れいわは代表が人間的に…、共産党は国防や外交の部分の政権担当能力が…といった部分で支持できないというのはまあ理解できるけど、国民民主党がそういった政策以外の面での不安要素がないかと言えばそんなことはなく、玉木代表一人取っても、共産党を全体主義と評したり（後に撤回）、政治資金が当時N国の幹事長だった上杉隆氏の団体に流れていたり、過去にYouTube チャンネルで無邪気に立花孝志と対談したり、人間的な未熟さ危うさがある。

立憲の基本政策や国会や著書「枝野ビジョン」で語っている理念や、これまで提案している法案などうまくアピールできていない広報戦略にも問題はあると思うが、増田やブコメの立憲批判はかなり近視眼的で、目先の情報だけで脊髄反射しているようなものが目立ち、そちらの方が憂いるべきことのように自分は思ってしまう。

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■日本の政治の対立軸

https://twitter.com/ShinHori1/status/1436338878688886784

なんか中島岳志の４象限が評判が悪いようだけど（個人的には悪くないと思う）、そもそも日本の民意における政治の評価軸は、保守とかリベラルとか、緊縮とか反緊縮とかではなく、（1）政権運営能力があるかどうか、（2）改革か反改革かという軸をめぐるものが中心だった。もちろん政権運営能力も改革も単なるイメージで、実際なところ大した中身はないが、このイメージ戦略で成功できるかどうかが決定的に重要だったことは間違いない。今のところ以下のような感じになっていると思う。

（1）政権運営能力がある改革派：　河野

（2）政権運営能力がない改革派：　旧民主党系野党　

（3）政権運営能力がある反改革派：　岸田

（4）政権運営能力がない反改革派：　共産党　高市

しかし実際のところ、河野に政権運営能力があるわけがないと思う。選挙の看板として使えるというだけで、政治の実務ではパワハラと恫喝でしか人を動かせない。財政政策では最も過激なタイプの緊縮派だが、コロナ禍においてそうした政策はかつてほど支持されていない。さらに質問には菅首相以上に答えないことは、これまでの質疑応答を見ても明らかになっているが、安倍政権時代に萎縮していたメディアは、もはや政権批判を恐れなくなりつつある。首相になっても数か月後には「河野おろし」だろう。

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2021-09-14

■anond:20210914145618

単に自民党との差別化のためにエキセントリックな項目を並べただけではないですよ。

そのあたりが、自民党の工作員なのか、単に読解力がないだけなのか分からないんだけど、SNSで腐すためだけの評価が先行してしまったのが残念という話です。

7日の第1弾についてみてみると、

(1) 新型コロナ対策として国民の生命と生活を守るために30兆円の補正予算を組む

　自分たちの不祥事の追及から逃げるために、このコロナ禍で補正予算審議すら応じない自民公明に政権担当能力なし

(2) 新型コロナ対応の指揮命令系統を官邸に一元化する

　自公政権は、厚労相、コロナ担当相、ワクチン担当相をそろえて船を山に登らせただけ

　自民党よ、官邸主導の政治は私利私欲や自己保身のために使うものではない

(3) 当然22年度（令和4年度）予算も新型コロナ対策を中心に国民生活を守るにふさわしいものに組み替える

これを組閣当日に即日閣議決定する。

このように要約したら、今の国民の大多数が求める新型コロナ対応と経済財政政策重視にとてつもなくマッチしてるように見えるでしょう。

そして枝野はどこをどう見ても記者会見の冒頭でそのように言ってる。

これは、政権がかわれば何が変わるのかということを、まず初閣議でもこれだけ変わるということを国民の皆さんに具体的に知っていただくということにつながるのではないかということで、まずこの点について整理させていただいて発表させていただくことにいたしました。
　一つ目には、補正予算の編成を初閣議で指示いたします。
　二つ目には、新型コロナ対策の司令塔を設置いたします。
　三つ目には、既に概算要求などが出ております２０２２年度予算編成の見直しを指示いたします。
（2021年 9月7日枝野幸雄・立憲民主党代表記者会見、冒頭発言より）

優先順位として後ろに置いた、学術会議人事、モリカケ桜、ウィシュマさん殺害事件の究明（これらがどうでもいいとは言わないが）の方が優先順位が高いかのように書きたててる人は、工作員か報道記事の読解力がないかのどちらかでしょう。

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2021-09-09

■anond:20210908083306

ぼくも枝野七策初見の感想は元増田とだいたい同じだった

しかしちょっと考えると、別にこれでいいのではないかと思った。

今や国民の過半数ともいえる無党派が非自民に求めているのはきれいな自民党だ。

社会党でもなければ共産党でもない。

このことは自民党総裁候補に期待されていることにも表れている。

安倍政権下で国民にきちんと説明する石破に期待が集まった。

今は河野や岸田に少しでもクリーンな政治を期待している。

「自民党はまあまあ上手くやってるんだけど、ちょっと 国家の私物化が過ぎるところがあるよね」

日本国民の大多数は、政権交代に革命的な変革、まして社会主義革命など求めてはいない。

たかだか修正資本主義の範囲でどのあたりのバランスを選択するかの違いでしかない。

企業と家計にどの程度の重みづけをするか。

経営者と労働者の立場にどの程度の重みづけをするか。

安全保障政策で日本一国丸腰論による平和構築など求めてはいない。

対米関係と国際協調を基軸として、アジア太平洋の平和と繁栄を目指す。

大半の政策は、政権交代したからといって１年でラディカルに転換するなどという話にはならない。

むしろ外交安保にことさら触れていないのは、共産党・社民党に引きずられた異常な方針は採らない。

政権運営しながら、関係諸国や国民と対話し、自民党政権とは少しづつ異なる答えを模索する。

穏健なメッセージと受け止めてよいのではないか。

日本の問題を解決する政権交代でなければ意味がない

政権交代後、すぐに方針転換するもの、徐々に転換するもの、自民党政権の方針をそのまま継承するものを振り分ける。

すぐに方針転換できるものは国内事項に限られるのは当たり前の話だ。

枝野七策は即着手する項目のリストだ。

相手国との交渉事項なのにもかかわらず、拘泥して政権交代を瞬時に終わらせた普天間移設問題の轍を踏まないことが肝要だろう。

そうするとコロナ禍にもかかわらず、まともな財政政策が打てず緊縮策を継続している現状、

つまり２０年度予算のうち３０兆円超が２１年度に繰り越されているような状況を打開すること。

予算の執行がある特定利権者と強固に結び付き固定化されている構造。

中抜き問題。

あるいは安倍政権下での権力犯罪。

国家の大義などかけらもない私利私欲と保身のみで、政府与党が一体となってゼロ回答に終始した問題の是正。

これらは日本のみでやれることだし、政権交代が必要な意義でもある。

権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する（ジョン・アクトン卿）

Power tends to corrupt and absolute power corrupts absolutely.（Lord John Acton）

Permalink | 記事への反応(1) | 10:58

■anond:20210909013247

言うて安倍政権続いてたらETF買い入れ縮小があったかどうかわからんからなあ。

0.5％ルールのままなら正直もっと高かったろ。

財政面でも給付金があったりと安倍政権時の方がいくらか積極的だった。

菅政権自体に金融政策、財政政策両面で全く期待ができないムードがあったのは間違いない。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:46

2021-09-04

■

これ見て、そりゃ安倍政権で残した外交的な成果や、経済的な成果が理解できなくて、モリカケしか口にする事がない筈だわって納得した
anond:20210904230327

安倍の外交的成果って、北方領土をロシアにのし付けてあげちゃったことかな。アベちゃん得意のスネ夫外交でロシアに完全に舐められてしまったよね。

ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。
2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。
「G8」から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年に東京で安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。
その後の顛末はご存知の通り。最近はラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75916

２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
　安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
　現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。
　北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456/2

経済政策も当初の三本の矢という構想自体は悪くなかったものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、しっかり機能したのは大胆な金融政策だけ。金融政策は成長戦略を軌道に乗せるまでの補助輪のはずだったが、インフレ率2%を目標としたデフレ脱却はどこへやら、いつの間にかタガが外れて日本株市場に湯水のごとく金を流し込むばかりの政策に。大盤振る舞いし続けた日銀の日本株買い支えもそろそろ限界で、日銀は日経平均 ETF買いはやめ、今はTOPIX買いを本当にやばい時にしか行わなくなった。

いくら日銀総裁が頑張って市場に金をジャブジャブと供給したところで、成長戦略が機能しなければデフレ脱却は不可能だ。その肝心の成長戦略はアベちゃんがやる気をなくしたのか、ただただ画餅と言って良く、終いには加計学園のように戦略特区がオトモダチへの利益誘導に使われる始末。

結果を見れば、アベノミクスとは要するに将来世代にツケを回して株高を演出し続けただけに過ぎない。

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2021-07-04

■anond:20210704000633

権力者というのは政府機関。金持ちは私企業の社長。そのうえで政府機関がどのような法律を決めてどのような行動をするかということ。

消極的自由主義は、政府機関の関与をなくすということだが、その下では私企業の社長が強くなる。

だから、政府機関が私企業の社長を制約する。結果的に自由になる状態を目指す積極的自由主義はそのようにして多数の人間の自由を狙う。

そのうえで、政府機関がどのような成約をすれば結果的に自由になるかということ。例えば税金や法律や財政政策な。

左翼本流はもともとマルクス主義だったが、マルクス主義が崩壊した。

その上で経済に解を持たないから、経済と明後日の方向ばかり見るようになって多数の国民が貧困に落ちることとなった。

右翼本流はもともとケインズ主義だったが、1970年代のオイルショックや外貨借金による輸入困難など、単純な財政や税制では通じないインフレが起きた。だから、消極的自由主義の新自由主義に転じた。

しかし、一度大規模経済危機を迎えたら永久に不景気を続けるし、設備研究投資もしなくするし、儲かる前の科学も近視眼的な視点で破壊して、むしろ経済衰退につながっているのが今。

これらを踏まえて、どのような制約が、結果的に自由になる状態をなせるかは考え続ける必要がある。ケインズ主義ベースで、資源確保や産業育成と産業の段階の科学振興を視野にいれることが解だと思うけどね。

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2021-05-20

■himaginary’s diary 2018-12-17 アベノミクスを止めるな！

頭おかしい　のは　ジョセフ・ギャニオンと田代毅　か　読者か

曰く、”2%インフレ達成まで緩和政策を継続すべきもう一つの理由は、日銀の傷付いた信認を取り戻すため。目標を達成できれば信認を得る”

曰く、”2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。”

　達成できなかったのは財政政策のせい（日銀は悪くない）、達成できたら（日銀様のおかげなので）日銀の信任が得られる

　二人で書いてるせいなのか　分裂が失調している

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2021-05-07

■anond:20210507110314

ぶっちゃけ自民党は経済政策的にはちょい左くらいなんだよ。

そんで実は立憲民主党がそれよりは右で金融政策にも財政政策にもあまり積極的な姿勢を見せていないからちょい左くらいの人たちが消去法で自民党を選ばざるを得ない。

左にも右にも望まれていない立憲民主党が最大野党やってるのが自民党が増長する理由よ。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:13

2021-04-17

■anond:20210417075306

売国マスコミのデマに踊らされてるね

お友達に利権をばらまいたのは民主党政権（太陽光発電の買取利権が典型的。超円高政策で韓国に利益を渡したのもそう）

安倍総理が何もする前から、アベガーとか言い出したのは、利権をばらまけなくなったからとにかく下ろしたかっただけ

下々に利益が回らないのは、財務省の均衡財政政策のせい

バブルになってお金が回ると、他省庁がいうことを聞かなくなるから多少不景気のほうが財務省にとっては都合がいい

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2021-04-14

■anond:20210414131928

出席者：

加藤勝信　　　　内閣官房長官

西村康稔　　　　経済再生担当兼全世代型社会保障改革担当兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

梶山弘志　　　　経済産業大臣

麻生太郎　　　　内閣府特命担当大臣(金融) 兼財務大臣

田村憲久　　　　厚生労働大臣

金丸恭文　　　　　フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループC EO

國部毅　　　　　　株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

櫻田謙悟　　　　　SOMPOホールディングス株式会社グループC EO 代表取締役社長社長執行役員

竹中平蔵　　　　　慶應義塾大学名誉教授

デービッド・アトキンソン　株式会社小西美術工藝社代表取締役社長

南場智子　　　　　株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長

三浦瑠麗　　　　　株式会社山猫総合研究所代表

三村明夫　　　　　日本商工会議所会頭

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2021-04-04

■anond:20210403231131

ぼくのかんがえたさいきょうのリベラル政党（皮肉でなく）

労働弱者保護：非正規の場合の最低賃金２割増し・退職金月給３か月分保証、労基の大幅増員＋権限強化など

結婚弱者保護：子なしでも婚姻手当毎月３万円（子供手当は別枠維持）、市有建物の式場使用無料（歴史的な建物だとより良い）、離職保母さん達の学童運営補助など

恋愛弱者保護：なし。自由主義的発想から言わせれば、国が価値観に口出しするのは、気色悪い。

表現の自由等：同じく基本的に介入しない。憲法の伝統的学説を支持し、私人間の不法行為に基づく損害賠償責任の問題で処理。

経済政策：大企業それ自体への盲目的な攻撃はしない。大企業やその関係会社の従業員も弱者。自動的なベア年１パーセントを強制→強制インフレ。

環境政策：無理のない範囲で、できるところから。とにかく科学的合理性を重視して。原発ゼロは最終目標としてはいいかもしれんけど、巻き添えで弱者が死なないように軟着陸で。

社会福祉：基本現状維持。ただし、老人も医療費３割負担してね。

財政政策：低金利維持＋インフレが長期的に借金を解決してくれる。あと、コロナが落ち着いたら、米欧と足並み揃えて債務減免交渉をやってみてもいいんでない？

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2021-04-03

■anond:20210403130909

更にそこでハイパーインフレだ、財政破綻だ、バブルだ、バブル崩壊だ、悪い金利上昇だと言って、政府が財政政策をやめて緊縮しろ、消費税を上げろ、何もしないようにしろと言う連中が叫ぶ！

そうして新たな氷河期がひろがる、、、、。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:11

2021-03-27

■anond:20210327065108

MMTも新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベースは20世紀前半からあるケインズ経済学だからなあ。

特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。

まあぶっちゃけそのあたり元増田の感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚も法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。

大体日本はケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。

コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。

その辺ケインズは金融政策で低金利を維持して現預金のメリットを減らしつつ、財政政策で有効需要を拡大させて投資が国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本は異次元緩和始めたまでは良かったけど財政出動に消極的で消費税上げて財政健全化図ろうとしちゃうから半端にしか機能してない。

政策でもって将来の不安に備えて現預金を増やすという行動を抑制した上で、消費や投資のメリット、不安を解消する社会保障を拡充しない限り日本の不況は永遠に続くわ。

つーか奇しくもコロナで日本以外の主要国が概ね金融緩和も財政出動もフルパワーで事実上 MMT 採用してる感じになっちゃってるから MMTが有効かどうかは10年も経てば明らかになるだろうし、有効であれば財政面でひよってる日本がまたしても一人負けする時代が来るだろうな。

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2021-03-12

■立憲民主党のサイトに政策 方針が見つからないのを何とかしろ 枝野幸男

ちょっと政治について考えてみるか！　世の中カネが八割やから景気を良くしてくれそうなとこがええな！　よくしらんが緊縮財政ってのが悪いとネットで読んだわ！　基本方針が財政緩和の党を探すで！（38歳ニート男性の目覚め）

という感じでとりあえず野党で有名な立憲民主党のサイトに行ったら、財政政策が見つからねえの。というかそもそも党の基本政策方針をまとめたページが見つからねえの。

https://cdp-japan.jp/

まずトップにいったら出てくるのが、震災から 10年ってのと、ゼロコロナってのと、ジェンダー平等ってのと、寄付頼むってこと。

これは今ホットな取り組みを見せるサイトデザインってことだわな。

バンドのサイトで言ったら今やってるライブツアーと、最新アルバムがトップにあるようなもんね。

俺が知りたいのはバンドコンセプトすなわち党の基本方針なわけで、たぶんプロフィールとかメンバー紹介みたいな、今更すぎて気にする人は少ないけど建前だからちょっと掘れば出てくるあたりに置いてあるだろう、と思って探した。

そしたらどこにも見つからねえのよ、立憲民主党の基本政策方針が。

メニュー開いたら「政策」ってのがあるから絶対ここだろって思ったんだけど、今日この会議でこれを言いました、昨日この法案を出しました、会見しましたみたいな細々した出来事報告記事が並んで出てくるだけ。

・マイナスからプラスに転換する支援を」東日本大震災 10年にあたって泉政調会長会見

・【政調審議会】「引き続き被災者、被災地に寄り添った支援を続けていく」泉政調会長

・「経済財政予測のPDCAサイクルを構築する」経済財政等将来推計委員会設置2法案を衆院に提出

う～ん、ここじゃないみたいだ。

じゃあ「立憲民主党について」か？

綱領→惜しいが、スローガン的な内容なので違った

規約→組織名称とかのガチの規約だったので違った

じゃあ絶対違うだろうけど「ニュース」か？

案の定違うわ、これもさっきの「政策」みてーに個々の出来事が載ってるだけだわ。

てか「ニュース」メニューと「政策」メニューで何が違うんだよって感じ、全部ニュースでいいじゃん。

……ん？

んんんん？

「政策」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災 10年にあたって泉政調会長会見」。

「ニュース」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災 10年にあたって泉政調会長会見」。

並んでるものがほぼ同じだこれー！（ガビーン！）

要するに、立憲民主党の公式サイトは、ブログみたいな仕組みになってるのよ。

あったこと一個一個を記事にして、その記事に「ニュース」「政調活動」「スケジュール」「枝野幸男」「泉健太」とかタグがついている。

ほんで「ニュース」のメニューは「ニュース」タグのついた記事を並べるだけ、「政策」タグは「政調活動」や「提出法案」のタグのついた記事を並べるだけ。

どっちもついてればどっちにも出てくる（というか「ニュース」タグのついてない記事はないかも）

ジェンダーの話に興味がある人は「ジェンダー平等推進本部」タグを、枝野のオタクは枝野幸男タグを見れば関係する記事が出てくる。

タグ一覧もタグ入力検索窓もないのでそういう使い方もしづらいが。

あかんでしょ。

なんか……ないんすか？

立憲民主党全体としての、方向性をまとめたページがさ。

つーか何年か前にはてブでホッテントリになってた気がするんだけど？

俺の閲覧力が低くて見つけられないだけ？　だとしても無敵の有権者様としてはサイトデザインが分かりづらいのが悪いだろって言わせてもらうけど。

他の党のサイト見てみるか。

自民党はトップページのヘッダーに重点政策ってボタンがあってワンクリックでいけましたわ。https://www.jimin.jp/

れいわ新選組もヘッダーに政策ってあってワンクリックですわ。https://reiwa-shinsengumi.com/

日本維新の会もヘッダーからワンクリックですわ。　https://o-ishin.jp/

公明党もヘッダーからワンクリック。　https://www.komei.or.jp/

共産党はわかりづらい。トップのヘッダーに「政策」があって「政策トピックス」を選んだら細かいニュースが並ぶ。「テーマ別政策」も細かい事例が並ぶ。今選挙じゃねえしなあと思いながら「国政選挙政策」を選んだら、19年とか17年の選挙に向けての政策まとめが出てきて、ようやくこれだわって感じ。でも最新が19年なら今の考えはどうなんだよ。キホンのキホンっつう入門用コンテンツが目を引くのに、創立時期だの代々木にあるだのマルクスだの反戦平和だの代表は選挙だの歴史の話ばっかしてどうするんだ。　https://www.jcp.or.jp/

社民党は相当ヤバい。ヘッダーが「ホーム」「ニュース」「談話」だがニュースも談話も最近の個別事例だけ出てくる。でも長いトップページの一番下にアーカイブってのがあって、その「政策」……はこれまたニュースが並んでてダメだったが、「理念」が基本政策方針みてーなもんだった。けどこれ06年採択って、流石にもう食えないだろ。つーかそもそも、アーカイブというジャンル内にあるしなんかサイトデザイン古臭いし、昔のサイトでの理念を残してるだけか？　共産同様、2021年の今は何考えてんだよ。　http://www5.sdp.or.jp/

でもここで旧帝大卒の賢い俺は気づいたね、立憲民主党がしばらく前に分裂だか融合だかしてたってこと。

立憲のサイトに戻ってトップページをガーッと下がって一番下、ここにも社民党同様にありましたよ。

「サイトアーカイブ旧国民民主党」「サイトアーカイブ旧立憲民主党」ってのがちっちぇえ文字で。

https://archive2017.cdp-japan.jp/

https://www.dpfp.or.jp/

そしたらあるじゃん、旧立憲も旧国民もサイダーやヘッダーからすぐに飛べる、わかりやすい政策方針のまとめが。

どうしてこれをなくしてるんすか？

ポタラで合体したらかめはめ波もビッグバンアタックも使えなくなるとかある？

なんとかしてくれ枝野幸男。

あと社民と共産も公式サイトに今の政策方針がないのなんとかした方がいいよ。社民なんかはヘッダーの「声明・談話」リンクは生きてるけど、ページ下部の「声明・談話」リンクは404になってるし。

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2021-03-04

■日本は貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
　内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
　これに関連して質問する。
一　内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二　一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三　もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四　日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五　増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六　日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七　財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八　例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九　公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十　昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
　右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について
　お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
　政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
　社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
　御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
　ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
　我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:09

2021-02-23

■https://anond.hatelabo.jp/20210223023425

いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段がMMTの未確定な理論による保証しかないわけ。

・突然起きて対処できないかもしれない

なんてのは問題の一部。

「自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールなマネーの相互作用下で起きたインフレ」

は一国の金融政策と財政政策で止まるかどうか不明。（できる、と言っているのはあくまで理論）

例えば

「３年間５％インフレ。続いて2年10％インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレ止まらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ」

なんてのは全然おかしくない。「前兆あるから OK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。

今の所ブレーキの存在は理論。理論が正しいか分からないから実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験は理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。

「安全に実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。

Permalink | 記事への反応(1) | 02:56

■https://anond.hatelabo.jp/20210223011928

ん？そのとおりですよ？

金融政策だけでは無理な「機動的な経済政策のブレーキ」を踏まなければならないシーンが増えるのがMMTです。

現状でもブレーキに失敗してしばしば恐慌に陥ってるわけですから、MMTに基づいて経済政策やったら、3年に1回リーマンショックが来るような状況（あるいはハイパーインフレ）になって、

結局経済政策の運用ミスによる不安定さが財政政策の効果を帳消しにしかねないのでは？という観点です。

Permalink | 記事への反応(2) | 01:27

2021-02-02

■anond:20210202001753

そうだね。都知事選では国民が気づいてくれると期待したんだけど、

そもそも国民の貨幣観がアップデートされていないから、

財政政策を訴える山本太郎の言葉は、人気取りたいだけのポピュリズムとか言われてトンデモ扱いされたのが残念すぎた。。

このデフレ景気下で新自由主義は悪手でしかないことにどうやったら気づいてもらえるのだろうか。。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:45

■anond:20210201204057

すくなくとも「MMT、財政政策は票が取れる」と思わせる必要があるだろう。

とすると、れいわが勝てば、自民党、立憲民主党内でも新自由主義派が弱まる。

逆に新自由主義の維新はそれがわかっているから、自民の安藤とか立憲の馬渕みたいなMMTを押している議員のところに対抗馬を立ててる。

まあ、れいわも野党組でのゴリゴリの新自由主義の国民前原のところに対抗馬を立ててるが。

自民、立憲の多数は日和見だよ。勝てそうな方に乗るだけ。とすると、事実上次の選挙はMMT れいわVS新自由主義維新の戦い。まあ、東京都知事選でもそれは見えていた感じではあったけどね。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:17

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
2区	○	中たつや	積極財政、消費税廃止	れいわ新選組	"それを支えるのは、れいわ新選組が打ち出している消費税の廃止や大胆な財政出動によるコロナ対策を、実現させるしかないという思いです。"	ttps://reiwa-shinsengumi.com/tatsuyanaka/
2区	×	前原誠司	緊縮財政	国民民主党	民主・維新両党は９日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」（通称・財政健全化推進法案）を共同で衆議院に提出した。	ttps://www.dpj.or.jp/article/108340
3区	○	泉健太	積極財政、消費税減税	立憲民主党	消費税減税研究会	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
5区	○	本田太郎	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
1区	○	やはた愛	積極財政、消費税廃止	れいわ新選組	消費税は廃止🙋‍♀️防災庁を創設して災害に強い国に🌋みんなの生活を底上げ💪要するに超絶積極財政しかないやろ！	ttps://nitter.moooi.jp/aiainstein
5区	○	大石あきこ	積極財政、消費税廃止	れいわ新選組	今、必要なのは、消費税廃止。人々の所得向上を実行できる政権を、私たちの力で樹立したい。	ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/akikooishi/
7区	○	西川ひろき	積極財政、消費税廃止	れいわ新選組	私の財政学の見地からしても「れいわ新選組」の掲げる消費税廃止が、景気回復と賃金上昇を誘導するという経済と財政政策は、至極真っ当であるばかりか理論上も実現可能であり、日本国民の再生のためにも進んで実行しなければならない政策と断言できます。	ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/hirokinishikawa/
9区	○	原田憲治	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
18区	○	かみたに昇	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
19区	○	谷川とむ	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
1区	◎	馬淵澄夫	積極財政	立憲民主党	消費税減税研究会共同代表	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html
1区	○	小林茂樹	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
2区	○	高市早苗	積極財政	自民党	高市氏は安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を引き継ぎ、積極的な財政出動をさらに進める方針を打ち出した。	ttps://www.asahi.com/articles/ASP987W2BP98ULFA018.html

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
11区	×	松本剛明	緊縮財政	自民党	独立財政推計機関を考える超党派議員の会	ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01

選挙区	可否	名前	スタンス	政党	スタンス根拠、発言	URL
1区	○	門博文	積極財政	自民党	日本の未来を考える勉強会	ttps://nihonm.jp/caller_list
1区	○	岸本周平	積極財政、消費税減税	国民民主党	消費税減税研究会	ttp://blog.livedoor .jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html

2区	◎	玉木雄一郎	積極財政	国民民主党	日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる。	ttps://www .news24.jp/articles/2021/09/15/04939977.html
3区	△	大野敬太郎	中立	自民党	私はMMTを一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。（中略）因みに、財政健全化を至上命題として、あたかも国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。	ttps://keitaro-ohno.com/5311/

「財政政策」を含む日記

■積極財政派と緊縮財政派の議員リスト【近畿、中国、四国、九州】

■積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員のリスト【北海道、東北地方】

■なぜいまさら国民民主党が評価されているのか全く分からない

■日本の政治の対立軸

ぼくも枝野七策初見の感想は元増田とだいたい同じだった

「自民党はまあまあ上手くやってるんだけど、ちょっと国家の私物化が過ぎるところがあるよね」

日本の問題を解決する政権交代でなければ意味がない

■himaginary’s diary 2018-12-17 アベノミクスを止めるな！

■立憲民主党のサイトに政策方針が見つからないのを何とかしろ枝野幸男

■日本は貧乏になったか