はてなキーワード: 菅政権とは
数ヶ月前「ワクチンは副反応がヤバイよ!看護師でも接種を拒否することがいるんだって!」
⇒ リスクを極度に恐れて(諸外国では普通やっていないような)慎重に慎重を重ねた国内治験を行い、供給スケジュールが大幅に遅れる。
現在「日本は先進国で最も接種率が低いんだって!マジで遅すぎるだろ!政府は何をやっているんだ!」
⇒とにかく接種を急ぐことを優先した結果、電話は繋がらず、窓口は長蛇の列で、現場はパンク状態。
これまで報道してきたことを考えれば、「副反応への厳しいリスク対応を求めてきたのは私たちなので、遅れるのもまあ仕方がないのかもしれませんね」くらい言わなきゃダメだろう。あまりに無責任すぎる。
この20年あまりを振り返っても、メディアは「税金の無遣い」の名の下に人件費が高すぎるという声を煽ってきて、それに乗っかった政治家がたくさん出てきてしまい、コロナ以前から医療や行政の現場は深刻な人手不足になっていて、普段から余裕はまったくなかった。それに対する反省もまったくない。「日本はもともと人口あたりの医師や公務員の数が先進国最低なので・・・」くらいの枕詞はつけてほしい。
あと左派の人たちの「無能」とか「やる気がない」という批判も非常に筋が悪いのでやめてほしい。そうした声で最も追い込まれるのは政権幹部ではなく、すでに疲労困憊しきっている現場の人たちだから。自分が書いたツイートを読んだ人の何%かが、保健所にクレームの電話をして対策業務を妨害している可能性を、少しは想像して欲しい(それも菅政権が悪いと言うんだろうけど)。
いよいよ福岡でも週明けの12日から緊急事態宣言が再発令されるわけだが、個人的にここ最近町中で見かけた状況を考えると「当たり前だよな」と思った。
前回の緊急事態宣言下においては居酒屋がそもそも閉まっていたり、開いてても閑古鳥が鳴いていた場合が多かったが、緊急事態宣言解除以降居酒屋や屋台の人出が顕著に増加していた。
一年間にわたって場当たり的な緊急事態宣言を散発的に発令と解除を繰り返していて根本的な対策は何も進んでいないのに「緊張感を持ち続けろ」なんて無理に決まってる。
緊張感を持たなくて良いというのでは無く、目に見えない脅威に対して緊張感を1年以上にわたって持ち続ける前提の作戦を立てるのはバカのやることだということだ。
安倍政権時もそうだったが、安倍、菅政権の後始末を進んでやりたがっている政治家なんて野党はおろか自民党内にもほぼいないので、少なくとも数年はこの惨めな状況が続くことは容易に想像できる。
危機的状況→場当たり対応→無策で息抜き→危機的状況...というループをいつ脱することが出来るのだろう。
ワクチン接種も遅々として進んでおらずどんどん変異株も発見されている現状では先行きは暗いと言わざるを得ない。
バカを言うな、といわれるかも知れないが、3.11の民主党政権が原発村や各種族議員界隈を敵に回したことを利用して散々揶揄して歴史的大勝を果たした今の自民党は全方面に中途半端に配慮した愚策しか打てない。
今の状況で痛みを伴わない解決策など無いので打てる手がない。
問題の先延ばしも限界に達しつつあるが、それでもまだ「問題の先延ばし」しか行わないところからもそれは明らかだ。
ワクチンで一発逆転を祈っているだろうが、既存のワクチンの有効性が低下した変異株もどんどん発見されているため、それも実現性は未知数だ。
誰かに責任を押し付けて逃げることも出来ず、解決策も実現性は低く、ただ追い詰められるだけという状況は今後も続く。
そもそも検査数を絞って無症状感染者を野放しにしているこの国ではCOVID-19を押さえ込むことなんか無理なのだから、「他の島国を参考にして乗り切ろう」なんて甘えを捨てよう。
菅政権期待したけど正直やりたい事もやれないやらない曖昧だから正直無理だろ。
個人的には元維新の橋本さん好きだけど考え方が固執し過ぎてるから政権出るのは無理だな、、と考えてます。
オリンピックについて
否定であったりやらないやりたくない声が凄い上がってる。
そういう意見を見て私はこう思う。
まだ遅くないとかまだ止められるとか言うけど現実から目を背けてるのだけの人だぞ、、
と思ってます。
私の考えは
コロナは間違いなく恐ろしい。
現状を見てると中止だろ!っいうのもわかる。
正直、芯のない政権の横柄な態度から繰り出す曖昧な施策がなんら効果を出さない。
これが根本の原因。本当にクソ。
やるならちゃんとやれよ、、って考えになるわけです。
でもね、現状オリンピック以上の経済効果なんてないよ。それが例え無観客に近い形であってもね。
コロナ終息後の経済対策は必要。でもこれオリンピックやならかったらさらに酷い状況になるよ。
特に東京。やばいでしょ。東京都民だけで賄えるの?オリンピックやならかった時の経済の状況。
しかもやらなからったらやらなかったで絶対不必要レッテルを否定した人達が貼るよ。
オリンピック後のコロナが蔓延した状況を考えろっていうけど、した状況としない状況がどうなるなんてわかる人いないよ。これを責任放棄だと言うけどあなた方はそもそも発言に責任を取る行為なんてしないでしょ?
今回の政権は間違いなく責任は取らなければならない。菅さんも二階か三階も消えてくれ。
新政党作るなんて今がチャンスでしょ言葉だけじゃなく行動しろ。投票する。
自民党は今のままなら間違いなく倒れる。
オリンピックやればいいじゃん対策の内容次第。やらない事を世界が日本が称賛なんかしない。英断なんかではない。
オリンピック中止派よ。脳があるならどうやって抑えるか、上手くいくかを考えてくれ。
やろう。やってくれ。何が正解なんて後からしかわからん。しっかりやって成功させよう。
感動は希望を作る。
やならかったら何も残らない。責任の擦り付け合い。
その矢面に立たされる日本。
中止とか何が残るんだよ。
後働かせるなら対価を払え。わかるだろ?それくらい。
以下、妄想ですが、
ニュージーランド、カナダあたりは、もう内心すでに心は決まっていて、間違いなく不参加だろう。
ただ他の国が言い出すまでギリギリまで表明しないかもしれない。
いやどちらか一か国が近い将来、先手を打ってくるかもしれない。
有力国から不参加国がひとたび表明されれば、当然、アメリカ国内でも波紋を広げ議論が沸き起こる。
アメリカのメディアは、もうすでに日本政府が中止を言い出せない原因を分かっている。
そうすると、矛先はバイデンにも向き始めるだろう。
まだ製薬大手と話が付いているわけではない段階で、ワクチン特許停止を打ち出す、
この調整能力への自信はなかなかのものだ。さすが党派間調整のプロを自任するだけある。
同じリーダーシップでオリンピックへの不参加を表明してもおかしくないのでは。
各国の不参加が今後、雪崩をうって広がる可能性があることが懸念されていた。
インド株も順調に従来株と置き換わりつつあるなかで、緊急事態宣言を解除するタイミングをはかれず、ダラダラと延長がつづいていた。
いつのまにか、自粛のお願いがどんどん形骸化し、実質、普段の営業とさほど変わらないユルユルの措置になり下がっている。
こんな状況下で、アメリカに不参加を表明されては困る。日本政府、組織委員会、東京都、すべてが叱られる。
そんなかなで、いち早くバンドワゴンに乗る嗅覚を持っているのは、恐らく小池都知事だろう。
先日、ファイナンシャルタイムズへのオンラインインタビューでにこやかに五輪への意気込みを語った彼女は
一見すると、五輪推進かのようにみえるが、腹のなかでは自分が不利にならないようにいつも気を配っている。
欧米で二か国目の不参加表明が報道された翌日、6月半ばごろかな、突然、手のひらを返して、五輪の中止を宣言。
一転して、自身の英断をアピールし、感染症対策に無策だった菅政権を責め始める。
以上、妄想でした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732
言ってることはわかる、生活の質を上げる、セルフケアをするというのはわかる
でもこれを称賛するブクマカが普段自己責任論を批判して菅政権の自助を批判している人間が目立つのが納得いかない
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性(イナーシャ)」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任(財政とリソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
(水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。)
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
菅政権がオリンピック中止の決断ができないのは、契約上、日本政府に決定権がないからだ、とか、
日本から中止を言い出せば、日本政府が多額の違約金を払う必要がある、とか、
そんなこと言っている人がツイッターとかに多いですが、国家権力なめてんのか?としか言えない。
契約がどうであろうと、日本政府が中止を決定すれば、IOCはオリンピックを強行開催する実力部隊を持っていない。
そんで、国際法廷でIOCが日本を訴えて、IOCへの違約金支払い判決が下っても、日本は別にそれに従う必要はない。
2ちゃんねるの管理人だったひろゆきだって、賠償金支払っていないだろ?
支払えという判決と、実際にお金を取り立てることができるかは別問題。
じゃあ日本政府が違約金を支払わなかったら、IOCに日本政府の資産を差し押さえる権力があるんですか?
そんなものないでしょう。
人々が税金を支払うのは、税金を払わないと国家権力たる警察に逮捕されるからだよね。
国家が独占している暴力があるから、人々は税金払っているわけ。
そう、IOCは軍隊を持っていないだよ。IOCの言うことを聞かないからって、日本政府に実力で言うこと聞かせるなんてできない。
つまりケツ持ちのアメリカがOKすれば、オリンピックなんて日本政府が中止しても、なんでもないわけよ。
退会した、というかここ数ヶ月見る気がしなくなった最大の理由です。まじでここ数年宮台が同じことばっかり言っているのでいい加減聞き飽きました。ラジオやChoose Life Projectで言ってるならともかく金払って聞くもんじゃない。
正直なところ宮台も神保から「ちょっと違うこと言ったら」とツッコまれるのを待ってるんじゃないかと思うんですが、いつもただニコニコ聞いているだけですね。
以上です。
一時期福島香織や有馬哲夫の回があってバランスとるつもりあるんだと期待しましたが、まったくそんなことはなかったです。やっぱり多くの有料会員者様からは不評だったんですかね。
個人的伝説回は日韓基本条約に関する回で和田春樹の手下もどきの吉澤文寿を呼んだときです。せめて浅羽祐樹か木村幹ぐらいにしとけよ。そういえば朝日新聞の慰安婦報道が話題になったときも読売新聞記者の勘違いをしきりに取り上げて「右翼が無知」みたいな話に捻じ曲げてましたね。
あと一水会みたいな民族派右翼なのか偽装転向なのかよくわからんのを保守扱いしてバランス取った気になるのまじでやめろ。
そもそも経済レギュラー枠?が小幡績な時点で終わっているわけですが、一回松尾匡を呼んでこれからは財政拡張派のリベラルとしてまともになるのかと期待しましたがそんなことはありませんでした。
大沢真理出演回で「弱者に厳しい安倍政権」みたいなテーマで図表をどうみても消費増税が原因なのにその他の些細なところばかり取り上げてましたね。インディペンデントメディアなのに財務省という本当の権力には切り込めないんですね。
昔ビデオニュースは小出って人を取り立てて反原発やってたわけですが、今回トリチウムでもやりだしたのでいい加減にしとけよと思いました。ほとんど相手にされてない学者くずれを拾ってきて「科学をないがしろいする安倍/菅政権」と広報活動するのが本当のジャーナリズムなのか?