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はてなキーワード: 小泉政権とは
「れいわ新選組に入れた？ヤベー、こいつに関わってはいけない…」
１９９０年代までは日本の政治では、政治家や政党を批判することはあっても、選挙で投票する有権者を批判するのは左右問わずタブーだった気がする。
そのタブーがタブーでなくなってきたのは、小泉政権が誕生してからだと思うがどうだろうか。
小泉政権が誕生した当時の政権支持率は７０％を超えていて、その時は国民の熱気というものを肌身で感じた。
小泉政権を支持していたのが、それまで政治に関心を持っていなかった無党派層であるが、２０００年代初期から政治に熱狂する無党派層を揶揄する声や報道がなされている。
「Ｂ層」という、それまで聞いたことも無かった言葉が生まれたのも小泉政権が誕生してからである。
２００５年の郵政選挙と２００９年の政権交代で、有権者批判の流れは更に加速して来ている。
そして、今回２０２１年の総選挙では有権者批判の声は普通に聞こえるようになっている。
流石に政治家や政党は言わないにしても、匿名のネットでは上記の煽りが普通に流れていて、この２０年間で日本の民主主義は変質したよね。
政治家の失言は時に致命的なダメージを政権または政党そのものに与える。酷い時には、党そのものが消えてなくなりそうになるほど大きな傷跡を残してしまう。
そんな失言が致命傷となった政治家のうち、2000年～現在までで失言王ベスト5を選んでみたい。
後に詐欺とまで言われる大胆なマニフェストを掲げて政権交代を果たした民主党政権だったが、財源の疑問などは当初から囁かれており、政権担当能力に疑問を持つ人は、自民党支持者を中心に少なくはなかった。
そうした中で、米軍普天間飛行場の返還合意から14年目。民主党の鳩山由紀夫が発した「最低でも県外」の言葉をきっかけに、移設計画が問い直されることになった。
この一連の流れの中で、鳩山自身が同盟国であるアメリカから「ルーピー」と呼ばれてしまうなど、交渉は迷走を極めてしまい、政権担当能力の無さを日本の内外に喧伝する事となった。
その後に続く菅直人政権、野田政権も、東北震災時に失言などがあり、イメージを挽回するどころか悪化させてしまったのだが、民主党は駄目だという印象を決定づけた一言が「最低でも県外」であったと言える。
鳩山の場合は、現在の彼を見ても「最低でも県外」発言がなかったとしても、別のどこかで民主党政権を終わらせていたに違いないのだが、それにしてもだ。
失言の多い首相だった麻生なので、取り立ててこの発言が致命的な失言だったとは言わない。この言葉自体は、今から振り返ってみれば若者に向けるには常識的忠告であるようにも見える。
だが、2009年ころは、麻生おろしでメディアというメディアが騒いでいた時期だったから、あらゆる言葉が失言であるように扱われてきた。麻生の言葉尻を捉えてあらゆる批判が行われ、
挙句の果てには、ほっけの煮つけを食べたと言った（ほっけに煮つけ料理はないので庶民感覚が備わってないという批判）、カップラーメンの値段を知らない、ホテルで高級なカレーを食べた、と言った批判を受けるに至った。
国会では、漢字を読み間違う麻生に対する漢字クイズが繰り返され、異常ともいえる麻生おろしによって自民党は壊滅的なダメージを受け民主党政権が誕生したのだが、一連の流れの象徴として冒頭の失言を挙げたい。
狂想劇ともいえる麻生おろしによって誕生した民主党政権が後に悪夢と呼ばれるものであったことがトラウマとなり、メディアの民衆への影響力が大幅に小さくなる事にも繋がった。
後の安倍政権があれほどの攻撃を受けても、まったく揺るがなかった最大の理由には、メディアが自らの信頼を「麻生おろし」によって失っていたことが挙げられるだろう。
2017年の衆議院選挙を前にした9月25日に小池百合子は希望の党を結党した。結党当初、民主党への失望、長く続く安倍政権への批判の声を背景に、政権交代が実現するのでは？と言う勢いを示すことになる。
小沢一郎率いる自由党、民進党（民主党から名称変更）との連携や合流が囁かれると、民進党は希望の党との合流を決定し、事実上の解党を選択する等、巨大政党誕生の流れは着実に出来ていた。
もしも、民進党との合流を果たしていたら、政権交代は決して白昼夢ではなかった・・・だが、小池は民進党との合流を問われると「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということはさらさらありません」と答える。
排除するのか？と問われ、排除いたします、とまで答えた。この発言が、排除の原理と呼ばれマスコミの強烈な批判を受けるに至って希望の党の勢いは大幅に失速し、排除される予定の議員たちが結党した立憲民主党にも獲得議席数で及ばずに衆議院選挙を終えた。
民主党への失望を背景にした発言だったのだが、「排除いたします」とまで言った小池の発言は、彼女の生涯における痛恨の失敗だろう。
民主党政権を打倒し、希望の党の危機をも跳ねのけて快勝し、株価を上昇させ、今日の外交・安保の基礎となる多くの重要法案を通し、大きな成果を挙げ得意絶頂にあった安倍晋三が、森友学園の土地売買に関与していたのでは？との疑惑を向けられた際に行った発言。
事実として、今日に至るまで首相夫妻が関与していた証拠は何一つなく、首相夫妻の関与を訴えて来た籠池夫妻が有罪となり「安倍犯罪がとか、私らも（安倍政権打倒勢力に）乗っかかって、そうやなぁと思ってました。」と答えるほどでもあり、
安倍本人には何もない事が分かっていたのかもしれない。だが、この発言によって野党側に火をつけることとなり、のちに続く加計学園問題、桜を見る会へと終わりのない追及の流れが続くことになる。
安倍を犯罪者のごとく扱おうとする野党やメディアの言動への対処の為に、安倍政権は予算委員会の質疑応答で多くの時間を浪費する事となり、世論が厳しさを増す中で以降の安倍政権は以前ほどの強さを見せられなくなった。
余計な一言を言わなければ、悲願だった改憲への道筋も立てられた可能性もある。それだけの成果を残した政権だった安倍政権だが、安倍の悪癖が出た一言によって改憲と言う100年先に残るレガシィを作ることは出来なかった。
無能も侮りすぎれば致命傷になる、という教訓が安倍には残ったかもしれない。
2000年以前には自民党と堂々と渡り合い、与党として政権をも担当した経験を持つ社会党が壊滅する切っ掛けとなった発言が 「拉致などない」だ。
北朝鮮と深いつながりを持っていた社会党は、ずっと以前より「拉致などない」という姿勢を貫いていたので、正確には2000年以降の発言ではないかもしれないが、社会党が壊滅したのは2000年代初頭なので、ここに挙げたい。
2002年小泉政権において、安倍晋三官房副長官の尽力によって、小泉首相の電撃的な訪朝が実現した。
この際、金正日総書記は首脳会談にて、横田めぐみさん、田口八重子さん、市川修一さん、増元るみ子さん、原敕晁さん、有本恵子さんと、松木薫さん、石岡亨さんの計8人の死亡を主張。
一方、地村保志さん、（浜本）富貴恵さん夫妻と、蓮池薫さん、奥土祐木子さんに加え、日本政府が把握していなかった曽我ひとみさんの計5人の生存を伝えた。これによって「拉致などない」と言ってきた社会党の立場は瓦解する事となった。
死亡した有本さん、石岡さんは生前、北朝鮮から家族に宛て手紙を出しており、その手紙を元に社会党を頼ったものの、土井たか子から冷たくあしらわれた事が知られている。そして、家族が手紙を受け取った二か月後に有本さん、石岡さんは亡くなってもいるという。
社会党は従来の態度を改めて謝罪したが、こうした事実が明らかになる中では無意味でしかなく、2005年に行われた選挙では党首である土井たか子すらも落選する程の大敗を喫し、社民党として名を変えた今日では、党として存続すら危うくなっている。
かつて2大政党を期待された社会党だったが、「拉致などない」と言い続けて来た一言によって、そのすべてを失った。土井たか子は、政治史にのこる女傑でもあるが、同時に最悪の裏切り者としても記憶される事となった。
印象深い失言を犯した人を並べてみても、その歴史において相互に関連があり、政治の歴史と言うのは面白いもんだなと感じさせられる。
仙谷官房長官の「暴力装置」、柳澤 伯夫の「産む機械」、松本龍の「知恵を出さないやつは助けない」など、味わい深い失言は多くあっても、ダメージの深さではどうかなと個人的には思っているのだが、
皆さんの中には、他に印象に残っている大きな損害を招いた失言はあるだろうか？
最低賃金が上がったことを、竹中平蔵は嫌がっているのではないか。
などと思ったので書くことにした。
ご存知の通り、この国には「政府」およびその一群と膨大な数の「私企業」と「国民」がいる。
「私企業」は「国民」を労働力として雇用し、商品を製造して「国民」に販売する。
「政府」は「国民」を雇用し、「政府」と「国民」から費用を徴収しつつ調整にあたる。
「国民」は「政府」か「私企業」から賃金を受け取りながら生活し、労働力などを提供する。
本当は、これ以外にもたくさんあるのだけどとりあえず単純化する。
「聖域なき構造改革」、「規制緩和」を振りかざした小泉改革の大きな点は、私企業にとって有利な様に日本のルールを変えていった点だ。
それは労働運動などで「国民」が勝ち取り「政府」が保障したことだ。
これは「私企業」にとっては非常に都合が悪い。
同じ製品が出来て、同じ値段で売れるのならば製造にかかる費用や、販売にかかる費用は安い方が儲けが大きいからだ。
そうして「政府」は「私企業」の要望に応えて「国民」の雇用に関する権利を保障することをやめた。
つまり、当時の政権では「私企業」を手厚くもてなすことにより競争力が上がり、結果として国の力も上がると考えたのだ。
これは、間違いだったと結果が出ている。
「私企業」も「政府」もすべては「国民」が構成し、利益の多くは「国民」を当て込んでいるからだ。
「国民」から搾取するかのような国家運営の結果、「国民」貧しくなった。当然、購買力も激減し、納税額も落ち込んでいく。
稼げる「私企業」というのは、豊かな「国民」の中から生まれる。
労働者の権利や保護という「聖域」は本来、侵すべきではなく「規制緩和」などするべきではなかったのだ。
余談になるが、水道事業民営化や『稼げる大学』のように、こういう「聖域」を侵す議論は続いている。
結果として一部を除く「私企業」はさらなるダンピングを続け「国民」を大いに貧しくした。
国も全体として貧しくなっていく。
竹中平蔵の罪とは、つまり「国民」への責任を放棄して「私企業」に富を積ませようとし、結果として「政府」も「私企業」も含めた国の全てを貧しくしたことである。
巨大な、消えない罪だ。
その罪がもたらした惨状をいやすためには、小泉政権が破壊した「聖域」を再び築き上げ、（行き過ぎた短期的利益を睨む）「私企業」から「国民」の保護が急務なのである。
そうやって賢く見える小奇麗なオジサンが耳障りのいい話し方で話せば、あっという間に政権を取れてしまったのが小泉政権だったわけです。
民主党の事業仕分けにも通じる話ですが、『説明がうまい人が耳障りよく説明できるなら信頼できる。説明が下手な人のことを理解する必要もない』の流れが現代のガタガタ日本までつながるわけですね。
結果として、耳障りよく「聖域なき構造改革」をロックのテーマに乗せていかにも神々しい革命のように断行した結果、本来は聖域であるはずの部分までボロボロに崩されていった。
本来であれば、国が聖域として責任を持たなければいけない部分を放棄してしまったのである。
それで（短期的に）いい目を見たのが従業員に責任を取らなくてよくなった企業群なんですけどね。
あるいはそこに労働者を派遣してあがりをかすめる派遣屋さんね。
長期的に見れば国民は貧しくなり、貧しくなるということは購買力もダダ下がるし、生活が安定せず結婚者出産を控える者が増えるので、結局は企業も売り上げがおち、そのうえ次代の労働者に事欠く様になってきたわけです。
彼らが断行し、政権を握ったのに国は良くならなかったということを結果としてきちんと受け止め、なおかつ国民がきちんと考えていかなければならないのですよ。
誰もかれも人任せ、人に教えてくれじゃ、まだまだ小奇麗で耳障りのいい言葉を並べる人に従ってしまう。
原因は DX という「日本のIT失敗パターンの王道」を経ているからです。やる前から失敗するってわかっていたことです。富士通は悪くない。
アメリカにない DX という概念を、通産省が音頭を取って開始するときには、注意が必要だって「シグマプロジェクト」「ユビキタス」とかで学んだのじゃないか？無理矢理に官需をつくって、その需要に応対したプログラマをつくって、路頭に迷わせるというのは、もっと犯罪だぞ。
つまり、儲かんねー、ってだけだろ。無理に DX なんて要らないのですよ。アクセシビリティやバリアフリーといった市場経済だと無視される領域に税金を投じるのはわかる。だが、本来なら DX すると利益になってしまう領域なら、すでに金をかけているはずだろ？
ないですよね？つまり、DX なんて世界標準ではないのです。もし、DX が有用ならマイクロソフトがやる気を出していると思うが、違うのかい？
さんざん学んだはずだぜ、民間ができない領域だけ国や市や町にさせるって。国が「〇〇をしましょう」という音頭を取る方式で、どれだけ民間企業が生産性を低下したのか忘れたのかい？
要は、富士通は「DX は赤字です、儲かんないです。」と主張して、さっさと馬鹿げた国家プロジェクトから抜けたいのだろ？そもそも、DX なんて「市場経済に揉まれて生き残ったもの」に負けますよ。
農協の主軸は金融だ、馬鹿野郎。金融のために、農業を使っている主従関係が逆転した組織だ。
もう小泉政権で、農協も力ないです。農協の金融部門は、リーマンショックで無駄に被害が出て、農林中央金庫のパワーは三菱UFJの背景で ATM も独自じゃないから想像してください。
ゆうちょ銀行はどさくさで三井住友銀行のちからを借りて、しかも基幹系が UFJ の捨てた最新テクノロジーになったから、田舎ではゆうちょが勝っていくということを、地銀が愚痴っているぐらいに筋肉質になりつつあるから、農協のパワーも消え失せるでしょう。昔の無能なゆうちょは消えていって、資本主義の強さを持った郵便マンが出てきているから、生命保険の契約はかんぽが農協に圧勝していて、しかも自動車損保といった農協の強い分野も、ゆうちょが参入し始めたら、農協はおしまいだ。
もう、ゆうちょのレン中が持っているタブレットが、地銀と農協のリーマンの持つ道具よりも圧倒的に進化している。クロネコに郵便局は負けたけど、ゆうちょとかんぽはクロネコの連中が持つ端末を真似て、金融に殴り込んできていて、そしてメチャクチャ強い。
小泉政権でのゆうちょ銀行は競争力のある組織になってしまって、下手に都会の銀行に行かなくてもゆうちょ銀行にて投資信託のアドバイスがもらえちゃう今という時代に、時代おくれのシステムの農協に金を預けたり保険を契約したり、なんて田舎もんもしないよ。
最近になって、竹中平蔵がテレビやYoutubeなどで吠えまくっている。さすがに深刻に身の危険を感じるようになったのだろうか。ネット民では左右のイデオロギーを超えて支持率は０に近く、ほとんど「国民の敵」扱いされている竹中平蔵だが、それでも菅政権周りや財界、起業家などの直接な利害関係者以外で、なぜか擁護して甘やかしている人たちが若干いる。
田原総一朗や猪瀬直樹など、学生時代はバリバリの左翼活動家だった彼らは、「官僚政治が過去の戦争から平成不況に至るまでの原因」という、もはや賞味期限切れの古い枠組みに今でもしがみついており、その観点から竹中の官僚既得権批判に今でも強く共感している。そのため、「官僚」が関わる不祥事にはきわめて厳しい一方で、オリックスやパソナのような「改革の名の下の民間企業による利権漁り」に対しては、そんなに悪いことだと思っていない。彼らは過去に自分が何を支持して推進してきたのかを振り返ることもなく、今でも評論家然とした無責任な態度が相変わらずで、まさに「老害」としか言いようがないだろう。
昔から今に至るまで、主流経済学者は竹中を真正面から批判していない。主流派経済学者は、基本的に「政府が市場への規制とか社会保障とかで余計なことをするから、せっかくの経済学モデルが理想的な形で実現できていない」と考えているので、そうした規制や社会保障を敵視する竹中に対しては心の底ではかなり共感している。賢い人はそれを大っぴらには語らないものの、「批判しない」という形で支持や共感を示していると言うことができる。また、「経済音痴の左翼・リベラル」を揶揄する文脈で竹中を逆張り擁護する人もいる。経済学クラスタも、官僚利権については厳しく攻撃的な一方、竹中・パソナの露骨な利権漁りには言及すらなく、傍目から見ると矛盾だらけだが、彼らにとっては経済学のモデルを邪魔しているかどうかだけが基準なのだろう。
甘やかしてるとまでは言えないが、「テレビしか見ない」「インターネットはよくわからない」という現在でもそれなりのボリュームで存在する高齢世代にとって、竹中の印象はそれほど悪くない。周知のようにネットではほぼ悪評しかない竹中だが、テレビでは人材派遣会社会長という肩書きすら出てなく、竹中への批判的な主張を耳にする機会はほぼ全くない（この事実自体で既に悪人認定だが）。小泉政権の頃の記憶で、「既得権者の批判に負けず正論を貫いて頑張っている」という好印象を持っている人は今でもそれなりに多く、とっくに竹中自身が税金を注ぎ込んだ事業で儲けている既得権益者であることは全く知らない。
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。
2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。）
小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組が野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員のテレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散や維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。
そのように、野党が好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもわからないのである。選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党の公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。
国会や官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家がメディアに映るときもある。しかし、それがさらにイメージを悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相や閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症の専門家や官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党は無能でやる気がない」という一方的で攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。
（追記）
サンプロや太田総理は民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要なポイント。こうした番組で政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能なマニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党の政治家が大挙出演していた政治系番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党は野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党の政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
今の若い人は田原総一朗といってもピンとこないかもしれない。しかし1990年代から2000年代半にかけて、彼の司会する番組の政治的な影響力は半端なかった。彼がいなければ、1993年の政界再編も小泉政権も、その後の橋下維新なども間違いなく存在しなかった。90−00年代の政治を田原総一朗抜きで語ることはできない。
田原が番組で持ち上げた政治家は、例外なくその後に政界に大きな影響を与えている。小沢一郎、辻元清美、鳩山由紀夫、小泉純一郎、竹中平蔵、橋下徹などなど。お気に入りの人物に対して、いかにもな保守派や左派を「噛ませ犬」として（亀井静香や金子勝など見た目が悪く言葉が乱暴な人物をわざわざ選んで）登場させて、竹中平蔵たちの説得力や正当性を高める手法も非常に老獪で巧みだった。
田原が番組で推進した、小選挙区制度の官邸主導政治、官僚バッシングとさまざまな新自由主義政策は、日本の社会と経済を深刻に衰退させたと言ってよく、民主主義も深刻に後退していることは明らかである。しかし彼は反省や後悔は一切しない。小沢一郎を他人事のように批判しているかと思えば、パソナ会長として露骨に税金を食い物していることがもはや子どもにでも明白な竹中平蔵については、相変わらず番組に読んで熱心に擁護している。90−00年台の政治の当事者であったにも関わらず、当事者意識は皆無である。『朝生』も、かつては一流の学者も出演することが多かったが、今は質の悪いネット炎上芸人だらけになっている。
距離のあった安倍政権に対しては批判的だったが、菅政権になって助言役として呼ばれると、一転して好意的評価に転向している。丸山眞男の言う「無責任の体系」は、まさに田原や竹中にこそ当てはまると言えるだろう。
『映画秘宝』の元・編集長による恫喝DM事件が発覚した当初、一部の『映画秘宝』関係者が「映画を観て、差別に反対し、社会の不正や権力に立ち向かう姿勢を学んでいたのに云々」といった主旨の言葉を述べていましたが、果たして本当にそうでしょうか？若い読者の中には信じてしまう人たちがいるかも知れないので、元・愛読者の一人だった私が記憶に基づいて(と言うのも手持ちのバックナンバーはほとんど処分したので)、これについて反論のような事をポツリポツリ試みたいと思います。
『映画秘宝』が現在のサイズになって間も無い当時『映画秘宝』は、自民党政権を援護射撃するメディアの一つでした。これは何も『映画秘宝』に限った話ではありません。当時は、例えば『ミュージックマガジン』の故・中村とうようが「自民党を壊してくれるなら小泉純一郎を支持する」と公言していたように、小泉政権を支持する反・権力系メディアやその関係者は珍しくなかったのです。
同じ頃『映画秘宝』は、当時の秋田書店の漫画雑誌『少年チャンピオン』で連載されていた漫画『アクメツ』を誌上で紹介した上で「この漫画は傑作なので『映画秘宝』の読者も読んで応援しよう！」と推薦していました。ご存知ない方の為に解説すると漫画『アクメツ』は、小泉純一郎をモデルとする政治家(※ハンサムに描かれる)が行う改革を応援する為に、主人公である高校生テロリストが改革に反対する勢力の人間たち(※こちらは醜い外見で描かれる)を殺害しまくる(しかも、その殺害の模様を映像で配信する)と云うのが大まかなストーリーです。
それだけではなく『映画秘宝』の読者投稿欄では「映画の中で公務員が死ぬ/殺される場面が出てくると、映画館で拍手喝采します」と云う内容の手紙を掲載したり、映画紹介記事の中に「公務員の奴らは他の仕事に就くことが出来なかった無能たち」という文を態々差し挟む形で書いたりと、当時の小泉改革により巻き起こった公務員バッシングの風潮に『映画秘宝』は全力投球で乗っかっていました。公務員バッシングをしてくれる雑誌メディアの一つとして『映画秘宝』を愛読しているネットウヨク的な人間たちも、当時は少なくなかったのではないでしょうか？少なくとも、読者投稿欄などに「小泉改革に乗っかって浮かれるのは止めた方が良い」という意見が載る事や、ライター内部からの批判記事が書かれたは無かったものと記憶しています。
町山智浩は小林よしのりに対して「ネットウヨクたちを生み出した責任を取れ」と批判したようですが、四人がかりで女性１名を標的にパワハラを行うような町山智浩たちが作っていた『映画秘宝』に対して、私は「貴方たちが過去に行った自民党政治への援護射撃の責任を取れ」と言いたいと思います。
奈良さん・小沢さん・ギンティさん・市川さんたちからの告発を受けた町山智浩ら４名は、近年『反・権力』の姿勢を盛んにアピールしていましたが、私の目から見ると「ナチスの戦犯が過去を隠して戦後を生き延びた姿に似ている」と思います。仮にも『反・権力』を謳うならば、過ちを犯した時には自己批判して、反省する事が肝要でしょう。それが出来ない、他人に厳しく自分たちに甘い町山智浩ら四人は、決して「反・権力」や「不正と戦う」と云う人間たちではないと私は思います。
元『映画秘宝』愛読者だった私。家族に『映画秘宝』を読むことを勧めてしまった私。この私にも『映画秘宝』のモンスターを育てた責任は有ると思う。だから、元・読者の一人として、恫喝DM事件の被害者に謝罪します。こんな人たちを批判するべき時の過去の時点で批判する事を怠り、彼らを増長させて育ててしまい、その結果として貴方を傷つける事態を招き、本当に申し訳ありませんでした。
今なお町山智浩ら四人に心酔しきっている状態の私の家族の洗脳をたとえ解けなくても、他の誰かの目を覚ます事はできるかも知れない。そのような一縷の望みを託して、読者だった当時の記憶を記しました。見出しに(1)と付けたので、気力が湧けばまた何か書こうと思います。悪文によるお目汚し、失礼致しました。
それから、新自由主義は事前の準備も否定しますよ。なぜなら、事前の準備というのは起きるか起きないかわからないものだから。まさに水害に対してのダムに対して石を投げまくったことだね。
うんだから、新自由主義の小泉政権ですら八ッ場ダムは推進したよね。
マスクの例についても政府がアベノマスクを作って配るなんて言ってもあんな物全然足りなかったし、不織布マスクの設備投資をしての増産は続けられてたな。
そう、今の日本みたいに事後の裁量があると、実際は供給不足が起こるし、増産には時間がかかる。
そう新自由主義の人たちは主張しているな。なんで君がそれを主張してるのかは理解に苦しむが。
企業がリスクを取れるところと、企業がリスクを穫れず政府がやらざるを得ない所があり、後者は確実に存在するということを無視することが新自由主義の重大なの欠点だという話だな。
