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東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁が１０日、正式に発足し、東京都港区赤坂の民間ビルに設けられた本庁で、野田佳彦首相や初代復興相に就任する平野達男復興担当相らが看板掛けを行う。設置期限は２０２０年度末までで、本庁、地方合わせ常駐職員約２５０人体制でのスタートとなる。
復興関連予算の要求・配分を一元的に担うほか、被災地に規制緩和や税財政上の特例を認める復興特区、住宅の高台移転などに使える復興交付金も所管する。
もしかしたら、この記事を読んだ諸君は、「なんでもうすぐ一年にもなるというのにもっと早く立てなかったの？」とか、「なんで東北に立ててないの？」とか思いの方もいるやもしれません。
が、考えて欲しい。彼らが東北に立てた復興庁とやらに自ら足を運びたがるか？、ということだ。彼らが復興庁に通勤するためには、東京にあるということは絶対条件なのだ。
ついこないだもNEC社員と思しき人間が宮城県のしょぼい街に異動になって阿鼻叫喚だったろう？「まともな人間」にとって東京以外というのは田舎でしかない。ましてや出世から外れようとエリートであることには変わらない彼らが、どうして田吾作と一緒に汗水流して復興してやらねばならんのだ？というのが、大方の本音であろう。
というわけで、霞が関の外に庁舎が立てられたというだけ、被災者諸君はありがたやありがたやと拝まなければなりません。これは決定事項です。
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