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はてなキーワード: 報道しない自由とは
上野千鶴子が「私は嘘はつかないけど、本当のことを言わないこともある」って言ってたのが発掘されて叩かれてるらしい。
https://togetter.com/li/1214735?page=2
この件で上野千鶴子あるいは社会学者は信じられないとか言ってる連中がいるが、自分に都合の悪いデータを自分から喋るのが学者の真の姿だと思ってた連中のほうが驚きだよ。
上野千鶴子の研究や主張については好き嫌いあるだろうからここでは議論しない。
かと言って自分の研究分野の話をして叩かれるのも嫌なので、皆大好きで叩いたら逆に袋叩きにされる山中伸弥教授を例に出そう。
iPS細胞は再生医療への応用が期待されているんだが、実現には結構壁がある。山中氏はiPSの欠点や不都合なデータを仔細に把握しているはずなんだが、そのことをマスコミの前でベラベラ喋ったりはしないだろう。莫大な予算を取る時だって一々不都合な事実を申請書に書き連ねたりなどしないし、ましてや難病患者たちの前で（応用の日程表をそれなりに把握しているにも関わらず）あなた達を存命中には助けられない可能性が高いなんて話をしたりもしない。
これは科学の欠陥でもあるんだが論文だって自分たちが発見したものの欠点をだらだら書いたりしたらその論文が重要な論文だとみなされなくなっていい論文誌に通らないだろう。だいたい数学以外は100%完璧なデータの解釈なんてないんだから厳密にやろうとしたら論文は「～かもしれない」だらけになってしまう。嘘をつかないように工夫しなたら基本的にはポジティブな面を強く推す。例外的に欠点を指摘するのは、その欠点を解決する、補う研究を既に進めているときで、最終的にポジティブっぽい話にする。
それでも不利なデータも載せるべきだって考えもあるんだが（これはデータの改ざんとは全く違う、論文にゴミデータ載せるかって話）、それやると結局不利益になるんで、自分の研究の欠点が見えないポジティブ馬鹿がどんどん偉くなるっていう歪な構造になる。
だから本来研究に欠点があるのなら他の人がそこを突っ込んで、元の研究を擁護する人はそれにさらに反論してって形で進めていかなくてはならない。当然いい研究なら誰もが突っ込むようなところは最初から補強するんだけど、いくら補強しても真面目に応用まで考えてる科学者なら自分の研究の欠点が見えてきちゃうものだ。（本当に完璧な発明をしたら論文より前に特許とって会社を立ち上げるかもしれない。）
「報道しない自由」なる言葉を使う連中もそうなんだが、最初から自分に都合の悪い情報も全部話せなんてのは都合が良すぎる。だいたいそういう奴らは自分で相手の言い分を良く調べて批判するコストを省いて、相手が挙げた自分の欠点を指摘して、「じゃあお前駄目じゃん」って結論にして納得するんだろう。政治家だって報道だって学者だって自分に都合のいい話しかしないのは当たり前のことなんだよ。相手の言い分を鵜呑みにしたくなければ、相手の人格を批判するんじゃなくてちゃんと真面目に議論しろ。できないなら「言ってることがよくわからなかった」「言ってることは理解したが、どこかに論理的欠陥や例外がある気がするので説得はされない」くらいの認識にしておけばよい。
科学者は「真実を語る人」ではないし、そう信じるのはそもそも科学的な態度でもない。こう言うとショックを受けて「じゃあ科学なんていらない」なんて言う人も出てきそうなんだが、それでも宗教よりはマシというのが大部分の人の見解だと思う。
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
モリカケ関係の政権批判記事とかを今日もいくつも見る。それらの記事を直接どうこう言うつもりはないんだけど、マスコミの人は自らの信頼度と購買者数をイコールにした上で残高的に考えていて、その額がまだある（＝購買者はまだ数万人いる）からまだまだ大丈夫と思ってるんじゃないかなあ。
信頼度は購買者数（とか視聴者数）とは無関係に、もっと手前のゼロがあり、このゼロってのは要するにポイント・オブ・ノーリターンだ。その値まで達してしまったら「偏向報道や虚偽報道を繰り返すこのマスコミの言うことは何も信じられない」っていう人の数が飽和段階になり、そのマスコミはもうどうあがいても蟻地獄的な悪評に落ちていくしかなくなる。それがはっきりわかったのが、前回の米国選挙だったんじゃないのか？
その状況になったら、そのマスコミがいくら購読者数が残っていようが、正しくて有意義な報道を使用がまったく自体を打開できなくなる。さっき「ゼロ」といったけど、数字と同じようにそこはゼロなのでそこから先は加速度的にマイナス方向に転げ落ちるだろう。たぶん底はない。
もちろん私企業としてはその段階になっても（残された身内の購読者に対して売り上げれば）利益は得られるかもしれない。でも正確な情報を国民に知らしめるとか、情報共有によって国民の議論を深めるとか、マスコミの社会的な使命や存在意義という意味では「死ぬ」。そのダメージや責任についてあまりにも無自覚じゃないかな。そういう社会的な意義があるからいまは法的にも社会通念的にも特権与えられてるんだよね？ そういうのが未来永劫既得権として保護されると思ってないか？ ゼロを超えればマスコミじゃなくてただの少数向けアジテーションメディアなんだから、当然のようにそんな特権は（いまネットに存在するまとめサイトにように）剥奪すべきってことになるよ。まとめサイトよりも上質で正しい記事、かけてる？
米国の選挙で米国民がマスコミに取った態度とか、そこに見られる主張（「彼らは報道しない自由を行使して事実を捻じ曲げるばかりなので信じる価値はない」といったような）を見る限り、日本のマスコミだって「信用残高」がまだまだたっぷり残っていて心配の必要はない、ってほどの安心状況ではないように思えるよ。
毎日のニュースは信頼を積み上げることもあるけれど、当然信頼をどんどん毀損する方向にだって作用しうる。信用残高を意識した報道をしてる自信、ありますか？
メディアは媒介であり、情報発信者と受信者を媒介して伝える手段で、
ひそひそ話からマスメディア（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌など）にまでその範囲は及ぶ。
伝言ゲームの喩え通り、その間媒介者たちによって情報の取捨選択が起こり、あるいは補足が行われ（尾ひれをつけるなど）
情報は当初のものから乖離、変容していくものである。これが大前提である。
その間の取捨選択、要するにふるいにかける作業や言葉をかみ砕く作業なども当然のように想定しなければならないし、現実もそうである。
これらの行為をマスコミュニケーション行為と呼ぶのであって、
この略語であるマスコミの当事者には、情報発信者から受信者まで全員含まれる。
このふるいにかけたり、かみ砕いた表現をとったり、外国語を翻訳したり、あるいは不要な修飾語を多用したり、
悪意ある場合には尾ひれをつけたり、推測や願望をこっそり忍ばせたりする行為を、どのように呼ぶかは自由である。
ある人は偏向というし、またある人は報道しない自由というし、さらに別の人は編集などと呼ぶかもしれない。
では、下ごしらえしていない食材と調味料を置かれ、お好きに料理してくださいと言われたらどうだろうか。
いやここでも、食材や調味料の選択の恣意性を排除できないという人もいるだろう。
では、森に連れて行って、お好きなものを収穫して、ご自由に料理してくださいと言われたどうだろうか。
いや、わたしは魚介類が食べたい、森へ連れてくるなど偏向していると主張する方もあらわれるかもしれない。
閑話休題、たとえば海外のニュースの恣意性を排除するにはどうすべきか。
また人間誰しも文章を書くときには修飾語や過度の強調表現をとりがちであることも論を俟たない。
修飾や強調によって表現が豊かになり、多くの文学作品が生まれたはずである。
では、文学から様々なレトリック技術を取り去ったら、どうなるだろう。
日本のメディアには「報道しない自由」が溢れている。なぜこうも「報道しない自由」が行使され続けるのか。それは国民がマスコミには報道の自由、編集の自由があるからと半分諦めて抗議をしないからである。なぜ抗議しないのか、それは国民が「自由」という言葉の意味をよく理解していないからだ。
自由の定義を難しく考えれば、その説明は本一冊では足りないくらいである。しかし私たちがよく使う自由の意味は単純に「束縛されることなく勝手気まま」という意味が殆どである。それではなぜ勝手気ままにできるのか、それは世間で正しいと認められているから自由勝手にできるのだ。公園を散歩するのは自由だ、なぜならそれは世間で正しいと認められているからである。しかし私有地を勝手気ままに散歩することはできない。
報道においてはまだ正しいかどうか分からないことも多いが、多分正しいであろうと判断して報道している。しかしもしその報道が間違っていたならば謝罪し責任を取らねばならない。自由とは常に正しくなければならないし、責任が伴うものである。つまり自由の意味とは単純に“正しい”と考えればいいのだ。自由とは正しいから自由なのです。
おかしな報道に対して抗議をすればいつも「報道の自由がありますから」「編集の自由ですから」と返事が来る。しかし自由という言葉にひるまずに「その報道は、その編集は正しいのですか」と聞き返せばいいのだ。「報道しない自由」に対しても放任せずに「それを報道しないことは正しいことなのですか」と追及すればいいのだ。
例えば中国の圧政に抗議してチベットでは百人以上の坊さんや尼さんがガソリンを被り焼身自殺をしている、世界に中国の圧政を知らせたい一心から。しかし日本国内のマスメディアでは中国に遠慮して殆ど報道されることはない。欧米では知られているのに日本人はほとんど知らない。これに対して私たちは「これを報道しないことは本当に正しいことなのですか？」と強く抗議すべきなのだ。
基本的に自由なんて言葉は無視すればいいのです。「報道の自由だ、編集の自由がある」とマスコミが言っても「ハイハイ日本には自由が保障されています、どうぞ、どうぞ自由気ままに報道してください、しかしその報道は本当に正しいのですか？間違っていたら責任を取ってくださいね」と反論すればいいのだ。
皆さんも「報道しない自由」を見つけたら「それを報道しないことは本当に正しいのですか」と抗議、追及してください。「報道しない自由」など絶対に許してはならないのです。
