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はてなキーワード: 不能とは
ここ数か月ほど使っているスマホの性能低下が凄まじい。
アイコンタップしても1,2分待たされるのは当たり前、そればかりか何してもいちいち画面真っ黒にしたり真っ白にしたりする。その一方で表示されてもいないボタンを勝手にタップした事にされていらん事ばかりしやがる。制御不能なのだ。
スマホにわざと過負荷をかけてカイロ代わりに使うアプリがあるそうだが、あれと同じ事をやっているのだ、この糞暑い季節に。バーベキューでもやれってか。
一応申し訳程度に不具合報告の画面が出てくるので報告してはいるが、それによって改善される事は絶対に無いのだ。
以前AppleがiPhoneの旧型の性能を意図的に落として炎上したがGoogleも同じ事をやっているのだ。Appleは「バッテリーの経年劣化が元で起きる不具合の回避」などと言い訳をしているが、実際は単純に最新機種を買ってくれないユーザーに対する嫌がらせ以外の何物でもない。ガラケーを使ってた頃にそんな「バッテリーの経年劣化が元で起きる不具合」なんて絶対に無かったからな。
最近、日本は医師数が足りないのがボトルネックになっているのでコロナ禍で病床を減らしても問題が無い、とする意見が幅を利かせていて頭が痛い。特に知的に背伸びをしたい連中が引っかかっているようだ。
例えばこんなところがそうだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
外国と比べて日本の病床数を多くて医師が少ないから正解は病床数削減なのだ、と。
引っかかっている人の例を上げておこう
「問題は「病床」ではなくて「人材」だと思うんですけどね。病床に当たる人材を増やすか、効率よく働けるシステム構築するかという中での病床削減だと思うのだけど。今は人材増やして欲しい側面だろうなぁ。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/lllagoon.hatenablog.com/entry/2021/08/24/163120
あのさ、これやこれに引っかかっている知的チャレンジドな人らは、なんで減床政策を実行してると思ってるんだ？
医師は病棟に紐づけられて雇用されている。足りなきゃバイトで確保する。だから減床に応じた病院では解雇や雇止めが発生する。
そして減床の根拠は病床稼働率だ。病床稼働率が低い病院を名指しして1割以上削減したら補助金を出しますよというのが2020年の決定だ。当然稼働率が上がるのだから医者のヒマは無くなる。急性期病院では患者を寝かしてるだけじゃないんだから手術も検査も回数が増える。医師が足りなくなってメディカル実習奴隷のインターンを今以上にタダ働きでコキ使うようになるのも目に見えている。
「医師の働き方改革」という惹句が付いているが直接的には診療報酬の上乗せだ。それで賃金は少々上昇するかもしれない。
だが直接的に医師の負担が軽減されるという訳ではない。これを簡単に信じてしまう人は決定権者の利害と改革される現場の人間の利害が違うという事が判っていない。
こういう政治が絡んだ問題が発生するとあっという間に背伸び厨房達が「人材だと思うですけどね」みたいな意見をばら撒いて検索は不能になる。
そういう時はgoogle検索で期間指定をする事をおススメする。上部の「ツール」→「期間を指定」で政治問題化する以前の期間を指定して検索する。
更にこういう問題は保険会社や保険会社のシンクタンク、日経メディカルなどの業界誌が必ず扱うはずなのでそういうのを読むようにする。WEB2.0なんかより1.0の企業サイトを読み比べた方がニュートラルで判りやすいのだ。
更にその手のサイトの中で研究員などが書いているコラムやblogがあったらもっと問題が判りやすい。これはweb1.0上のサンドボックスで走るWeb2.0と言える。
そうすれば「人材だと思うですけどね」みたいな間抜けな中間取りをして晒上げ食らうこともないだろう。
DP号等で存在感を示している自衛隊中央病院だが、ここは職域病院で元々は自衛官と家族だけの受け入れで一般人の受け入れはしていなかった。
一般受け入れを始めたのはやはり病床稼働率の低さが問題とされたからだ。職域病院は業務上傷病が多い業種での医療提供の為に始まるが、やがて福利厚生に傾斜していき、やがて過剰となるというのがパターンだ。自衛隊病院も然りで、財務省にネジ込まれた自衛隊は小規模の診療所を廃止、病床稼働率が低い数軒の中央病院は廃止か合併縮小を求められた。
そこで病院規模を保つ為に一般受け入れを始めたというのが経緯だ。
一方、自衛隊には戦争の可能性があり、その場合に備え病床の空きは確保しておかねばならないものだ。
有事には一般患者は転院してもらうというのは良い方法かもしれない。だが他の病院も病床稼働率を見て100％近くになるまで削られていたら転院先がない。ICUが埋まっていたら猶更だ。有事にはどうするのだろうかと心配になる。
この自衛隊病院の有事が国内遍く起きたのがコロナの感染爆発だ。
感染症患者数というのは一定ならず常には低いものであって、アウトブレイクが起きた時は急激に増加する。だからこのやり方の減床政策を続けるとパンデミックという有事に極端に弱くなる。今回のパンデミック一発でこの20年近くの減床政策で浮かせた金なんて全て吹っ飛んだだろう。
なお、余談だが東電も職域病院を信濃町に持っていた。原発事故の後に国費を注入する事になって福利厚生の過剰にメスが入り、東電は同じように一般受け入れによる病院の存続を希望したが、なにぶん建っていたのが慶応病院の直ぐ隣だったので公共的に不必要とされて廃止されてしまった。
減床政策をやってもなかなか病床数は減らなかった。その為に2020年から導入する事になったのが補助金で、1割以上減床した病院には病床数から起算した得べかりし入院収入を支払うという方式だ。
ところがコロナのせいで病院は収入が減ってしまい、これに飛びつく経営者が続出するかもしれない。地域医療確保よりも資金繰りに傾斜する可能性が高い状態でこのエサを撒くのは正しいのか？という事だ。
ここで「コロナで経営が苦しい病院を政府は助けろ」と言われても何もしなかった事を思い出してほしい。結局ジェット機飛ばしただけだった。その背景には補助金に誘導できるという算段があったのだ。パンデミックでやる事じゃない。
また、補助金には利子補給金もある。これは病院を潰して他の病院に統合した場合、その病院の残債の利子分を政府と自治体が支払うというものだ。
この場合、設備が新しい病院に統合されるという風に考える人がいるがよく考えてもらいたい。建物、設備の償還が終わった古いと新しい病院、どっちに残債が多く残っているだろうか？免除される利子はどっちが多いだろうか？
補助金方式は経営に直結するから急激に減床が進むだろう。それを感染爆発期にするものなのか？
感染症の医師なんて普段はヒマでダブついているのが当たり前なのだ。病床稼働率を見て減らす方式で一番のターゲットになるのはここであるのは言うまでもない。
仮に40代前半の平均的な会社員が4500万円のマンションを購入、年金生活が始まる前にローンは完済させたいと、20年返済で借入をした場合を考えてみます。
まず頭金を物件価格の25％を用意し、金利は変動で当初5年は0.5％、以降は1.0％としてシミュレーションをしてみます。この場合、利息分は272万4840円で、毎月の返済額は、5年目までは14万7802円、5年目以降は15万3371円となります。平均的な年収を手にしているとすると、毎月の返済負担も軽く感じられるでしょう。
一方、頭金なしで金利は固定で1.58％の場合をシミュレーションをしてみます。利息分は751万3066円で、毎月の返済額は21万8805円。利息分に500万円近い差が生じますし、月々の返済負担にも6万円近い差が生じます。これは家計にとっては大きな差です。
実際、フルローンで新築マンションを購入したけれど、このコロナ禍で収入が減少。返済が困難になったケースも見られます。フルローンでなかったら返済は続けられたともいいきれませんが、頭金ありに比べてフルローンは返済不能になる可能性は高くなるので注意が必要です。
有能な和歌山県知事がホームページで良いこと書いてるのに、スマホに非対応で読みづらすぎる。ちゃんと読めるようにしといてよ。
最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところがどんどん増えてきていると思います。
和歌山県も、8月15日には51人の感染と、感染の抑え込みに四苦八苦している状況です。今のところ、強力な保健医療行政が頑張って、県民には、特定のリスクの高い行為への注意喚起はするけれど、一般的な外出、行動の自粛、すなわち一般的な人流抑制はしていません。ただ、これもこれ以上感染が拡大すると、発動しないといけないかもしれません。楽観はできませんが、科学的、合理的に必要な対策は迅速に打つつもりです。
その中で再び様々なデータも出てきましたし、現在、打っている対策の合理性の説明を県民にも改めて説明しないといけませんし、国全体の動向を見ていると誠に遺憾と思われるところがありますので、オムニバス形式でいくつかに分けて、最近時におけるコロナの状況と対策について述べさせていただきます。
8月2日、厚生労働省は、コロナの感染拡大に伴って病床、特に重症病床のひっ迫を防ぐためと称して、入院基準の見直しを行いました。本来なら、コロナは感染力の強い、かつ、重症化リスクのかなり高い感染症であることから、感染が確認された人はすぐ病院に隔離して、医療看護を行い、病状が悪化した時に備えてよくウォッチしながら、悪化した時はさらに高度な医療措置を加えるとともに、ほかの人にこれ以上うつして、感染拡大が起きることを防ぎ、さらに他の人との接触の履歴、行動履歴をよく聞いて、感染している可能性の高い人を割り出して、検査をして、万一感染していたらその人も隔離するし、濃厚接触者などはしばらく自宅にいてもらって他の人との接触を断ってもらうというような積極的な疫学調査をするわけです。また、この備えとして日頃から保健所の統合オペレーションができるようにし、病院にもお願いして各種コロナ病床を用意しておいてもらい、さらにはこの後詰めとしてホテルのベッドも確保しておくというようなことも行政がやるわけです。（なお、和歌山県ではホテルはコロナが治りかけてもう病状が悪化しないと判断される場合に、病院の出口として使用する方針ですが、幸いまだ一回も使わずに済んでいます。他県では感染者をいきなりホテルに収容する、いわば入り口として位置付けているところが多いようです。）和歌山県は、今に至るまでずっとこの本来のやり方を忠実に守っています。
ところが、今は、感染者があまりに多いため、東京などでは余程の重症者でないと入院はさせてもらえず、ホテルも満杯で、自宅で療養を余儀なくされている人が多数に上っています。このような状況で、厚労省は入院基準を改めると発表しました。あくまでも感染が爆発して、入院などがおぼつかない地域においてということでありますが、入院は「重症患者や特に重症化リスクの高いものに重点化。自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保。入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない場合に宿泊療養を活用。」というものでありまして、これに関して各方面から批判が出て大騒動になっています。
これまではどうであったかと言いますと、「重症化リスクの高いものを中心に幅広く、原則入院で対応。無症状・軽症患者は原則として宿泊療養施設で療養・健康管理。無症状・軽症患者のうちやむを得ず宿泊療養を行えないものを自宅療養で対応。」でありました。
しかし、現実は感染者が多すぎて、上記の「やむを得ず」に自宅療養を余儀なくされている人が圧倒的に多いのであります。したがって、どこが変わったかというと「やむを得ず自宅で」が「原則として自宅で」ということになったわけで、現状に原則を合わせたということだと私は思います。
私は、この改変には反対です。とは言え、現実に東京都などで入院やホテル療養をさせようとしたとしても感染者の数が多すぎてできないでいる保健所などの行政を責めようとは思いません。病院やホテルに入れたくても入れられないのだから、「やむを得ず」で違法状態とは言えません。しかし、それを原則を変えていわば正当化もしくは追認してしまうというのは別の話です。
何故ならば、このような正当化、追認によって、結果として次のような方向にインセンティブが働くからです。
まず、それでいいんだとなったら、行政にとって、病床やホテルをもっと確保しなければならないという動機がなくなります。また、ひょっとすると、本来なら入院して病状を経過観察しなければならない人なのだから、クリニックなどと協力して自宅療養をしている人のウォッチ体制をきちんと作ろうというプレッシャーもなくなるかもしれません。行政の行動原理は、どうすればクライエントである国民若しくは都道府県民の命や利益を守れるかということであるべきで、行政側が容易にできるかできないかではありません。
次に、自宅療養は、命を守るということからすると、かなりリスクの伴う方法です。和歌山県の現実のデータから見て、コロナ患者は発症から4～6日で肺炎になることがあり、その数日後くらいから酸素吸入を必要とするようになることがかなりあり（これを国基準では中等症と言いますが、命にかかわるものなので和歌山県では重症と称しています。）、その中には、ICUに入ってもらわなければすぐに命にかかわるような本当の重症になる人も一定割合いるからです。発見された時に無症状ないし軽症だからといって、それがずっと続くわけではありません。（だから命を守るため和歌山県は全員入院にこだわっているのです。）
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
1と並んで厚労省から退院基準の見直しが連絡されました。これも何度か変遷していますが、これまでは有症状の場合、「①発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としていました。その基準を満たさなくても医師の判断で退院が可能になり、自宅療養・宿泊療養にうつることができるようになりました。これは賛成です。異論はありません。
さっそく、和歌山県では10日を7日に改め、「②発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可。」としました。また、無症状者の場合も、検体採取日から10日間経過した場合退院可であったものを、10日を7日に改めるということになりました。何故かというと、これまでのデータからこれは科学的に正しいと和歌山県は分かっているからです。和歌山県のこれまでの事例では、感染者が他者に感染させたと推定されるタイミングは、発症後最長7日です。むしろ発症前にも結構うつしていて、発症後は4日もあればほとんどうつさなくなりますが、変異株で一例だけ発症後7日というのがありました。それでも7日です。だからこれ以後はうつさないという判断をしていますので、国の基準改定は賛成です。むしろ、発症の4日前から他者にうつしている例もあるので、和歌山県の積極的疫学調査では行動履歴の調査でその辺を念頭に置いて前広に調べています。
今回の第五波の感染爆発において、高齢者の罹患率が著しく低いというのは明らかにワクチンのためだと思います。そういう意味で、もう少し政府の対策を評価してあげるべきところもあると私は思います。何故ならば、国は、今年の初めに3億回分のワクチンを確保したと発表し、まず県自身が医療従事者に接種し、次に市町村が65歳以上の高齢者に接種せよ、その後、60歳以上及び基礎疾患のある人、そして一般の人と順番をつけて接種を実施しました。
この第五波の猛威を考えると、もし、この政策なかりせば、現状はもっと阿鼻叫喚の地獄になっていたと思います。この国の政策を受けて、和歌山県は、早くから県と各市町村が緊密に連絡をとり、接種体制を整えスタートダッシュをしましたが、他県では医者が協力してくれないので接種できないなどと言って、中々その進捗がはかばかしくない所もありました。そもそも医療関係者は真っ先にワクチンを接種しているのに、かつ国民がそれを望んでいるのに、接種に協力しない医師が多いなんて信じられません。行政が理をもって頼めば協力するのは当たり前だと思います。現に和歌山県ではそうなっています。ところが進捗がはかばかしくないところがあるというので、菅総理が7月末までに高齢者への2回の接種を完了させよと厳命を下しました。そのおかげで全国的に接種が進んだと思います。
そういう意味では、いつも政府が無策だ、けしからん、コロナがこうなるのも悪いのは皆政府だというばかりでなく、専門家やマスコミもそして野党の方々は、このようによくやった所はよくやったと褒めて差し上げたらどうかと私は思います。
しかし、良いことばかりではありません。3億回分確保と言っていたのが、契約もしていなかったというお粗末ぶりで、今に至るまで量が確保できず、接種体制を整えて、そのまま突っ走れば、9月中には接種が全て完了するはずだった和歌山県でも、ワクチンの配分が無いために、各市町村が接種スケジュールを後ろ倒しにせざるを得なくなっています。すなわち、予約を制限せざるを得なくなっているのです。
この点は本当に政府の罪は重いと思います。無いものは仕方がないというかもしれませんが、それでも、次の2点は、もう少しなんとかしてほしかったと思っています。
一点目は日本への供給量、供給スピードを増やす努力をもっとやる余地はなかったのかということです。既に一時は欧米でだぶつき感が出ていた中で、支払いが確実な日本に特別に先に回すということが、企業として本当にできなかったか、当事者でないので、とやかく言うのは失礼になるかもしれませんが、私の経験では疑問です。例えば、政府とファイザー社との交渉ぶりが報道に出たことはほとんどありません。外務省も経産省も厚労省も動いているという感はなく、唯一、菅総理が直接ファイザー首脳と交渉という報道が2回あっただけです。元役人として言えば、総理にだけ交渉させ、他の要人が一回も渡米すらしていないというのは信じられません。
二点目は本当に足りなくなった8月に入って、接種で今まで先行していた当県はじめ成績優秀県が大幅に配分を削られました。接種が遅い所に合わせて、終期を統一していこうという、日本人得意の悪習についに入ったかとしか言いようがありません。和歌山県などが接種が早かったのは伊達や酔狂でも偶然でもありません。それこそ全県をあげて皆で力を合わせてスピードアップに取り組んだからです。菅総理や河野大臣の掲げるワクチン接種の早期完了を達成しようと死に物狂いで努力したからです。それを先行している所はもういいだろう、遅い所が追いつくまで待っていろと言われたら、もう立つ瀬がありません。努力する者は報われるというエートスが壊れたら、人は皆堕落します。働いても働かなくても、勉強してもしなくても、練習してもしなくても、努力してもしなくても、最後は皆同じというのは人間の持つ向上心を一番破壊する行為です。私は時として日本人に現れるこういう何でも平等マインドがいずれ政府を覆うのではないか、そうして努力して先行している県がパニッシュされるのではないかということを常に恐れていました。そのため、常に河野大臣などに早くできる所は早く終わらせればいいではありませんか、早いからと言って絶対に不利に扱わないで下さいねと申し上げてきました。でも、ついにその恐れが現実になりました。日本でモラルが廃れた瞬間のように思いました。
ファイザーやモデルナのワクチンは95％と発表されてきました。とても優秀です。でもあんまりよく効きすぎて、私も含めて2回打ってしばらくしたら100％うつらないし、重症化しないと思い始めていました。
しかし、和歌山県でも1回目が終わった人はもちろん、2回目が終わった人もボツボツ感染が出始めました。和歌山県では私に全数報告されますから、結構いるものだなぁ、ひょっとしたら実はワクチンは効かないのではないかと思ったこともあります。しかし、そうではありません。和歌山県の調査によりますと、やはり、2回接種を受けた人のおおよそ95％は感染をしていません。または、ワクチンを2回受けた人の感染リスクはそうでない場合の5％になっているということです。また、重症化（又は中等症化）している人はもっと少ないように思います。8月12日、和歌山県はデータを公表しましたので、詳細はそちらへ。ＰＤＦ形式を開きます新型コロナワクチンの効果等について（PDF形式 2,051キロバイト）
ワクチンがこれだけ効くのに、ワクチンを打ちたくないという人がいます。どうやら、副反応が恐ろしい、本当に効くのかよくわからない、実際に2回打ってもかかる人がいるではないか。そんな不安があるものは、まず他の人に打ってもらって、様子を見て、大丈夫だったら自分も打とうといった理由によるものと思います。
確かに1つ1つとると、ワクチンに伴うそういったリスクも0ではないかもしれません。しかし、人間の長所は、そういうリスクが0でない時でも、色々な状況から比較衡量でどうすべきかを判断できることです。それぞれのリスクがどのくらい1つ1つ重そうで、かつ発生確率がどのくらいで、もし、それを避けると別のリスクがこれこれの損害と確率で襲ってくるが、そうするとどっちの方が得かということです。2回打ってもかかる人はいるけれど、打たない時の感染リスクに比べて5％ぐらいだし、重くなるリスクはものすごく少ない。一方、打たない時は感染リスクが20倍で、感染したら重くなる可能性も高い。また、東京都などでは、感染が分かっても自宅でいて下さいと言われるだけで医療加護が十分できないこともあり得るから、ひょっとしたら命に関わる。どうも若くても症状が重くなる場合もあるようで、軽くても後遺症に苦しんでいる人がいるようだ…ということぐらい考えられないのかなぁと私は思います。
それに自分のことばかりを考えないのが人間の人間たる所以でしょう。ワクチンを打つということは、家族や同僚など、人にうつすリスクも少なくなるということですし、かかった時に必死で世話をしてくれる行政や病院の方々の苦労も大幅に減るということです。和歌山県のように保健医療行政がまだ頑張って持ちこたえていて、感染防止と感染者の医療加護を何とか出来ているところでも、行政や医療関係者の苦労は筆舌に尽くせません。ずっと働いてくれているのです。ましてや、保健所や医療機関があまりの数の感染者と次々に現れる重症者にほとんどマヒ状態になって苦しんでいる都道府県の関係者の苦労と心痛はいかばかりでしょうか。それを避けるように努力するのも立派な社会人の姿だと思います。
このところワクチン接種に対するテレビなどの論調は明らかに変わってきました。以前は打たぬ自由を強調して報道していたのが、感染の拡大とともに打たないと危ういという方向になってきていると思います。そうすると、そういうテレビを見ている人は今までよりもコロナ感染を恐れて接種を希望する人が増えるような気がします。でも少し遅いかも。これまでと違い政府のワクチンの配給が遅れがちになってきました。 Permalink | 記事への反応(2) | 09:51
極端な話、日本国民1億人が療養中となれば、日本の経済は完全にストップする。今みたいに「制限の中で、程々に経済を回す」こともできなくなる。AmazonやUberEATSを頼ることも出来なくなる。スーパーに行ってもコンビニに行っても物がない期間が生まれる。インフラはそんな状態で数週間も維持できない。人間はそんな状態で数週間も生きられない。
「指数関数的に増大する」という恐ろしさをわかってない人が多すぎる。
日本国民1億人が感染するという、「極端な話」は、決して「荒唐無稽な話」ではない。ただ、「そうならないように頑張っている人達がいる」おかげで、スレスレのところで踏みとどまっているに過ぎない。日本にも世界にも優秀な人々が沢山いるから、おそらく実際には「極端な話」は起こらないだろう。(実際、海外でも多くの国では、「ロックダウン」という最終手段によって最悪のシナリオは回避された。)
でも、部分的には十分に起こりうるかもしれない。例えば、特定の施設でメガクラスターが発生すれば、その施設は閉鎖されるだろう。それが水道局だったら？電力会社だったら？病院だったら？
パンデミックの恐ろしさは制御不能になることだ。人類は、制御不能の自然現象を無理やり制御することで繁栄してきた。人類社会は、制御不能の自然現象を無理やり制御することで維持されてきた。それがもはや維持できなくなるかもしれない。人類社会が根本から揺るがされているということに、いい加減気づいて欲しい。
動物園のライオンを恐れる必要が無いのは、ライオンが檻に入っているからだ。
ライオンは人間の言うことを聞かないが、檻の向こうで吠えている限り害はない。
「制御する」とはそういうことだ。
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
いやそれ以前に、
電車通勤と実家や旅館での食事が同じリスクだと思ってるん？ お前が思ってることって９割間違ってる可能性あるから、自分の感覚で物事考えるのやめたほうが良いよ
ナゾの具体的数値が出てきたw
人間は自分の感覚以外で物事を考えることはできない。外で聞いたことを自分の中の取り入れてそれを感覚にしていくんだ。意味不明な思想強制を押し付けてんじゃねえ、匿名モラハラ野郎。
電車通勤の方が旅館での食事よりリスクが低いってエビデンスはどこにもない。
車で旅行に行って誰にも会わずに自室で食事をして帰ることは不可能ではないし、おそらくそれなりに愉しいが、しかし完全な在宅よりはリスクはある。コンビニに弁当を買いに行くのとどちらがリスキーかは比較不能。ただ、県外ナンバーの車をみて、「こんなに旅行者がいるなら自分も遊びに行っていいかなあ」と思う人は必ず現れるだろう。そこには注意が必要だ。
この事件でまず思い浮かんだのが「サラダ油で放火が無理なら不能犯が成立して、現住建造物放火罪は不成立になる？」ということ。
不能犯というのは絶対に実現できない方法で犯罪をやっても犯罪不成立になるというもの（例:藁人形に五寸釘打って呪い殺そうとする）
とりあえずここではサラダ油で火をつけるのは無理という前提に立つ。
基礎事情→一般人が認識し得た事情と行為者が特に認識していた事情を基礎（判断資料）
これを元にすると
基礎事情→市販のサラダ油のボトルから油を撒いた（実際は分からないがこう仮定する）→一般人もサラダ油と思う
判断基準→一般人はサラダ油を撒いて火を近づければ燃えると思う。。。のか？
そうここで疑問なのが「一般人はサラダ油を撒いて火をつければ燃えると思うか」という点である（方法の不能）。
自分は正直サラダ油は火がつきにくいと知らなかった。当然普通に着手あり（結果未発生で未遂罪成立）と思った。
でもネットでは「サラダ油で放火とかwww」等とまるでサラダ油で放火が無理なのは常識といった論調だ。
これが常識だとすると「一般人はサラダ油では火はつかないと思うから危ないと思わない」という前提で考えることとなり、
もし自分が現場に居合わせたとして、犯人がガソリンの携行缶からサラダ油を撒いていれば一般人はガソリンと思うので一般人も燃えそうと感じる（この場合は未遂罪成立）。
これが市販のサラダ油ボトルからドボドボだったとしても普通の人は怖いと思うんだよね。
「はぁ？コイツなにサラダ油で火つけようとしちゃってんのwww」とはならない気がする。
それで一般人、つまり科学の知識が特別にない人ならどう感じるか、ここでの話の成り行きを見守っていた次第。
（ただ座りの悪い帰結を避けるべく「油のようなもの」とある程度事実を抽象化して、一般人は油に火を近づければ燃えると思うから現実的危険発生で着手ありとするのかな？その辺は専門家でないのでよくわからない）
※因みに具体的危険説をベースに判断基準を客観的に犯罪が実現するかで考える説もある（こっちが通説？）。
これによると客観的にサラダ油で放火はできないから現実的危険発生なしで着手なし→現住建造物放火罪は不成立となる。
犯罪を犯さざるを得ない精神状況、経済状況に追い込まれた犯人は、その時点で何らかの弱者なんだよね。
真の強者はわざわざ犯罪に手を染めることはないので、すべての加害者は本質的に弱者なんだよ。
そして、その弱者が別の弱者を傷つけるから、ややこしいことになる。
弱者被害者に同情する者もいれば、弱者加害者に同情する者もでてくる。
弱者被害者に同情する者からみると、弱者加害者に同情する者は鬼畜にしかみえず、ネットで叩きまくる。
叩かれた弱者加害者に同情する者からみれば、こいつら頭おかしくね？となる。
弱者問題は、社会全体で解決する必要があるのに、弱者同士が対立することで、永遠に解決不能に陥ってる。
その状況が続くことを、真の強者は望んでいる。
＞今、パラリンピックだけでも中止しろ！って声はそんなに大きくないと思うんだよ。もちろんなくはないだろうけど、そういうコメントが例えばブコメにはあまり無いかなって。
ダウト。ブコメには、あるとこにはあるよ。ただし、パラを中止して欲しいという願望ではなく、そうしたら徹底的に非難してやるって感じで政権批判の材料を求めての、単なる差別意識よりさらに酷い汚物臭のするコメントだけど。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000224099.html
mkotatsu パラは感染したらマジで死にかねんのではと懸念するが、菅政権じゃ中止する勇気ないんじゃないかなと思ってる。できれば日本のみで負担は辛いのでIOCも巻き込んで延期にならんかな
daruyanagi パラリンピックだけやらないみたいなことになったら、心底軽蔑するわｗ そういう偽善的な人間はオリンピックに関わってほしくない。どっちもやるか、どっちもやらないかや
wushi パラリンピックの開催判断を先送りにした時点で想定できた流れ
hearthewindsing パラリンピックからやればオリンピックのプレ大会として盛り上がるのに。コロナに関係なく。
snare_micchan パラ中止にしたら小山田問題とセットで世界中から「日本は障害者差別が激しい国」と非難されるのが不可避だけどそれでもいいのか聞きたい
theta “感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべき” 利権がある催しは国民が死んでも強行するが、障害者は軽視してるので パラリンピックはあっさり中止する国だとばれてしまう。。。
albertus これはパラはやらない前振りやね。
j3q パラリンピック参加者は基礎疾患のある人も多いことを考えると中止すべきだと思う。無能な政府と国民で本当にごめんなさいと思う
georgew わかりやすいなぁー、そうかそうかパラリンピックは犠牲になってもらってもいいってことですね
LM-7 非難轟々だろうけどオリンピックは最後まで完遂して、パラリンピックは中止だろうな。
tk_musik パラだけ中止がマジでありそうで怖いな。
gpx-monya コロナより選手が熱中症でどうかなる方が危ういことない？パラだけ中止はあかんと思うし今年やるってことなら10月に延期が適当かと。 五輪 医療
geopolitics パラは無くなるだろうね。
ottyanko オリパラ中止にする前にやることあるだろ。路上飲みに放水車で駆けつけ涼しく解散させるとか、要請に従わない飲食店の前の道路で集中工事するとか。(・∀・) 諸悪の根源はそこなんだから。
kirarapoo パラ中止は落としどころとしてアリか
vanish_l2 パラは金にならんからとかそんな理由で中止される未来が見える
GROOVY 暑いしさ、もうパラは涼しい時期に延期にならんもんかね、中止が無理ならせめて。アスリートにコロナにかかってほしくないしさ
shimokiyo ICOと政府のことだからオリは大金が動くので中止なんてありえなくて、パラは金にならんからあっさり中止と言い出す可能性はあるだろうね。
hatehenseifu パラだけ中止というのは差別
primedesignworks オリンピックは終わらせ、パラリンピックはやめるって考えがある気がしてならない。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4706097130494753346/comment/primedesignworks ブコメのリサイクル
piripenko パラアスリートの健康を考えると今の東京には来てほしくない。オリンピックだけ開催するというのはあまりにも差別的で容認できない。延期できないものかのう。岡部先生はずっと中止の判断は必要という立場。
sin20xx パラのみ中止には断固反対。意味がわからない。仮に五輪が影響しているなら最初からやるべきでもないし今すぐ五輪も中止すべき。パラ大会だけ止めるなんてのは明らかに異常な対応でとても差別的な対応で容認できない
sqrt 感染リスクを考えたらパラだけでも止めるべきなのは自明なので、パラだけ止める＝差別と解釈するような空気を醸成してほしくないけど… COVID-19
tnakamura パラだけ中止は国際的大炎上なのでやるなら早く両方中止したほうが良い/パラ延期はありかも
anohtn 普通に五輪は一刻も早く中止してほしいがパラだけ止めたらガッツリ差別行動では。／パラ止めても人々の意識は変わらないと思う。元々パラ見る人少ないし。
miz999 パラだけやめる「チャンス」はこの1年何回もあった。それでもやめなかったのは欧米の規範意識(あるいは見栄っ張り)だと思うので、そこだけは評価したいと思ってる
shira0211tama 差別心を対策のガワ被せてパラ中止にして批判を専門家に投げて政権批判への反らしに使われそうだな…。まぁ感染対策としての効果もなくはないだろうけど。
koreyonda "今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。" パラリンピックだけやめるのはナシだろ。パラは来年に延期とかできないのかな。 東京オリンピックCOVID-19
bigapple11 パラは自民党支持率にさほど影響ないと思われればサクッと切り捨てるだろうね。上辺では「断腸の思い」とか言いながら。
z1h4784 世間からの注目度が高いイベントを中止することに意味がある。パラリンピックは開催してもしなくても大勢に影響しない。仮にオリパラどちらかだけを中止するならオリンピックの方に決まっている
okami-no-sacchan パラリンピックをやめるとしたら差別に当たるので、今からやめたほうがいいと思うよー
ikedas パラリンピックはオリンピックと比較してテレビ放映権とかのしがらみが低いのであれば、秋に延期してオリンピックとの対比をやれば良いと思う。
nomitori パラリンピックの前にはオリンピックの時に開催・中止言ってた人が真逆に入れ替わりそうな気配を感じる…（ええねんで）
July1st2017 オリンピックだけやってパラリンピックを中止って酷くね？ 分断を産むだけだと思うよ。もう何やっても綺麗に終わらないよ今回のオリパラは
tome_zoh もう進むも地獄、戻るも地獄な状態になっちゃったんだよなあ。こんなグダグダ運営で乗り切れるのかね？ オリズタボロで終わってパラだけ中止とかなったら最高に印象悪いよ。
send パラの方は重症化リスクが高い選手がオリと比べて多いので、より慎重になったほうがいいと思う。中止がアレだったら延期は出来ないものかねえ
ko2inte8cu バターンのデスマーチです。 医療崩壊になって、パラは無理やろね。善悪というより、救急車制度廃止社会じゃ無理という、物理的な問題。
boyoboyo 「パラだけ中止」みたいなクソ案が出てきた時に、自分の良心は何を支持すべきなのかなぁとか考えてる。
usutaru パラだけやめたら、理由はどうあれ、人権を軽視した最悪の国と呼ばれ続けることを覚悟した方がよい。
btoy へぇ～、パラリンピックは中止が議論の俎上に上がるんだ。あからさまなクソだな。
showii パラリンピックは放映極端に少ないだろ、いつもそう。
bokmal パラの直前に感染者数のピークが来るようにものすごい匠の技で調整するんちゃうか
ilktm パラリンピックを中止にするなら、オリンピックは途中で中止にしないと成り立たない。パラリンピックだけ中止したら、日本は障害者差別する国だと思われても仕方ないよ。
disfordoraemon オリやってパラやらなかったら、世界から見捨てられんだろこの国。
takinou0 オリンピックの組織委員会側がこういってるのね。なるほど。 ／パラリンピックは自民の支持率につながらないから辞めちゃう気もしますね。「国民のために大会を停止した責任ある自民党」みたいな演出のために。
Euterpe2 パラだけ中止に向けていつものように専門家を使って気球上げとガス抜きを始めた 相変わらずひどいやり方だね
yhaniwa パラだけ中止すれば歴史に残る五輪になるね。日本だけは世界にかいた赤恥に気づかない。
jamira13 強行しといてパラだけ中止はあまりにも後世の日本人に対して恥ずかしすぎないか。
tana_bata あー、これはマジでパラだけ中止にするよう調整はじめてるな。
uniR パラこそすべきなんですけどね。オリンピック中断と併せてなら支持します
kzktch パラリンピックしない前振り来ましたー。クソ商業主義に染まったオリンピックこそ中止すべき！理念の欠片もない屍は廃絶！つーか2週間前行動しないと。しないのは損益勘定が脚引っ張ってるんですね！命より金！ オリパラCovid19
koutatan ありえない。7/28の100万人当たりの感染者と死者は、日本61、0.1、アメリカ185、1、イギリス344、2。この状況で欧米はプロスポーツに普通に客入れてる。世界の理解を得られないし、パラだけ中止なんて回復不能なダメージだ
hiroyuki1983 パラなんて金にならなさそうだしコロナ関係なく中止にしたいだろうな本音は。まあパラで人流が増えるとも思えんし、開催しようがしまいが感染拡大には影響しなさそうだが
doopylily55 オリ完遂・パラ中止となった時のダメージは各方面で大きそうなのでやるなら今だろうが、ロスカットできんだろうな オリンピック
dlit 「感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべき」開催前にオリンピックは強行してパラリンピックはやらないのではって予想してる声あったけどこういう記事も出てきたか／オリンピックにも言及してる
yas-mal 西浦氏もそうだけど、なぜ、パラリンピックは「延期」を飛び越えて「中止」なの？
w_bonbon オリはやる。パラはやめるのもありかも とか考えてそうだよね。対策としてではなく、根本は差別的な考えで。
元々球場に野球見に行ったりラグビー見に行ったりするぐらいスポーツ観戦が大好きだったし、
毎日のスポーツニュースは欠かさず見て、水泳とか陸上とか他のマイナースポーツまで応援してた。
オリンピックも開催前は、1,000,000歩譲って選手たちがルールを守って参加するなら頑張って欲しいと思ってた。
[五輪選手村で連日“野外パーティ”の乱痴気騒ぎ動画 組織委も警察も制御不能の呆れた実態]
(https://news.yahoo.co.jp/articles/c8d345b0b70097999820569cd8bf5fd8a6ed72ad)
結局スポーツ選手はトップアスリートでさえ自分さえ良ければその他大勢はどうなってもいいと思っている、この国の政治家と同じ人種なのだと気づいた。
そう気づくと、これまであんなに熱を入れて応援していた贔屓のプロスポーツさえ楽しく見れなくなった。
