■http://anond.hatelabo.jp/20110329203238

短期

金持ちから貧乏人に所得移転を行えば、限界消費性向が増加するので経済成長する。菅首相のブレイン大阪大学の小野善康教授が主張しているのがこれ。古典的なモデルだが、理論的根拠は明確。財政負担も無い。

• 社会福祉分野などの労働集約的な産業を促進すると、低所得者の雇用促進になるので限界消費性向が増加する。つまり消費が拡大する。金持ちは資本集約的な産業にいる。
• 所得・相続税の増税が必要。消費税は次善の策だが、財政悪化よりは良い。
• 子ども手当ては、配分先の所得を考慮しないので景気対策としては良くない。鳩山元首相の方針は駄目。

長期

技術進歩と、資本・労働投入量増加で、経済成長は達成できる。

• 原発のような国家プロジェクトに積極的に投資をすれば、技術進歩と資本投入が達成できるので、経済成長が見込まれる。
• 外国人労働者を受け入れれば、労働投入量が増加するので、経済成長をする。
• 規制緩和は、技術進歩をもたす可能性がある。
• 地方への公共投資など、技術進歩が大きく見込めず資本の限界生産性が低い分野に傾斜すると、経済成長は見込めない。麻生元首相の方針は駄目。

その他

• 郵便局や高速道路などの民営化は、政府非効率性を押さえ、過剰な資本投資を抑制するので、現在の日本では経済成長につながると考えられる。
• 法人税率の引き下げは、国内投資を増加させるので経済成長にプラス。企業の利潤は、金持ちの株主に配当されるため、所得税の増加にもつながる。

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