toの影響は多少ありそう。旭川も北海道有数の観光地だし。無症状感染者は積極的に検査しないと判らないから、関係性が出にくいのはありそう。
地方に広がったのと観光との関連性を調べた訳ではないと。Go Toなくても都市部で蔓延して総数は変わらない可能性があると。感染者にいつGo To使ったか、旅行先で会食したかすらヒアリングなしだしデータ取る気はなさげ
h5dhn9k
流石は西浦博教授。もっとも、常識的に考えれば当然の結果だが……。結構前から西浦教授は言及されていたが。今回、論文の形に仕上がったのね。https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/845371/
nomitori
影響のありなし以前に、影響を測る仕組みなしでこれやっちゃうのがもう信用できない
“Go To トラベルの開始や終了などの報道が、一般市民の感染防止の意識をよりかきたて、感染の抑制に寄与した可能性も示唆” 旅行する人を見て自粛組がより自粛したから、かえって抑制になったってことか？なんじゃそ
primedesignworks
mike47
neogratche
charun
止めても拡大した。家でまでマスクし、しっかり染った誰かさんも。移動/会食が主犯と決めつけはガセ！！「倍々増える」ホラ吹きですっけ😠例えば男女関係なくても測ると差異出る"goto陽性計36万人のみhttps://bit.ly/2YdUy0Q "
ですよね。😷義務化、LD、衛生的な国・・ほど拡大しないわけでもなかったし。なぜGoTo止めた→メディアが煽って愚民が鵜呑みにして、叩いたからだけ。
noho-sibe
自分は、GoToは害悪派だけど、東京にとってはGoToは悪くないかもしれない。都民の密が減って、都内の感染が減る可能性がある。実際東京追加後都内の新規感染者は微減し、停止後は年末もあって激増した。国としては害。
旅行により都民が都内で密になることが減るので、増えやすい都民の感染者数を一時的に抑制した可能性はあると思う、ただウイルスの存在するエリアを拡大させた悪影響の方が大きいと思う
dgen
トラベルは感染者増加よりも感染範囲を広げるのが問題だと思ってる。全国に広めることで東京への偏見を相対的に減らそうとでもしてるのかと勘繰ってしまうな。
ひとつも数字を出さない面白記事だな。都合の良い部分だけ切り取ってるんだろうな。という感想。GoToで感染したって記事は何度か見たから無関係ってことは絶対にない。
ikedas
出来れば同一都道府県内、せめて同一エリア内で留めていれば、ここまで非感染地域に広がることは無かったと思う。一時期、新規感染者ゼロまで行ってたのだから。明らかに政治の失敗だと思うよ。
Dragoonriders
感染者が動くから全国にウイルスが運ばれるわけなのだが違うのか？ 伝播の根本に移動があるのは確実なのに、見出しもばかげてる。結果なるものもGoToトラベルやりたい政治家に餌を与えるだけで科学とはいえない。
akatibarati
政府の意に沿わない学問も国民にとって大切だと分かる事例。やはり菅政権の学術会議問題は悪手。学問界全体が政府の顔色を伺うようになれば、こういう発表も表に出てこなくなる。
「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言した尾身氏の見解と整合的。そんなら今すぐGoToトラベル再開しようや。感染拡大させないんだろ？？？？？
alt-native
検査結果だけでここまで言えるなら、確実。検査してないキャリアのほうが多いに決まってる。無症状で感染拡大→寒くなった冬に発症。仮定するのに憚られる理屈ではないよね。
たぶん公正さや公共性に対する意識が低いのだろうけど、これはどうしようもない。
一応自分も左翼で、過労自殺とか技能実習生とかコンビニ問題とかヘイトスピーチとか、そういう問題に対する怒りはかなり強いけど、モリカケ、桜を見る会、総務省接待問題などにはあまり興味が沸かない。かつての天下りや談合とかにしても、むしろバッシングされている官僚や地方土建の人たちに同情した。
もちろん悪いことはわかるし、頭ではわかっているつもりだけど、同じ左派の人たちが菅政権の問題で連日怒気に満ちたツイートをしているのを見ると、逆に引いてしまう。世論を喚起するための運動の一貫してやっているつもりだとしたら、自分のようなタイプの人間には明らかに逆効果だと伝えたい。
パソナ関連のことは自分も非常に腹が立つけど、あくまで公務員を削減して非正規労働者に入れ替えている（さらには竹中平蔵がそれを「経済学」で正当化している）からであって、働いている人がこれまでの公務員と同等の待遇だったら怒りも大して沸いてないと思う。
たぶん公正さや公共性に対する意識が低いのだろうけど、これはどうしようもない。
一応自分も左翼で、過労自殺とか技能実習生とかコンビニ問題とかヘイトスピーチとか、そういう問題に対する怒りはかなり強いけど、モリカケ、桜を見る会、総務省接待問題などにはあまり興味が沸かない。かつての天下りや談合とかにしても、むしろバッシングされている官僚や地方土建の人たちに同情した。
もちろん悪いことはわかるし、頭ではわかっているつもりだけど、同じ左派の人たちが菅政権の問題で連日怒気に満ちたツイートをしているのを見ると、逆に引いてしまう。世論を喚起するための運動の一貫してやっているつもりだとしたら、自分のようなタイプの人間には明らかに逆効果だと伝えたい。
パソナ関連のことは自分も非常に腹が立つけど、あくまで公務員を削減して非正規労働者に入れ替えている（さらには竹中平蔵がそれを「経済学」で正当化している）からであって、働いている人がこれまでの公務員と同等の待遇だったら怒りも大して沸いてないと思う。
「疑惑が1つだとそこを一点集中で追及されて困るから、わざと疑惑を複数発生させて相手の攻撃を分散させる」
これって低偏差値の安倍ちゃんが考案した、まあ考案したわけじゃなくてたまたまそういう状況になったのを逆用したんだろうけど素晴らしい政権運営策だと思う
「新しい疑惑が出ればテレビも新聞もそっちばかり報道するし、3ヶ月もすればみんな興味なくなるだろう」と思って何年も政権を維持してきた
選択的夫婦別姓の導入が進まないのは、これがイデオロギー闘争になってしまっているからである。
選択的夫婦別姓は、伝統的なイエや専業主婦家庭が減少し、同時に夫婦で共通の姓を持つことの合理性が減少し、他方で不合理性が増えたことが最も大きな理由である。妻が文字通りの「家内」で、家族を代表して家の固定電話に出る時代には、同姓は確かに合理的だったが、こうした風景はもはや既に過去のものになりつつある。選択的夫婦別姓に否定的な女性の国会議員たちも、当たり前のように戸籍と仕事で名前を使い分けている。夫婦同姓の強制が、現実の社会生活にとっては不便で不合理なものでしかないことは、保守派にとっても自明なのである。
それにも関わらず、保守派が選択的夫婦別姓に強行に反対するのは、これが純粋にイデオロギー的な問題であることを意味している。保守派が家族のありかたにこだわるのは当然として、離婚、中絶、育児、介護、性別分業など、様々なより重要と思われる論点がある中で、日本では強制的夫婦同姓を守ることが保守派の生命線になってしまっている。つまり、保守派がなぜ夫婦同姓に異常なまでに固執するのかと言えば、敵対する左派・リベラル派が従来の家族モデルを批判する文脈で別姓を推進しようとしている（ように見える）から、というのが根本的な理由である。
夫婦別姓問題をイデオロギー闘争にしてしまったのは、リベラル派にも少なからず責任がある。世論とくに若い世代は夫婦別姓の容認に傾いているが、それは人の生き方や価値観への押し付けや介入を嫌がるようになっていることが大きい。なので、伝統的な家族規範に対する批判の声をあまり強めてしまうと、それも若い世代には「特定の価値観の押し付け」に映ってしまうことになる。夫婦別姓推進派には、「頭の古い政治家は退場しろ」という声が多いが、選択的夫婦別姓に賛成する若い世代の多くは、そういう攻撃的な物言いを生理的に嫌っている。なので、野党やリベラル知識人への積極的な支持は大して広がらない。
選択的夫婦別姓の賛成派は数こそ多いが、伝統的家族観を積極的に解体したいという左派・リベラル派の思いとは逆に、大部分は「価値観の押し付けを嫌う」「強制的同姓は日本だけ」というきわめて消極的なものなので、組織されておらず政治的には強くはない。対して反対派は、これが保守の生命線であるとして、死に物狂いの姿勢を見せている。日本会議のような強固なイデオロギー組織が草の根の運動を展開している。
菅政権も選択的夫婦別姓に消極的になっている。民主党政権に象徴されるように、政権内の「内輪揉め」は支持率を激減させる。自民党内の選択的夫婦別姓への反対勢力は、政治生命を失ってでも反対するというほどカルト化してしまっている。だから無理に進めれば、このカルト化した反対勢力が騒ぎ出すことになり、「菅首相はリーダーシップがない」という印象を与えてしまうことは確実である。とくに支持率が低迷している現在は、もう絶対に手が出せなくなってしまったと言っていいだろう。
選択的夫婦別姓導入は、立憲民主党中心の政権が成立でもしなければ絶望的に不可能である。つまりほぼ絶望と言っていい。
（追記）
福島瑞穂は、夫婦別姓問題をイデオロギー化してしまった元凶だと思っているので、いつまでもこの人を先頭に立たせてはいけないと思う。夫婦別姓を望む当事者も、必ずしもフェミニストではないのはもちろん、伝統的家族規範が好きとか嫌いとか、そんなことを問題にしているわけではない。多くは、通名と戸籍でバラバラな現状を変えてすっきりさせて欲しいというだけであり、あるいは、生まれた姓にこだわりや愛着があるとか、両親の姓を失いたくないといった、より保守的な理由による賛成派も多い。
夫婦別姓のような、それで特に何かがよくなるわけでもないイデオロギーの問題より、シングルマザーや中高年独身女性の貧困問題とか、もっと泥臭い問題のほうでアピールすべきじゃないだろうか。既にやっていると言われるだろうけど。
木村幹氏が「今の研究水準からすれば単に事実認識で問題外」と言うのは、素人の私でも分かる。
菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真が掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官の山田真貴子氏も高額接待がなされた。山田真貴子氏といえば、NHKのニュース番組にて菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。
私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問は社会にとって役に立たないとされ、安倍・菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学の経営に竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相は国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議を既得権益と糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主や国民民主は支持できない。維新・ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党を宣言できるのは現実・インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。
以下は個人的な分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。
安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府系予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業に就職した人々・あるいはその親族・配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者、である。
(1) には学校や役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤・非常勤講師、役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。
(2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生が卒論や修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験やフィールドワークが重要な分野にとっては学生の研究活動・成果は重要な資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代に大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナで不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。
アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される（安倍氏はかつての家庭教師や大学時代の恩師からもダメ出しされている。）。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと（基礎的な学問）にエネルギーを費やすことが無駄にしか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民がシンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり、学術会議の在り方に問題があると指摘し（既得権益だそうだ）、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。（問題のすり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。）（ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段は安倍・菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身の公職選挙法・政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。）
国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震や津波といったことを研究しているような地質学・地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨や台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろ次から次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない（言えない）ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるＮＨＫ特番で東北を襲った過去の津波から教訓を得ようとする名誉教授の先生が自らフィールドワークで沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。（当然だが津波や地震の研究者がいないわけではないと思っている。）これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問を蔑ろにする政権がイノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない（ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である）。いずれにせよ、大学院博士課程で教育を受け学位をディフェンド（審査だから自分の主張を守るのだそうだ）することが一流企業に就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国・ヨーロッパ・中国や台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車だけが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界の最先端から取りこぼされるのか。
トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちでリベラル（自由と平等）を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカのリベラルには非常に豊富な経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本が自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分でドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいのである。民主党政権はうまくいったとは言えない。国民も自分たちでリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的・精神的にゆとりが持てず、いつ派遣先から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業に庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問・教育に社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである。自分には介護対象の親や祖父母がいるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年度予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本が絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。
はてなー「だから、自民党以外の党に投票する必要がある」←わかる
まあ、投票先として立憲民主も多いから一概には言えないけど、これほどはてなで共産党シンパが多いことに驚愕。
普通は無投票か海外移住だと思うが、若い頃は革命戦士に憧れていた感じですか？
[B! 安倍晋三] 安倍首相、共産は「現在も暴力革命」：時事ドットコム
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2020021300888&g=pol
[B! 公安調査庁] 共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
