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はてなキーワード: 規制緩和とは
○解雇規制緩和に反対している人は、以下の事実をはっきりと認識していないという人が多い。
それは、正社員と非正規雇用者では給与以上の断然たる格差があるということ。 言い換えると、正社員という既得権★42に対しては手厚く保護されているが、非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱、というかないに等しい。
正社員の視点からすると，これを認識しているからこそ，解雇規制緩和に反対するのでは．
解雇規制推進とセーフティネットが同時に実現されることが保証されない限り，
現実に「非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱」なのだから，
ということで，
○反対してる人は殆どが正社員なんだろうけど
まぁそれはわかるとして、今、非正規で雇われてる人で反対してる人っているの？正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかるけど、結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？ 仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？
非正規で雇われてる人で反対している人がどれくらいなのかはわからないけど，
例えば正規雇用の期待を抱いている人は反対する可能性があるかもねぇ．
解雇規制に守られる一員になることを目指す方がイメージしやすい．
あと一歩で正規雇用になれると思っている人からすると（現実になれるかどうかはさておき），
解雇規制緩和というのは自分の夢を奪われる話ということになるので．
うーん，これは重要な問題な気がする．解雇規制緩和派が強くなれない最大の理由では．
それはさておき，「結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？」と言われたところで，
「はい，そうですね．そして格差助長されればされるほど，その格差される側への移行リスクが高まる
解雇規制緩和なんてやりたくないと思うわけですけど，それって当り前の判断では？」と返答がくるだけでは．
あなたも言うとおり「正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかる」わけです．
「仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？」を説明して，
そのうえでさらに彼らが納得できる方法で実現しないとだめなわけですよね．
もしくは彼らの声になど耳を貸さず強制的に実現してしまう．
ということで，
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
解雇規制により恩恵を受けている人（既得権を持った人）ということなんですかね．
そして「誰も損をしない革命なんてありえない」のは了解．
「損をするのは既得権をもった人」というのも了解．
で，その損をする人に向かって革命を起こせというのは無理がないですか．
だとしたらおそらく大政奉還でもしたように，「改革の重要性」と同時に
「徳川家（既得権益層）の安全の保証」を提示しないと無理ですよね．
要するに前述の（３）と同じ話ですが．
自分の意見をまとめると，革命を起こす方法として，大政奉還と倒幕があって，
倒幕の場合には，
あなたの話で「革命の意義」はよくわかるんですが，次は「革命の方法」について話しませんか．
もちろん(a)(c)(e)を補強する点から「革命の意義」を練り上げていくことは大事なのですが，
「革命が大事だ！」と叫ぶだけではなかなか革命は起きないのでは．
大事だと叫び続けることでその機運が高まって・・・ということもありえるだろうけど，
少なくともネット上ではその手の言葉はよく聞かれる気がするので，叫ぶなら実世界の方で叫んだ方が良いかと．
「建設的な議論をしましょうよ。」ということですが，ネット上での議論は，
そろそろ革命の意義ではなく方法についての議論へ移って良い気がします．いかがでしょう．
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
解雇規制や法の問題ではなく，企業と労働者のルールの問題らしいですね．
その辺の「具体的に何を変えるべきか」も明らかにしていかないといけないですよね．
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない，
つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない，
ただそれだけだと思います．
規制緩和とかやってるうちはこういう会社はなくならない。むしろ増える。その中小もしんどいから。搾取の構造ってのは、天辺から底辺にいくわけで、中小企業が従業員を搾取してるのは本質じゃない。むしろ被害者と認定していいケースは多い
例えば最近 大手通販系ECサイトが配送料無料とかやりだした。当然ながら これが実現できたのは中小の運送業者の貢献（搾取）があったからなわけで、それによって配送単価の値崩れが起き 最終的なそのしわ寄せは そこの従業員や孫請けにくる。
追記
ご指摘納得。消した。
そういう人はどうすべきなんだろ？
ずっと賃貸だねという話なら、まさに大元増田が危惧してる話に直結だ。
賃貸しながら金貯めようね、であったとしても、なぜ賃貸分でローン返済する事がダメなのか記述がない。
一時期ローン破綻劇が盛り上がったのは、払いの不確実なボーナス払いでローン組んだ人のケースだ。
しかも、景気の良い時のタクシーやトラックの運ちゃんなどに多く見られ、規制緩和なども追い討ちとなり返せなくなったケース。
これは、長期ローンが悪いのではない。
無理な返済計画が悪いのだ。
それと、車を買うときに、価値が下がるだけだからと言いながら中古車だけを買うか、
価値が下がるからローンを組んでまで買うべきでないってのは、理由としてオカシイ。
そのローン計画が適正であるかどうか、ただそれだけだ。
栄枯盛衰と言って、いいときはいいけど、ダメなときはダメ。日本の法律上１度雇うと解雇がなかなかできない。
その為に、なかなか雇用につながらない。 これはもともと団塊の世代が自分たちの雇用を守るために政治に働きかけて作った法。
団塊の世代を守るために、若者の仕事は無くなっている。団塊の世代よりも優秀でも就労に結びつかない。
だから、労働組合に何とかしろとネジ混んだところ、正社員の解雇ではなく、派遣の保護にはしり、派遣すら取らない・２年６ヶ月で解雇という自体へ
どのみちJALみたいに、正社員の解雇ってのはおきる。その時に、守られて転職できないような社内政治社員なんて・・・どうすんだと？
それを考えれば、雇用の流動性 １０年ぐらいで転職というのが当たり前の状況で普段から、転職に慣れてないと・・・４０で転職とか辛すぎだろ。
来春卒業の大学生の内定率が１０月時点で６割を下回り、２０００年ごろの氷河期と同等かそれ以上に厳しい状況だと言うことで既存の大手メディア、有名なブロガーの方々が様々な意見を発信してる。
あまり正確ではないが（異論はあると思うけど許してね）だいたいそれらをまとめるとこんな感じだろうか？
①今の学生が悪いよ派
今の学生はろくに勉強もせずに遊んでばかり。実際大学生自体が増えて、質が低下しているのだから、内定率が下がって当たり前。
→こいつらは一番頭が悪いか、もしくは間違ってると分かったうえである特定の層に対して耳障りのいいことをほえてる連中だろう。
どっちにしたってろくなのじゃないと思う。
反論についてはもう色んな方々がなされていると思うので、割愛させていただきます。
②全体のパイが減ってかわいそうだね、もしくはしょうがないよ派
これは原因というか責任をどこに求めるかで２つに分類しようと思う。
１．企業が悪いよ派
企業は内部留保だのなんだのを貯めて余裕があるんならもっと雇え！不当に利益を溜め込むな！
→まあ頭悪すぎて解説する気にもなれないような層ですね。まあ政治的に一定のうけを狙ってる側面もあると思うけどカスすぎます。
２．政府が悪いよ派
政府の無為無策のせいだろ。解雇規制緩和等で環境を改善すべき！
→理屈では一定の理がある。人材の流動性を高めることは様々な側面において必須。ただしこれでも根本的な解決は望めないだろう。
この発言も現在その事態に直面している学生からしたら自分たちを利用して政治的主張を押してる連中にすぎない。なぜならそんなことしたって今まさに新卒で職が得られない状況が改善されるわけ無いから。
③外国が悪いよ派
→もはや救いようの無い人たち。まあこんなこと言ってる人は殆どいないと思うけど・・・って思ったんだが、企業と若干かぶって恐縮だが、ユニクロ、ニトリのせいでデフレが進行して云々とか大声で叫んでたかわいそうな人がいたな。間接的に海外の低賃金労働者をdisってるわけで笑いが止まらないわけであります。
さてというわけで現在新卒として就職活動に直面している方々には何の意味もないことをつらつらと書いてみた。
もちろん時代に翻弄され、どうしようもない部分はあると思う。でもだからといって上記のような原因を探して批判しても諸君らにとっては何の意味もないと思う。たとえば人生全般について考えてみて欲しい。人生そのものが不公平で不条理なものだ。生まれた瞬間からモデルになることの出来そうな容姿を有するものがいる一方で、見るのも憚られる様なものがいるように。また生まれた国についても同様のことが言える。自分の手持ちのカードが貧弱で文句を言いたくなるだろう、投げ出したくなるだろう、でも降りることが出来ない。
リンクを大量に貼っているので、選択的に読むのがいいと思います。
このエントリは、私自身が問題意識を持った上で数カ月かけて、雇用問題･解雇規制についての記事を読んで、本質的だと思われる部分を簡潔に書いたものです。そのため、主張の根拠だったりその理由だったりそれに付随する問題点が多々ありますが、(量が膨大になるため)あえて書いていません。そのかわりに、私の意見を代弁しているブログ等にリンクを貼っています。その主張について疑問があったり詳しく知りたい場合はリンク先の記事を読んでみると、このエントリについてもさらに理解が深まるかと思います。このエントリに関して全体的に納得行かないっていう人もいると思いますが(問題意識を持っていない人は特にそうかもしれません)、少しずつでも、一日数個リンク先の記事を読んでいけば、もしかしたら、一、二ヶ月後は意見が変わっているかもしれません。
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今、俺ができるだけ多くの人に知って貰いたいと思っていることは「世代間格差」★1だ。 →グラフ参照★2
え？ 知ってるって？ まぁ、今の年金制度が積立方式じゃなくて賦課方式であることと、将来の人口分布予測★3を知っていて、まともに考える能力があればわかることだよね。 実際、殆どの若者もそれに気が付いているみたい★4だしね。
世代間格差についてインターネットではたまに見たりするけど実際周りで話してるのなんか聞いたことない、って言われても若者は投票に行かない★5わけだし。 だったら世代別選挙区★6でも導入っていうのはかなり有効な手段だと思うのだけれども、残念ながら政治の世界も年功序列なわけで、老人たちがみすみす自分たちの首を締めるような真似はしないだろう。
この年功序列・シルバーデモクラシー★1-1を崩すのはかなり難しいよね。
法律を変えることのできる政治家も、世間に大きな影響力をもつ大企業の経営者や幹部も年功序列で決まっちゃう。 テレビ・新聞も高齢者に迎合して、ルールや世間の潮流を作る側、体制側も年功序列で出る杭はガンガン打ちのめしているし★1-2★1-3、すでに高齢者に有利な世の中になってしまっている。 そう考えると、現在の日本の社会構造を変えるのはかなり難しい。
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今の閉塞的な経済や景気に大きく左右される若者を中心とした雇用不安、サービス残業、ブラック企業が蔓延っている事などの原因を考えると行き着く先のうちの一つは厳しすぎる解雇規制★7★2-1があるだろう。 解雇規制が厳しすぎるので企業は簡単に正社員を首にできない。
また、年功序列型賃金であるため、ある程度年をとった職歴のない既卒者を雇い入れることが出来ない。 そうすると基本的に新卒からしか採用しようとしない。 新卒採用で正社員として採用され働くことが出来なかった人は将来、正社員に返り咲くということが極めて困難だ★2-2。
慣習として終身雇用であるために、新卒採用の時点でその人が生涯賃金(企業が支払う公的年金の分も含めれば３～４億以上)に見合うだけの価値があるかどうかの無茶な判断に企業は迫られるわけ★2-3。 当然、景気の良くない現在では特に企業は二の足を踏み新卒採用を絞る。 なので、生まれた年代と大学卒業時期の景気だけで、その世代の人は何も悪くないのに、特定の世代だけ格差が極端に大きくなり★1-4、組織の構成員の年齢分布も歪になる。 そしてそれが世代間格差をさらに広める。
これは、現代の奴隷制度・身分制度★8★9★2-4★2-5ではないだろうか。 驚いたことにカースト制度と酷似している★10くらいだ。 社会に適応できなかった人★1-5や新卒採用で漏れた人間は一生、ワーキングプアや派遣・フリーターの非正規雇用で暮らさなければならない★2-6。
正社員から非正規雇用者に成り下がることはあったとしてもその逆はありえない。 また、正社員職にあぶれて非正規雇用で働いている人だけでなく、新卒しか採用しないことによって、つまりは既卒者を締め出しオッサン達の雇用を守った上で若者世代に無職・ニートを作り出している。 正社員といえども一部の大企業以外では、ブラック企業★11、サービス残業つまり労働基準法違反が蔓延している。それは労働市場の需給バランスが異常で、恐ろしく買い手市場になってしまっているから。 終身雇用が前提で、どんなに酷い企業だとしても辞めたら他の仕事を見つけるのが難しくなる。 つまり、労働者が労働サービスを企業に不当に安く買い叩かれている★12からブラック企業なんかが存在し続けてしまう★2-7。
そういった問題に加え、人材流動性の硬直化によって、一企業内だけでなく社会全体として、新しい産業への人材移転が起きにくい。 太平洋の向こうでは、流動的な雇用のおかげで基幹産業を製造業からIT・金融へと変えて★13まだまだ成長し続けているバケモノもいる。
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こういったことを変えるために、革命的な変化が世の中に起こって欲しい、そういう意味で戦争を希求する気持ちもわかる★14。すごくわかる。
今、日本は危機的状況にあると思っている。アジア通貨危機みたいな極端な経済危機がおきて、2013年とか2020年くらいに日本が凋落するっていう見方もあるらしいけど★15、そうならないとしても“今”変わらなければ、じり貧になってじわじわと衰退していく。それはＫＯされずにずっとボディーブローを食らい続けるボクサーのように。
民主党に政権交代したのは日本が変わらなければならない、と国民が感じているからに他ならないと思っている。むしろ変わらないといけないという危機感がないと本当に日本は没落する★2-8。民主党がまともな政治をできているのか★16は別として。
俺が、戦争を望むという思想、つまりある種の革命に共鳴するのは、社会がリセットされるからだ。ガラガラポンでリセット、再出発。解雇規制緩和から始まり、終身雇用、年功序列型賃金、年功序列型人事、新卒採用主義などを根こそぎ変えないと、日本に未来はない。ただ衰退していくだけ。反対する人の多いこの状況★1-6でこれらを自発的に変わらなければいけない。自発的ではなく強制的に変えざるを得ない状況に陥った場合というのは、もう一回日本が焼け野原になっている状況だと思っている。
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今の日本人の目標ってなんだろう、日本人はどんな幸福を求めているんだろう、って考えると難しい。
二十数年前までは、所得倍増計画だ世界第二位の経済大国だジャパン・アズ・ナンバーワンだなんだ言ってたけど、今はそういう時代じゃないっていうのは誰の目にも明らかなわけで。そういった考えがバブルと一緒にポンとはじけて、目標を見失ってさまよい続けたのがここ20年なんじゃないの？もういっそのことイタリアみたいな国目指せばいいじゃん★1-7。 いやマジで。日本人がお互いに抜け駆けをを許さず無駄に拘束しあって★17疲れてんのが今の日本★18でしょ？ ときには消費者★2-9として。 もしくは会社の同僚や上司や取引先として★19★20。 ゆっくりしていこうよ。 どうせ経済はこんな体たらく★21なんだし。
ただ、確実に不幸だと言えるのは、今まで父親は馬車馬のように働いて日本を経済成長させた代償として家族を大事にしてこなかったこと★22★23を“社会が”若い世代にも押し付けてくること★24★25と、 そして一昔前までは当たり前だったけど、今のこんな雇用環境では真っ当に働いて普通に結婚して普通に子供のを作って普通に暮らすということ★26が、ものすごく難しくなっていること★27★28だ。 え？ 俺らが若い頃なんか終電まで働いて休日出勤も当たり前だったんだから、ちょっとやそっとのサービス残業くらい我慢しろって？ダメダメ！ そんなこと言い出したら縄文人が勝っちゃう★1-8んだからｗ そんなことを言うくらいだったら、お互いの対立軸★1-9をハッキリさせましょうよ。 そうした上で建設的な議論をしましょうよ。
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日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
収入が減ってもふたりで働けばいいじゃない。 専業主婦なんて一世代くらいしか続いてないわけだし★31。 家も買う必要はない。 ていうか、こんな激しい時代でん家買うなんてこたぁ無理★1-11。 いい意味で人生を諦めたほうがいい★1-12。 別に借りればいいじゃん。 モノを買わなくったって。 所有することが目的★1-13じゃなくて、使うことが目的なんだから。 持ってるとお金かかるだけだし★1-14。
企業の方も終身雇用を求めている★1-15っていう意見もあるけど、床上手な処女を求める★32★33のも凄く矛盾してるよね。 確かに、明日から解雇し放題ですよ、なんてしだしたら混乱するだけってのは重々承知なわけです。 意識改革をして解雇規制を試験的にでも導入★2-10する、それを実行する為の議論の素地を作ること、それが大事なんです！ 変わるっていっても一朝一夕で変わるわけないんだから、少しづつでも変わんなくちゃいけないの！ 時間ない★34んだから！
今変えない限り、未来永劫変わらないんだよ？そんな社会がいつまで続くと思っているの？
どの時代に生まれようとも、今ある社会を持続可能な社会として子供たちに引き継いでいくのが大人の役目でしょ。
書いてて思ったけど、明治維新や第二次世界大戦後みたいに外圧がないと変われないのかもね。
日本社会は、ある意味でもうかなりヤバい★38★39★1-16のかもね。
実際、老害の糞ジジィどもは自己中★1-1★40だしね。それが良い方に向かうか悪い方に向かうか知らんけど。
ただ一つ救いがあると思えたのは、真っ当な感覚を持って、真実を語ることができる政治家が(少なくとも一人は)日本にいるということだ。それは自民党中川秀直★41だ。そういった政治家が普通にみられるようになるためには、どれくらい時間がかかるかは……考えたくもない。
http://www.nakagawahidenao.jp/archive_qa2009_01.html 参考→★2-11
Question
今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番では ないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。し かし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうので しょうか？お答え下さい。（島根県、６３歳、女性）
Answer
厳しいご指摘をしっかりと受け止めたいと思います。いまは世界中が新しい社会に向けた転換をめざして、「産みの苦しみ」の中にあります。それは、「まとも な社会」への転換なのだと思っています。助けあい、いたわり合い、分かち合いの社会にするための政治でなければなりません。非正規雇用の方についてのご指 摘と思います。非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です。つまり、ひとつの家 庭の中で、お父さんの雇用と賃金を守るために、お母さんのパートが切られ、新卒の子供が正規雇用につけないという状況が生まれているのだと思います。こん なことで、お父さんが首切りにあったらこの一家はどうなってしまうでしょうか。私はここ数年、正規雇用と非正規雇用の差をなくして、全員が職務給をもとに 働くべきだと思っています。この制度への最大の抵抗は「自分は若いときに安月給で働いたのだから、仕事以上の給料をもらう権利が私にはある」と思っている 中高年齢の男性正規社員の一部のみなさんです。しかし、それが青年たちの雇用を脅かし、日本社会全体を弱体化していることに思いを寄せていただきたいと思 います。一家の家計は、家族全員で分かち合いをしていくべきではないでしょうか。政府も、経営者も、正規社員の労働組合も、非正規雇用のために「三方一両 損」の努力をすべきと思います。オランダでもそうした合意をしたことがあります。なお、政府・日銀はすべての人が安定した雇用が維持されるように政策運営 をする使命があります。そのことを絶対に忘れてはいけません。
それは、正社員と非正規雇用者では給与以上の断然たる格差があるということ。 言い換えると、正社員という既得権★42に対しては手厚く保護されているが、非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱、というかないに等しい。
まぁそれはわかるとして、今、非正規で雇われてる人で反対してる人っているの？正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかるけど、結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？ 仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？もしかして、非正規雇用者だったりワープアなのに、雇用流動化反対!!なんて思っちゃってる人は、規制すること★2-13★1-17しか頭にないんじゃないの？ 賃貸住宅しかり★2-14、保育★43しかり。
（mojixさんは兎も角としてchikirinさんもそうじゃないかと勝手に判断してるんだけど）それは俺の思想的立ち位置が小さな政府を支持していて、リバタリアン★44的な考えにかなり近いから。 ここまで読んでそれがわからなかったらただの馬鹿。 馬鹿は言い過ぎかもしれないけど、少なくとも自分自身の思想的立ち位置は自覚してないんだろうね。 それをはっきりさせてから自分の意見を表明してください→★2-15★2-16★2-17
んな訳ないｗこんな糞なげぇ文章を増田なんかに書いて、ちまちまリンク貼っつけるような時間があるのは俺が暇人だからに決まってんだろjk。 言わせンな恥ずかしい。 なんで、そんなニートが偉そうに、解雇規制が～ とか終身雇用が～ とかのたまってるのかって？ そりゃ、全体最適化＝オレ様最適化★1-18だからに決まってんじゃねーかよｗ 二年半前はこんなこと★45書いたら非難轟々だったらしい★46けど、もし今も変わらないようだったら本当にお先真っ暗ですわ。 話す前から頭ごなしに否定して罵詈雑言を浴びせるんじゃなくて、せめて雇用流動化の何がどういうふうに問題なのか建設的な議論がしたいですよね。
そういう話がないなら、これから議論すればいいじゃない→★2-18★47
このエントリを書こうと思ったきっかけは、某便所の落書きで自分の考えを書いていったときに、ある程度まとまったカタチで発信したいと思ったから。 自分自身で考えを総括したかったからっていうのもある。俺はブログもやってなくて丁度いいから増田に書く事にした。
宝くじでも当たんねぇかなぁ…。
ついった→ ★
http://anond.hatelabo.jp/20110129073446
http://anond.hatelabo.jp/20110206190916
http://getnews.jp/archives/80423
どんな観点から見ても変な規制、なんてものはあんまりない。
たとえば、市場競争を促すための規制緩和というのは、往々にして消費者保護法制とトレードオフになってる。業者から見て、競争を阻害するガチガチの規制は、消費者団体や日弁連から見て、必要最低限の弱者保護だとか。消費者団体や日弁連から見て、合格点を与えられる程度の規制は、業界から見て、市場を殺すような規制だとか。後者の典型例が、消費者金融という業界をこの世から消し去ろうとしている上限金利＆総量規制ですな。
こうした両極のどちらかに位置する規制は、その対極からの強い反対により、そもそも導入できないのが世の常。また、トレードオフなんだから、両極がどちらも大賛成、なんてものは、理念的にはあり得ても、現実的にはほぼ絵に描いた餅。結局、実現している規制ってのは、両極がどちらも不平たらたらではあれど、ま、しゃーないか、って反対はあきらめるようなもの。つまり、関係者に感想を聞けば、誰もが反対だったりするけれど、無い方がいいとか、もっと強化すべきとか、その「反対」が持つのは全然違ったベクトルだったりするわけだ。そこをうまく調整できたものだけが、規制として実現する。
「両極」なら、大概は足して二で割れば調整できちゃったりするケースが少なくはない。でも、「業者」が、既得権者と新規参入者とか、大手と中小とか、日系と外資系とか、いろいろと分かれていたりもするし、「消費者」が、都会と地方とか、金持ちと貧乏とか、被害の多寡とか、これまたいろいろ分かれていたりもして、現実は往々にして多極である。多様な第三者が絡むこともあるし。こうなると、調整の難度は幾何級数的に跳ね上がる。
冒頭のリンク先ではとんでもない情報操作がなされているけれど、議員立法は、実は提出だけなら決して少なくない。現与党の民主党は議員立法に抑制的なので政権交代前を見ると、
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji171.htm
議員提出法案の数は内閣提出法案の数を上回る。ところが可決・成立する法案は、内閣提出法案の方がはるかに多く、結果的に、多くの規制は内閣提出法案に基づくものとなっている。この差は、偏に調整の有無によって生まれてる。板ばさみに会い多くの関係者から相矛盾する罵詈雑言を浴びながら、汗をかき雑巾をかけ、なんとか皆が許容する妥協案を纏め上げる存在がなければ、法律なんてできっこない。
何故だか経産省の役人には、とりわけ役所に否定的になって転職したOB/OGには、こうした現実の政治過程が（目にはしているはずなのに）わからない人たちが多くて、原氏もその伝なんでしょう。もっともうまく人を騙すのは、騙しを真実だと自らも信じ込んでしまう詐欺師なわけだけど、リンク先の記事もまさにそのように、多くの人々が釣られるんだろうね。船に乗ったはいいけど、船長の「こんなはずじゃなかったのにぃぃぃぃぃ」という叫びを聞いて始めて、騙されていたことがわかる。
原氏の成功報酬が法案成立ベースでなくて法案提出ベースだというなら、自分は船に乗らないわけだから、そのビジネスモデルはご立派なものですが。
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
『ダイヤモンド』誌で八代尚宏氏も述べているが、金銭解雇のルールを定めることは、大手正社員にとっては規制緩和だが、中小では不当解雇を防止する規制強化になりうる。また雇用慣習は今の制度だからそうなっている、という部分が大きいわけで、制度を変えれば自然となくなっていくものだろう。もちろん、履歴書における年齢欄削除など、他の国が普通にやっていることも同時に行う必要があるが。それに、企業側の雇用リスクを軽減しない限り、自発的に横断移動出来る環境などできるわけがない。まあ、改革には困難が伴うだろうし、安倍政権で一度失敗（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%B3）しているわけだが、外圧や市場によって、そうせざるを得ないところまで追い込まれるだろう。このまま労働市場の不全を放置しておいて、日本経済が立ち直るわけがない。
が、メリットはあるが、デメリットもある点を無視するのがオカルトだ。
金融緩和や財政出動のメリットを無限大に設定し、デメリットを無限小に設定しているのではないかというリフレ派がよく観察される。
その2つとも時期と金額を限定して行われるものである。永久に何兆円でも とか、効果が出るまで とか論外だ。
まず時期を限定する為に
を自分の中で決めたほうがよい。指標のないまま、マスコミの言うまま、他のリフレ派が言うままに流されないほうがよい。
経済成長率がプラスの今、金融緩和や財政出動を許したら日本の自律的回復は無いだろう。
>
＞あと解雇規制緩和や消費税引き上げ法人税引き上げを魔法の解決策であるかのように言う人もうじゃうじゃいるような。
それらが高じて、唯一の解決策と説き、陰謀論が出始めたらオカルトカルト化してると思ってよい。
「実データを向上させて成長しようとせず、一発解決を望む」
は勉強して基礎学力を上げようとせず、お薬で合格しようとする姿勢と同じ。
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8-22 11:29追記 下ツリーで政策金利の上げ下げ論争になってますが、ここでの「効果が出るまで」は「効果が出るまで何兆円でも」の略です。
政策金利については、金利を下げる事が緩和 上げる事が引き締め 金利そのままは金融政策維持 です。
なので政策金利の場合の「効果が出るまで」緩和を続けていると現在マイナス金利になっているでしょう。
「好況デフレ下で政策金利を上げる」ことの是非は面白い問題だけど
『心理的な期待を重視し、実データを無視して潜在成長率の低くなった日本の惨状を認めず、悪の団体が日本を苦しめている』のリフレ派傾向
競争にもまれても強くならない。
http://dochikushow.blog3.fc2.com/blog-entry-1653.html
競争にさらされることで強くなるとか。バカじゃないのかと。
以下略するが、この人の言ってることそのものは正しいのだが、根本的に誤解をしていると思う。
恐らく池田信夫とか藤沢なんとかとか、ちきりんとかを想定して書いてるのだと思うけど、
そもそも彼らの主張は「規制緩和して競争力に晒されることで競争力を」なんかではない。
彼らの中の「日本の未来」のビジョンがどのようなものなのかは知る由はないが、
その「ぼくがかんがえたすばらしいにっぽん」のビジョンを達成するために能無しを殺して淘汰したい、
だから日本は「規制緩和」して「グローバル競争に晒されろ」と、彼らは言っているのだ。
もちろんそんなことを真正面から言ったら批判されるに決まってるのは彼らもわかってるだろうから、
尤もらしい言い訳なり屁理屈を捏ねている、それが「競争力」とか「経済学的に」とかそういう論理だということ。
元増田に限らず老人福祉を削れば若者が得をするという思い込みがネット(はてな村？)で多いように思う。そうすれば結局自分が親の老後の面倒見る私的負担が増えたり遺産が減って結局楽にならないし、財政再建したって国内から借りてるから結局現時点での貯蓄を削るだけで将来楽になるなんてことはないんだけど。
「希望を捨てる勇気」とか「万能薬はない」みたいな違憲に賛同しつつ、規制緩和や財政再建が万能薬でこれを実行すればよくなるかのような希望を持つ馬鹿が後を絶たない。そろそろ政策をどう変えようが自分の生活は楽にならないと認識するべきだろうに。
規制緩和、凄く大事だと思います。
無学で申し訳ないんですが、具体的にどのような規制が今
不必要で問題になっているかご存知ですか？
その辺の具体的な話が全然出来ないので私の論の中では外しちゃったんですが…
法人減税について、確かに法人税の税率だけでシンガポールとかに勝つのはちょっと無謀だと思います。
ここで考えるべきは、例えば企業進出等にしても「法人税率」というのは一つの要素でしかない、
ということです。
それ以外の要素として周辺国を含めた市場としての魅力や人材の魅力、社員の生活環境などがあります。
その点で、日本はまだまだ魅力的だと思います。
ですので私は、シンガポールよりやや高い目の税率でも十分戦えると信じてます。
あと移民の国別制限についてなんですが、全く持ってなかった視点でした。
ありがとうございます。確かに必要かもしれません。
その２つに加えてもうひとつ規制緩和もいれておかないと。外資誘致にはこれも結構大事。
経済のことを考えたら、法人減税、規制緩和、移民推進の３つ以外に打つ手は無い、ってことでいいと思うんだけど、その中で法人減税の推進の効果はちょっと悲観的かな。シンガポールに勝とうとすると、主な誘致元になる米・EUからタックスヘイブン認定くらいかねないんで・・・
後、移民受け入れの軟着陸路線の模索には、国家別の上限設定も加えといてくれ。特定国の移民のみが多くなるとアメリカのヒスパニックのような国内国を作っちゃうことになりがちで同化の大きな障害になっちゃうと思うんで。
やるんだったら、人権どうのこうのの前に、少子化対策と、経済対策をなんとかしないとどうにもならない。
それはその通りだと思うよ。その２つはとても大事。ただどっちについても、少なくとも元増田が肩身の狭い老後を迎えないようにするような妙案は無いから、ちゃんと悲観しておこうね、という話。
少子化は今すぐ手をつけて改善していったとしても、高齢者率の数字なんかに経済的に効果が出るような改善が見込めるのは50年以上先の話。この辺が人口問題の厳しいところ。しかも少子化の原因が、夫婦が子供を産まなくなったことなら、子供手当とか保育所充実とか頑張れば、出生率上昇の目はあるんだけど、高度成長からこっち、そこは別に変って無くて、原因は非婚化と晩婚化なので政治が打てる有効な対策はあまりない。
法人減税なんかは、個人的には消費税30%なりなんなり受け入れるから、がんがん下げろや、と思うけど法人税下げれば外国企業誘致や日本企業の国外脱出を防ぐのに大きな効果がある、というのは恐らく間違い。
外国企業誘致については、そもそも生産拠点としては日本に限らずすべての先進国が原則失格なので、販売拠点や研究拠点の誘致を狙うことになるけど、外国企業誘致の最大のネックは「日本はマーケットとして縮小傾向で将来性がない」こと。おまけに英語が話せる人材が少なく、商慣行や消費者の嗜好は独特。法人税減税に規制緩和を重ねても、どうにかなるものじゃない。
日本企業の海外移転においても、法人税は最終的なコスト計算の中の一要素でしかなくて、人件費なんかに比べると移転判断において小さなファクター。海外移転企業の理由調査では重要理由ベスト５に入ったことがない程度の影響しかないのが実態。
法人税減税の支持者（自分は、タックスヘイブンとして睨まれないなら、二重課税である法人税なんて廃止してしまってもいいくらいに思ってます）としての自分の認識は「やらないよりましだからやっとけ」という程度の話です。経済活性化の二大切り札が減税と規制緩和なのですが、少子化とグローバル化という打つ手の無い大きな下げ圧力の前には、二大切り札をきれるだけ切っても蟷螂の斧。下げ幅を小さくするのが精一杯で、今後4%、5%なんていう経済成長は一時的にでも望めず、期待値は1%くらいというのが客観的な情勢かと。
一番重要な２つの問題で政治が打てる効果の高い手がない（実際には効果の低い手も打ってないわけだけど）んだから、将来については覚悟するのが妥当な姿勢かな、と。
実は政治ができる唯一、即効性と効果が大きい手として「移民推進」という特効薬があるんだけど、日本人は例え餓死者が出てもこれを受け入れないような気がする・・・
