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はてなキーワード: 行政責任とは
例えで出してるのはわかるが例えば従業員が飲酒運転で事故起こすと
なので社会通念上相当と判断されると思うよ。雇用契約書・就業規則になくても
道路交通法 第四章：運転者及び使用者の義務
第65条 第2項
何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
第65条 第3項
何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
運転者以外の周囲の責任についての処罰
運転者が酒酔い運転 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 運転者が酒気帯び運転 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
運転者が酒酔い運転 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 運転者が酒気帯び運転 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
使用者責任と提供責任があるかつこれも記載した通り、労働法ではなく刑法の区分なので
大企業とか零細企業とかブラックとか直球で反社であるかすら関係なく
単純な損得勘定ができる知能を有しているか？って話にしかならんので
記載した通り(anond:20201128220603)、業務命令で飲酒運転は千人規模以上で無ければ100%会社が潰れる話なのだよ
業種によっては千人規模以上でも、経済的に耐えられないかも知れない
万規模までいけば有耶無耶にして耐えられると思う。ジャップランドは社会主義国なので
サラリーマンだし、会社が潰れようが転職先さえあればクソどうでもいいわ、
あるいは、ウチは超大企業なので刑事責任・行政責任・民事責任・マスコミ／SNSのバッシング余裕で耐えられま〜すでも、
命令した者は、懲役刑喰らうし、懲役食らわなくても、前科一犯だよ(過去に判例あり)
言わなきゃ調べられないとバレないとかいう話やないんやで
海外出張・海外駐在のためのビザの取得の時に、この前科一犯が引っかかるんだなこれが
要約すると単純に全員が割りが合わんのですよ。だからしない
うん、労働法(パワハラ)じゃなくて刑法(懲役)の区分の話だからね
何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
| 運転者が酒酔い運転 | 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 |
| 運転者が酒気帯び運転 | 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 |
| 運転者が酒酔い運転 | 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 |
| 運転者が酒気帯び運転 | 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 |
そりゃあ、その新しい図書館に移送したり整理したりするコストはもとより、その移送＆整理コストがどれくらいだかを見積もるコスト、そして見積もったコストを市民に説明するコスト、さらにいえば説明するコストを行政責任者全員で負担を共有することの同意を取り付けるコストがなかったからでしょ？
元増田が全くそうであるように、市民はこの種のコスト負担に一切協力しないので、コスト圧縮のために本は捨てたってだけだよ。
「いいや俺は協力するね」というのだったら、増田は大学図書館が建て替えになる計画を少なくとも計画段階で察知して手回しすべきだった。市民個人が大学の更新計画を察知するコストは、行政責任者が合意を形成するコストよりも明らかに低い。
「だって行政責任者が政治をするのは仕事のうちだろ？」というのならばそれはYesだけど、同じ政治を行うにしても、この記事冒頭で上げた様々なコストを支払うよりも三万数千冊を捨てる判断をするコストのほうが遥かに安いし、それもまた政治だ。どちらの判断も違法ではない。行政担当者は違法ではない範囲内＆業務責任の範囲内で、最もコストが低くなる合理的な判断を行っただけだ。
それははてブで云うところの「ライフハック」でしょう。言ってしまえば市民は彼らに、より優れた判断をするほどの報酬を支払ってはいないのだ。給料以上の仕事をしない、というのは、はてブ＆増田においては善に属する価値観だったはずだよね。
朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識がうろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分の知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。
「森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局の担当者が上長に報告・承認を得ていた際の記録文書。
半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書も複数存在する（後述）。
決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局にしか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときはコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。
2018年3月8日に毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。
その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。
2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書が別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。
文書主義に明確に反している（文書主義が何なのかはググって）。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう。行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。
※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本はそのままで、原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。
森友問題の性質如何ではなく、「行政文書が安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題に積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。
関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人の忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの？」という思考になるのは、まあわかる。
もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。
ただ、行政省庁の出してくる文書やデータがおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題、財務省における公用メール60日廃棄問題、厚生労働省の裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから「行政省庁のガバナンスを行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。
わからん。
明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。
朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい（傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので）。
仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう（この辺報道倫理とかに詳しくないのでわからん）。
後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。
言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学の視点から言うと、「公権力たる行政は国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政は私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。
「政党政治における野党の役割は与党の監視なので、公文書偽造問題における与党のガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要な仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが（ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない）、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ（むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為）であることも留意しておきたい。
知らん。
指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。
