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はてなキーワード: 雇用契約とは
自分自身にそんなに稼げる能力はなく、稼げる男性と結婚するほどの何かもないため、実家に頼らずに子供を持つのはハードルが高い
相手の実家によほど理解があるか、子供がいらないという相手ならば……とは考えられるが、そこまで結婚に対する情熱なし、子供がほしいわけでもないし
さらに、口出ししてくれたり避難所になりうる実家がないので、相手の選択でミスるのが怖すぎる
基本的には、さまざまなハードルを越えてまで結婚したいという情熱がない
しかし会社との雇用契約以外で世間と繋がれていない不安感だけがあるのだが、町内会にでも参加して地域社会に貢献でもすればいいだろうか……
学部生のころ、研究室配属されたときに先輩から聞いた話。大昔に任期なし雇用された助教で、ボスの退官後もずっと教員として存在していた人がいたらしい。今も居るかは知らないが。彼には小部屋が与えられていて、論文等の業績が無くても定年まで在職できたそうだ。教員会議みたいなやつにはちゃんと出席していたらしく、そこで割り振られた雑用をやっていたらしい。彼は学生の配属先の選択肢に挙げられておらず、授業も受け持っていなかった。（オムニバス形式の授業で出てきたかもしれないがよく覚えてない）
現在のアカデミアのポストが任期あり雇用だらけになった理由のひとつに、そのような教員を無駄として排除したかったからというのがあるらしい。それって合理的か？ あるいは本当にそうするしかなかったのか？ だとしたらそれはなぜ？
「職員は割り振られた仕事をこなし続ける限り減給されない」みたいなルールが（暗黙的にでも）あったと仮定して、件の「大昔からいる無駄な助教」は彼の全盛期のときの給料を今も貰い続けていると仮定する。それが問題なのならばシンプルな代案として、「定年まで在職する権利は保証するが、給料は業績とかに応じて最低賃金レベルまで下がることがある」みたいな契約に切り替られれば、任期あり雇用だらけにせずにすんだのではないだろうか？ （彼の雇用契約を反故にするのではなく、これから教員になる人の契約をそうするという意味）
(1)仮定が間違っている（件の彼の給料がすごく安くても、周りは排除したがる？）
(2)そういう契約ができない何らかの理由がある（だとしたら何？）
(3)手取りを最低限まで落としても、社会保険料とかがあるので大学側からみたコストはあまり下がらない（もしそうなら社会保険が薄い国では様子が違っている？）
それとは別に、給料がメチャクチャに上下しうる契約だと子どもを育てるのに不便だろうと思う。もし今日の若手世代が上記のような契約を提示されて受けたとしたら、選択肢としてそのポストを返上して民間に転職する、ないしは兼務するなどを常に考慮し続けるはずだし、その際に好待遇を得られるような能力とかを維持し続けようとするはずだと思う。
マジなんなの保育園にはいれないんだけど。勤めてる会社に就労証明書出してもらえなくて、優先順位が低くなるとか入れないとかってなんなの。そもそも就労証明書って会社が発行する義務がないってヤバくない？なんで発行する義務ないの？保育園にはいれないと働けないんだけど。会社って働かせるために労働者を雇用してるんだよね？雇用契約してる会社は就労証明書を作成依頼されたら作らねばならないって法律つくってよ。というか就労証明書がなくても希望すれば保育園入れるようにしてよ。その書類なくなるだけでかなりの書類仕事なくなるでしょ。そもそも労働局に確認したら育休中でも保育園に入れるって言ってたのに、自治体に確認したら復職することが確定していないと保育園に申し込めないとか言われたし。逆じゃない？保育園に入れるから復職できるんでしょ。慣らし保育しないと乳児突然死症候群の確率が上がるって話なのに、復職してすぐ慣らし保育のために一週間とか二週間くらい休むことになるの意味不明だよね。だったら育休中に慣らし保育させてよ。おかしいでしょ。女性活躍推進法とかなんも推進されてないじゃんね。
前の記事の通り、３月末日の雇用契約終了に伴い勤務先の会社を退職しました。
履歴書に「雇用契約終了」と記載したいが為に約一年（正確には十ヶ月）仕事に耐えて来た、と言うのが偽らざる本音。
１月下旬に「次年度の雇用契約はしない」の意向を上司に伝えてからの３月末までが長かったように感じるw
まさか、３月下旬に直属の上司が別の現場の応援で派遣されてしまい、退職前の有給休暇に伴う出勤終了日の数日前まで業務の引継ぎ相手が見つからなかったのは予想外でしたww（それでも、出来る限りは業務の引継ぎを行い、責任者代行の承認も得ている）
噂話だと業務を引き継いだ相手も仮受けで、新しく雇った人間が自分が担当してきた業務の新担当になるみたいだけど、その新しく雇った人がアレ（あえて詳細は伏せる）らしいので「現場をまかせるのは非常に不安」になるけど、新年度の事に関しては「何も知りません（ぼーよみ）」
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※
3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。
この記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めにポジションを明かしておきたいと思います。マウンティング目的ではありません。
極端な話、私は安い家なら買えてしまうので家賃保証会社の問題に触れずに生涯を送ることができてしまいますが、天涯孤独な若者が生き易い社会を作りたいと強く願っています。
その後「賃貸住宅市場はどうあるべきか？」のところで意見が述べられています。
2009年頃、私は引っ越す必要に迫られました（大阪市内から大阪市内へ）。このとき初めて、家賃保証会社の存在を知りました。体裁は「連帯保証人を用意できないのならば、保証会社にお金を払って保証を受けて下さい」というものでした。この仕組みはとても納得感のあるもので、連帯保証人を用意する手間に比べれば、初期費用で家賃1ヶ月分程度の出費は圧倒的に安いものでした。もちろん保証会社と契約しました。
保証会社からは緊急連絡先を求められましたが、勤務先の情報を提供することで了承を得ました。のちの体験に比べればとても良心的なビジネスでした！
信用の無い人間から金を取って信用を作り出すという仕事、これは資本主義社会においてとても尊いものであると思います（大事なことは二度言う）。
2010年のとある時期、私が仕事上の炎上案件に巻き込まれて残業まみれになり、一度だけ家賃の振込を忘れたことがありました。締日の翌日には家賃債権が保証会社に譲渡されたらしく、保証会社から電話がかかってきました。まぁ、電話の声は明らかにアレな雰囲気なんですが、世の中にはカタギの人でもそういう見た目だったり声だったりの人もいますし、そこは目を瞑りましょう。過労のあまり締め切りまでに振り込まなかった私が悪かったです。その日の夜23時に退勤したあとすぐに24時間営業のATMから家賃を保証会社に振り込んで、保証会社に電話しました。
この家から退去するときに大家さんから告げられたのは、当該の保証会社が倒産していたという事実でした。まぁ確かに収益厳しそうだよなぁ、と思ったのを覚えています。
ワーキングホリデーを終えて日本に帰国しました。最初はホテル住まいで、一般に言う「住所不定無職」というやつです。住民票の住所はホテルの所在地として役所に届けたので、法的には住所のある無職といったところでしょうか。
そして家探しをする訳ですが、無職なので当然のように家賃保証会社の審査には通りません。不動産屋さん曰く、銀行の残高証明とか出せば審査に通るかもしれないよとのことで出したりしましたが、当時150万円弱の資産では通りませんでした。民間で探すことは諦めて、URで家探しをしました。
URでは、家賃＆共益費の1年分を前払いすれば経済面の審査を通過するという「家賃等の一時払い制度」という神のような制度（実際には敷金2ヶ月分もかかるので、14ヶ月分のお金が必要）があります。ワーキングホリデーで私が海外に行くことができたのも、この一時払い制度というセーフティネットの存在を知っていたからです。死守していた150万円弱という貯金は、これを利用するためのものでした。
URでは、良い条件の空き部屋はすぐに見つかりましたが、改装工事中とのことで「入居は2週間後」と言われました。ホテル代で2週間も費やすと入居後の生活に困りそうな状態でしたので、窓口のお姉様に泣きつきました。すると、しばらくしてお姉さまが、書類上は改装工事中なんだけども物理的には工事完了している部屋、みたいなものを見つけてきてくれて、土下座する勢いで感謝しました。このURの窓口のお姉様は私の命の恩人だと言っても過言ではありません。契約後に緊急連絡先は求められましたが家族は居ないし無職でこれから就活するところだ、と伝えると免除してもらえました。結果的に、無事に入居して就職活動を進めることができました。また、すぐに就職できました。
余談ですが、就職先からは親族の緊急連絡先を求められましたが「それが必要ならばこの雇用契約は白紙に戻させて下さい」と突っぱねたところ、了承を得ました。職業スキルがあって本当に良かったです（たぶん未経験就職なら「じゃあ白紙に戻そうぜ」ってなってたと思います）。
2017年、収入を上げるためには、家賃相場や満員電車の消耗を差し引いたとしても東京の方が有利かな、と思い東京で家を探していました。
この時、2009年当時の感覚、つまり就職先という緊急連絡先さえ用意することができれば容易に賃貸の契約を締結することができる、という認識ではいましたが、家探しの時点では内定が出てた訳ではなかったので、職場を含めて緊急連絡先を用意することができず、民間の賃貸住宅を借りることを断念しました。「敷金1年積んでもいいから！」と不動産屋さんで懇願しましたが、3件回って全滅し、心が折れました。
当然にURを検討する訳ですが、当時、東京都内の目的のエリアに近いところのURの賃貸住宅は、満室であるか、月額家賃が30万円を超えているか、といった状態でしたので、東京に隣接する県のURの住宅に住むこととしました。これは現在の家になっています。
2019年、東京での仕事に慣れたので、通勤時間を削減するべく、目的のエリアの近くで賃貸住宅を借りようとしました。築10年ほどの1DKの家が月額家賃12万円みたいな区域ですが年収800万円あるので、収入に占める家賃比率は20%を切ってますし問題にならないはずだ、と認識していました。
私があたった不動産会社3社から紹介される家賃保証会社では全て、「親族の緊急連絡先」を必須としていたのです。2017年時点ではまだ職場を緊急連絡先とすることで家を借りる道筋が存在していたのに、それが途絶えていたのです。
という4要件の揃った人間は、少なくとも筆者が経験する限りにおいては、今の賃貸住宅市場の商習慣のもとでは、住むことのできる住宅が
という方法でしか調達できないという状態になっています。年収が800万円だろうが1000万円だろうが、住宅購入の資金が貯まるまでは選択肢は狭いままです。
これはひとえに、現状の家賃保証会社が親族の緊急連絡先を必須としているからです。
我々のような、「親族が一人も居ないという卑しい身分の人間」は民間の賃貸住宅には住むな、と言われているようなものです。
URも、いつまで存在し続けてくれるのかわかりません。URが運営を停止したり、URの管理物件の老朽化が進んで住めなくなったり、家賃保証会社が現状の業態のまま普及率をさらに上げて溢れた人間がURに殺到して空き部屋が無いという状態になったり、様々なシナリオが考えられます。こうなると、我々のような人間かつコネの無い人間は、その時点で貯蓄が無ければ路頭に迷います。職業能力があって仕事があっても貯蓄が無ければ住所不定です。
このような状況というのは、日本国憲法 第22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」に反するものであると考えています。私たちは、家賃保証会社に「親族の緊急連絡先を提供できない者は住まわせない」という差別ビジネスをやめさせることによって、我々の人権を守らなければなりません。
私たちの人権を守ることと同じくらい、貸主の財産権が守られることも重要です。
家賃の滞納や、通常の使用では発生し得ないような汚損等によって、貸主の財産権は侵害される可能性があります。このような事象が発生したとき、貸主は借主に家賃の支払いを求めたり損害賠償請求をしたり、時には強制退去という手段に出る訳ですが、現行法の下ではこんな手段に出るためのハードルは高く、あっという間に貸主は大赤字です。
そこで家賃保証会社の出番が来たというのが現代社会ですが、そもそも、現行法が悪意または重大な過失のある借主を含めて借主保護に過剰に傾いているからこそ、斯様なビジネスが興った訳です。
以下のようなものを想像していますが、他の設計でも諸問題を解決することはできるでしょうし、私のような法制度設計の素人が組んだものよりはその分野に詳しい方が組んだ方が良いでしょう。
素人が作った制度なんでザルな部分だとかその他の不具合が存在したりするかもしれないですが、政策立案の場面で参考にしてくれたらとても嬉しいです。例えば「親族の緊急連絡先を求めることを禁止する」というだけの改正をした場合、私のような人間は嬉しいですが貸主の保護が弱くなってしまいますので、前述の改正は同時になされるべきです。
こういう法規制が仕上がったとき、家賃保証会社は今の業態のままでは仕事が少なくなるので業態転換をする訳ですが、どのようなビジネスをすることになるでしょうか？私が想像するところでは以下の仕事です。当事者や賢い方なら他にも「三方よし」なビジネスを思いつくかもしれません。
あと、なんか滞納について厳しいことを書いてますけど、これは経済的に困窮したものはﾀﾋねって話ではなくて、生活困窮者を保護するのは大家ではなくて政府だ、ということです。生活保護をもってしてもまだ滞納するのは、それは追い出されるべき悪であるか、身体障害等があって振込という動作に支援が必要であるか、生活保護の額が世情に合致していないか、のいずれかでしょう。
なんにしても、多くの人が幸せになれる社会であって欲しいと願うばかりです。
雇用契約についても、「連帯保証人を設定すること」や「親族が存在すること」を雇用契約の条件に入れることは出生環境による差別ですので、違法とする方向で進めましょう。
はてなではよく、「お前らはこの間はこう主張したのに、今回の件では矛盾しているじゃないか！」という指摘が発生している。
しかし、ある集団が頭の上から足の先まで統一した意見を持っているという前提が普通は成り立つものではない。
つまり、上記の指摘はそもそも指摘した側が何らかの幻影を見ているということになる。
たまたま、そうであるように生まれたというだけだ。意見を統一する必要など微塵もない。
「あの国の人間（※ここでは政府の話ではなくただの国民の意味。政府の話は後述）は前と言ってることが違う」という指摘を見たことがあるが、
おそらく日本人が多いであろう君たちは、この狭い日本の中ですら意見の分断があることを知っているのでは？
たまたま前の人が何か意見を発したら皆それに準じなければならないとしたら、これほどの理不尽はないだろう。
こういった属性は先程とは違い、少なくとも自分で選びとった属性ではあるし、特定の趣味嗜好に基づいているという点で共通性は見られるかもしれない。
しかし共通性が見られるということと、内部で意見を統一すべきということはイコールではない。
あくまであるサービスに魅力を感じて継続利用することに決めたというだけの関係であって、思想の全てを迎合させることに同意したわけではないし、そうすべきあらゆる理由もない。
よく「はてなーダブスタ論」が挙がるたびに疑問に思っているのだが、「自分もはてなユーザーである」という事実をどう処理しているのだろう？
「自分というはてなユーザー」と「自分以外のはてなー」という属性があって、「自分以外のはてなー」全員が「自分」のために意見を統一すべきと思っているのだろうか？（自分はそうしないのに？）
これはその人が会社の人間として発信しているのか、一人の人間として発信しているのかで事情が違う。
会社として発信しているのであれば、それはその人個人の思想とは完全に分離した「会社という法人の言葉」を単に代弁しているに過ぎないので、今論ずる対象ではない（後で論ずる）。
構成員個人の発信である場合は、会社と正反対の意見を述べようが責められる謂れはない。
法人と雇用契約を締結しただけの一人間がその思想まで同化させられたら、労働を遥かに越えた人権侵害だろう。
これは思想によって呼び分けられた集団だから、当然思想は同じであるべきと考える人もいるかもしれない。
ところがこれらの集団の人間も別に意見を統一する必要はないのだ。
各人の思想が便宜上近しいもので纏められているだけで、詳細まで同じであるとは限らない。
また、ある点（たとえばある政策の是非）でたまたま同じ意見を表明した人間同士が別の点でも同じ意見とは限らない。
同じものが好きな人同士でも、その好きになった理由は全然違うかもしれない。アニメだったら、ある人はシナリオ、ある人は絵、ある人は声優みたいに。
たまたま好きなアニメが被った見知らぬ誰かが犯罪者だからといって、自分まで犯罪者扱いされたら君たちも反論するだろう？極端だがそれと同じことだ。
ただ、それは国家間の条約や協定を覆さないという意味合いであり、ダブスタ云々というよりも「契約を守りましょう」という話に整理される。
その原則が守られている限り、たとえば政府の意見や見解といったものは、その国の中で過去から未来に渡って常に統一しておく必要というものはない。
なぜなら政権交代に伴って必然的に政府の意見は変わるものだし、変わるべきだからである。
それが許されないのであれば政権交代の意味も、ひいては選挙自体の意味もなくなってしまう。
アメリカの大統領がトランプになった後、米政府としての考え方は180度転換したが、これは当然のことであってそうでなければ変わった意味がない。
これは流石に統一した意見を持て、と言いたい人も多いだろうが、基本的には上記の議論が全てそのまま通じる。
一組織に属しているからといってあらゆる全ての見解を統一しなければならないまでの義務を負っているとは考えにくいし、組織トップが交代すれば見解も変わる。
逆に、組織と異なる意見は常に封殺され、どれだけトップが変わってもいつまでも見解が変わらないような自浄作用のない組織であれば、それこそ恐ろしい組織ではないだろうか？
組織としての契約や約束事をその設定期限まできちんと守りきれるのであれば、それ以外の意見や見解は変わりうるし、変わるべきなのだ。
ここまで考えていけば、究極的には一個人の意見や見解ですら、変わりうるし変わるべきだという結論にたどり着くだろう。
それは脳内で天使と悪魔なり自分会議なりマギシステムなりを開催しているところを思い浮かべてもいいし、単純に十年前の自分が今と同じ考えだったかと自問してもいい。
そもそものところ、主張の妥当性というものは、発言者に関係なく、主張そのものから判定すべきというのが大原則のはずだ。
発言者の過去の発言という外部変数を取り入れなければ成立しない「ダブルスタンダード」という概念自体がその原則に反している。
ダブルスタンダードであることが良くないのは、「一つの議論の中で同時に矛盾した主張を挙げ、その両方を論拠にした何らかの主張をした場合」に限られるのだ。
（そのような場合は、そもそも論理が矛盾を含んでいるのだから単にそう指摘すれば良いのだ）
結論として、お前の主張はダブスタだというような指摘は、はっきり言って論理性がない。
米国の学生ビザで、大学の外で働くのは、かなりハードルが高いという。また、NYのピアノバーは報酬は足がつかないように現金払い、建前上は雇用契約を結ばずゲストとしてたまたまお店に来ているだけ、という扱いの業態が殆どだそうだ。両者の需要が奇妙にマッチしている感があるが、ピアノバー勤務はやはり厳密に言えば不法就労になるのだろう。ピアノバーについて事実上売春斡旋の場であるかのような言い方をする者もいるが、それはさすがに根拠がない。
ただし、この手の留学生の労働で成り立つ外食産業などもあるだろうから、米国の移民局がどの程度ガチなのかはわからないが。
伊藤さんからすれば、山口氏を実名で告発するには、初対面の場であったピアノバー勤務の件を書かないわけにいかない。彼女は米国の当局(USCIS)ににらまれるリスクをとって書いたのだろう。
ブラックボックス英語版の出版は来年に予定されているそうだが、ピアノバー勤務の件をどのように表現するのか気がかりではある。
承前 : Part-8 https://anond.hatelabo.jp/20201018143903
次回 : 予定無し
今回は路頭🙏おじさん専用回だ。毎回コメントをしてくれたお礼に救いようのない話をする。
学歴があり頭が良く生産性の高いエリート達が高給を稼いでいるように見えるシリコンバレー。
「シリコンバレーではlayoffは日常茶飯事。皆慣れたものであっけらかんと次の職に移る」
シリコンバレーで職を失うことは母国で職を失うことよりも悲惨な状況になる場合が多々ある。
まず、Unvested RSUはすべて没収される。以前取り扱ったXさんのような場合、3年目以降のvestを目前にして首を切られようものなら号泣では済まない。
場合によってはvested stock optionさえ没収されることもある。Skype買収の際の詐欺紛いの雇用契約書によるSO没収を覚えている人もいるのではないだろうか: https://techcrunch.com/2011/06/26/skypes-worthless-employee-stock-option-plan-heres-why-they-did-it/
さらに、外国人の場合visaが問題となる。H1の場合「すぐさま」(実際に何日かの解釈は未決定)次の職を見つけねば帰国しなければならないし、F1 OPTの場合は数週間だ。
Lの場合は問答無用である。さらに、こうして帰国することになった後、また米国に戻ってくるのはかなりの骨だ。求職の難易度は一段跳ね上がる。H1が取りにくいインド人などは死活問題である。
GCの手続きもやり直しだ。PERMまで終わっていれば大した影響はないが、それ以前ならほぼ一からのやり直しである。
こうした状況で心底あっけらかんとできる人はそういない。表情には出さなくても、心中は絶望と怒りで満杯だ。
社員が職を追われる状況全体を指してFiredと呼ぶ人は多くいる。これは無知かoversimplificationだ。ごく一部のみが本当のFireを経験する。つまりmutual agreementが一切無くinvoluntaryなfire for causeだ。
何故か。カリフォルニアはat-will employmentであるから、社員の首を切るのはいつでも如何なる理由でも自由のはずではないか。
現実は随分と違う。例えば、ある社員のパフォーマンスが悪かったとしよう。単なる中間管理職であるその上司が"You are FIRED!"とBTTFの一場面のようにその社員をfireしたとしよう。
何の事前準備も無く、何の契約書もない状況でそれをした場合、その社員が会社をdiscriminationで提訴する可能性がある。つまり、このfireはパフォーマンスが原因であったというのはbaseless、実際はその社員のrace, religion, genderなど法律で差別が禁止されている要素によってなされたものだ、と。実際に提訴する社員は少ないし、勝訴する可能性もそれほどではない。しかしその可能性があること、その場合の会社への損害が、特にブランドが大事な大企業の場合多大であることから、のっけから示談に持ち込まれる可能性がある。その社員は大枚をせしめることになる。そうでなくても、首を切られた社員はunemploymentを受給できる(社会通念に触るようなcauseの場合を除く)ので翌年からinsuranceに影響する。たかが一社員のために全社に関わるそんな問題を起こした中間管理職の運命は推して知るべしだ。
つまり、だれの目から見てもその社員が社会通念上あるいは雇用契約上の何かに抵触したような場合(GoogleのJames Damoreが記憶に新しい)でない限り、何らかの事前準備、あるいはその社員との間の何らかの承諾書なしに首を切ることは大企業の中間管理職にとって考慮の外なのである。一部下のパフォーマンスどうこうで自分を危険にさらす人間がどれだけいるのか。いるとしたら馬鹿である。
しかし、まだブランドを気にする段階にないstartup、あるいは法律やHRにまだ詳しくないその経営者などによってこのreal fireが行われることもある。訴訟されないのはsheer luck。後でlegalやHRに釘を刺されることだろう。
これはWork Force Reduction (WFR)あるいはReduction In Force (RIF)と呼ばれる、本物のlayoffだ。
ビジネス上の理由があり、きちんと書面で事前準備をして、その部署の全部または一部をlayoffする。
LegalとHRがしっかり事前準備をしている限り、訴訟リスクはほぼ無い。但し、その部署は縮小傾向にあることが前提なので、翌年からのH1/GC手続きに制限がかかる。
個人のパフォーマンスどうこうの事由ではないので、大抵severanceは太っ腹であり、他部署へのtransferもできるだけ支援される。
社員にとっては悲劇ではあるが、全体でみるとまだ地獄の入り口にも達していない場合である。
今回の主眼である。
その社員が本当にlow performerだったとしても、fireはできない。ではどうするか。以下のどちらかが必要となる。
どのようなlayoffだっとしても、まず一つ目の選択肢が与えられる。severanceもきちんと払われる。逆に言えばそれを人質にしてこの選択を迫る。
あくまでもvoluntaryなので離職後にunemploymentは出ない。早急に次の職を探さねばならない。
社員が承諾しない場合のため、二つ目の選択肢の準備が必要だ。これこそが恐怖のPerformance Improvement Plan (PIP)だ。
その社員は即座に辞めることを拒否する代わりにPIPに入ることを選択し、一定期間その上司と何らかの「プロジェクト」に携わる。
名前が示す通り、表向きの目的は社員のパフォーマンスを向上させることだ。実際にそういう場合もあるだろう。しかし、囁かれる事例のほとんどは訴訟リスクを下げる形式付け以外の何物でもない。
上司がせっかく用意したPIPでも向上の兆候が見られなかった。明らかなlow performerでありこれを事由として解雇する、となる。
中には明らかに達成不可能な「プロジェクト」をあたえられる場合もあるし、たとえ達成してPIPを抜けたとしても今後の出世はほぼ無理だ。
PIPをもってdeath sentenceと呼ぶことが多くあるのにはこういう背景がある。ほとんど全員が宣告と同時に職探しを始める。
想像してほしい。訴訟リスク低下のためだけに、達成不可能なように、自分で辞めるように、調整された拷問を受けるのである。
しかもそれを執行するのは自分を無能と判断した上司。実際どちらが根本原因なのか他人は知る由もない。
まさに糞である。
会社としてもこんな制度があるのは好ましくない。しかし現実には存在する。何故か。
残念ながら、この場合も多い。一流大学から来た、LeetCode面接を華麗に突破した新入社員たち。
彼ら全員が実務で使える技術者になれるか? No way!
説明が難しいのだが、実務で使える技術者になれるかどうかはその人の資質による。LeetCodeをたくさん練習してきたかどうかとは殆どかかわりがない。
脳の回線が何か違うのか、実務でとことんダメな子はいくら教育してもダメなままであることがほとんどだ。そのような例を多数目にしてきた。それこそ大事なコードを書かせてはいけない人々だ。
自分は面接でLeetCodeは一切させない。Unit testについての経験、難しかったdebugの経験などについて質問することにしている。
しかし、業界全体ではLeetCodeを多用し(楽なのだ!)、LC面接に向けて特化練習してきたダメな子とそうでないが実務で使える子と、評価が逆転することになる。
ただの暗記・努力コンテストなら四書五経の暗唱と変わりないではないか。
糞すぎる。LeetCode delenda est!
Coasterというのはもともと、ある種の成功者達を指していた。Google/FBなどが買収した企業の社員であったり、長年いて大事なシステムの難しいところをすべて心得ている人だったり、とにかく会社が失うわけにはいかない人々だ。そういった人々の中には、遮二無二働くのをやめ、会社に来るだけでほとんど仕事をしない。しかしRSUはたっぷりと支給されているので辞めるわけにもいかない。Rest and vest. Retired at office. 悠々自適の人生を送る、つまりcoastingしているのだ。そういった人々の中には年間$1Mを得ているひともいる。
ある種の糞コミュニティではこの言葉の意味を広げ、単なるslackerにも適用するようになった。
真のcoasterほど会社に必須の、高ランクの社員ではないが、長期間昇進しなくても首を切られないterminal level (GoogleのL5, AmazonのL6等)に達し、あとは流している人々だ。
会社によっては沢山いる。こういったslackerの方が真のcoasterよりも問題である。
すでに功成り名を遂げた真のcoasterは他人のプロジェクトに口を挟まず、その卓越した経験から時にpinch hitterをすることもある。彼らが高給をせしめようが、会社が傾かない限り自分はどうとも思わない。
逆に、slackerは自分の存在を正当化し、最低限必要な評価(GoogleのCME等)を得るために他人の成果を横取りしたりpoliticsに興じる場合がある。
Passive-aggressive masterも多くて非常に苛立たしい。Nefarious shxtbag. Atrocious slacker. GTFO for god's sake!
まさに癌である。是非ともPIPられて欲しい。
本当に救いようがないのはこの場合だろう。
上記のようなlow performer, slackerという判断は誰がするのか？もちろん上司である。
ではその上司の判断は常に正しいのか? NO FUXKING WAY!
実際はできる社員が糞上司に陥れられてPIPられる話は枚挙に暇がない。
大体、本当にその社員がダメだったとして、そのような状況になった原因のある程度は面接の手法だったりプロジェクトの進め方だったりにもある。
その全責任を部下に押し付けて、自分は被害者かのようにふるまうのだ。
さて、各会社でどの程度PIPが行われているのか？
糞コミュニティ筆頭blindで"PIP"で検索して出た中から、ある程度スクロールダウンした後のキーワード発生回数を見てみよう。
| Amazon+AWS | Microsoft+MSFT | GOOG | APPL | Netflix | |
|---|---|---|---|---|---|
| 653+46 | 85 | 59+16 | 55 | 40 | 2 |
単なるブラウザ上のキーワード検索なのでその会社でのPIPなのかどうかとは関係ないかもしれない。しかし、以上のFAANG+Mの中で一つだけダントツにヤバいのがいるのは確かだろう。
AmazonのPIPは際立っている。そもそも、他の企業と違い、unregretted attrition (URA)が「最低で」5-10%になるように管理職にPIP対象者選定を強制する地獄そのものの制度があるのだ。
FBのPIPもよく知られているが、少なくとも建前上は必要な場合のみ行われるもので、最低首切り率などという制度は（自分の知る範囲では）無い。
このような状況で、自分やそのお気に入りがPIPられないように、管理職はbackstab, throw under the bus, hire to fireに長けていくことになる。
まさに地獄である。いや、正直さや善行をappreciateする閻魔様に管理される地獄の方がどれだけ良いか。
ところで、上のランキングの最下位であるNetflix。ではPerformance-based layoffが無い楽園なのかというとまったくの逆である。
どんどん首を切る。制度として確立したPIPすらなく、単に首を切るのだ。もちろんseveranceは選択肢にあるが、多くの社員がそれを選択せず提訴したらどうなるのか、興味がわく。
この辺り、技術者間にランク分けがないのと合わせ、startupの気風を色濃く残すFAANGの変わり種といったところだろう。
PIPという点ではもっとも安全なのはGoogle. PIPがほぼ無く、L5に到達してCME以上なら他のチームに渡り歩くだけで首を切られることは無い。
それはいいことなのかどうか、また色々と風聞のあるGCPではどうなのか、という点まで行くとdepends on whom you ask。興味があれば自分で情報収集してほしい。
今回までで9回、時には30分よりも大幅にかかって書くことになった。
面白がってくれた人、役立つ情報として何かを学べた人、がいれば幸いである。
他に何か、多くの人が興味を持つトピックがあれば次回を書くかもしれない。
但し、「どうしたらシリコンバレーで就職できるか」などの他人任せの質問に答えるつもりはない。自分の人生は自分で切り開いて欲しい。
