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電力会社に限らずいろいろな業界が政治献金を自民党とかにやってきてて東電が原発事故が起こしたら、
「東電と自民の癒着はけしからん」「焼肉屋の在日より問題だろ」と言い出す人がうじゃうじゃ出てきたわけだけど、
こういう人はどういう種類の献金を禁止すべきと思ってるんだろうか？（個人的には問題視するなら現行法で違法かどうかは大きいだろ、問題ないならさっさと在日献金合法化しろよと思うが）
今まで企業団体献金は汚職や背任になるからダメだけど個人献金ならいいだろみたいな意見があったけど、
結局団体名義でやらなくても問題視されるなら結局全部禁止しろってことにはならないんだろうか？
その場合政治活動の原資はどうするんだろうか？パーティ券とか新聞出版とか商売を装えってことなのか？
でも役員が政党の新聞・パーティー券購入したり広告出稿してても問題視されてたのは確実なんじゃなかろうかね。
「いや俺は役員が自民に個人献金するのは批判するが、自民が販売してる商品や広告枠を買ったなら批判しなかったよ」と本気でいう人がいたら名乗り出てほしいもんだ。
結局政党は献金も商売もせず完全ボランティアでやれやってことになり、議員の歳費を使う場合は既存政党のみしか活用できないし、政治活動する個人が自腹なら金持ちばかりが政治活動やるようになるだけなんじゃなかろうか。
ひょっとしたら大企業役員だからダメってことかもしれんが、下請けの中小企業の経営者が献金しまくってても問題なかったと思ってるのだろうか？中小企業だって補助金もらったり公共事業受注したりするんだけど、大企業がやると癒着で中小企業なら癒着にはならないんだろうかねえ。今後東電が分割されたりして規模がもっと小さくなったら献金してもいいとかになるんだろうか。
「いや企業規模の問題じゃない、経営者だからダメなんだ」という人は引退後無職になった大株主創業者が献金してたり、専業主婦の社長夫人とか社長の息子の学生が献金してても現時点の社長本人名義でさえなければ癒着じゃないよってことになるのかねえ。
あるいは公共事業や補助金もらうような企業の経営者でなければ献金していいのか？規制緩和や減税で利益を得る経営者はいいけど、補助金や公共事業で利益を得る経営者はだめとか？
いろいろ考えれば「東電役員だとだめで焼肉屋ならいい理由」は「事故起こされてむかつくからとりあえず叩いとけ」程度のものにしか見えないんだよなあ。
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